「IoTとはモノにセンサーを取り付けることではない」ということに、そろそろ気付いた方も多いのではないでしょうか。懲りない一部の企業は、センサーの機能やテクノロジーがIoTの中心であるかのような主張をしていますが、重要なのはデータとデータを活用した「サービス」です。サービスがユーザーにどのような価値を提供できるかがIoTの本質なのです。 欧米のIoT事例を見れば、「大量のデータをどんなソフトウェアを使ってサービス化すればユーザーに価値を提供できた」がテーマの中心だとわかります。 つまり、膨大なIoTデータを収集して、ストックして、サービス化する基盤「プラットフォーム」が重要となります。これを「IoTプラットフォーム」と呼んでいるのです。 その機能には、（1）データを収集する配管のような役割と、（2）大量のデータを蓄積する貯蔵庫の役割（データレイクとも言います）と、（3）サービス化するためのソ

その一方で、最近では「アドバンスド・チェス」や「サイボーグ・チェス」というリーグがある。これは、人とコンピュータがタッグを組んでチームとして戦うというものだ。この場合、コンピュータ単体よりも、人とコンピュータが協働したほうが強いという結果が出ている。つまり人の直観的な能力とコンピュータの検索能力が加わることで、双方のアドバンテージがより新しい可能性を生み出すことを示唆しているわけだ。 暦本教授は「単にコンピュータが人と置き換わるのではなく、人がより強化され、拡張される。究極のテクノロジーは我々を高め、オーギュメントするために使われるだろう。こういった能力は、知的能力のみならず、身体能力や存在感などにも応用できる」とし、同氏が現在研究中のドローンについて紹介した。 ドローンのセンシング能力と人間の空間認識の能力が結びつくと、ドローンにおける「テレプレゼンス」が実現する。人に着けたヘッドマウン

今、AIは第3次ブームを迎えています――。「グローバルビジネスハブ東京オープニングイベント」に登壇した松尾氏は冒頭でこう切り出した。 第1次AIブームは1950年代中期で、初めて「人工知能」という言葉が世の中に登場した時期だ。続く第二次は198年代初頭で、コンピュータによる知識処理が可能になった時である。 そして現在、第3次AIブームが起こっている。このブームをけん引しているのは「ディープラーニング（深層学習）」であると松尾氏は説く。 ディープラーニングにより、画像認識や音声認識の精度が各段に向上した。かねてから機械学習において「認識の精度」を向上させることは、大きな課題であった。そこには、「素性の設計（Feature engineering）」があったからだ。 「素性」とは、機械学習の入力に使う変数や対象の特徴を表す特徴量であり、どのような素性でモデルを設計するかは人間が行っていた。つま

国民参加型で透明性があり、好感度の高い政府を目指すため、モディ首相は昨年7月1日に首都デリーのインディラ・ガンジー・アリーナで、より野心的な「デジタル・インディア」プログラムのスタートを宣言した。 「デジタル・インディア」政策の主な狙いは、さまざまな行政サービス窓口の改善だ。なかでもJAM（Jan Dhan-Aadhaar-Mobile）と呼ばれる「銀行口座」（Jan Dhan Yojana）「国民ID制度」（Aadhaar）「携帯電話」（Mobile）の一体的活用による生活保障支給インフラには力を入れている。家庭用LPG産業への補助金数千万ルピーをカットしたインド政府はMNREGS（地方雇用促進スキーム）の補助金支給などに対するハイテク利用を計画中だ。 このプログラムで、インド政府は、国全体をデジタル国家へ変貌させる大きな一歩を踏み出した。1兆ルピー(約1兆7000万円)以上に上る規模の

エストニアは、人口は約130万人で東京都の約10分の1、国土面積は約4.5万平方キロメートルで、九州と同程度の小国だ。同国はすべての行政サービスを電子化し、いつでも、どこでもインターネットを通じて国民が利用できる仕組みを構築した。マイナンバーの運用を開始した日本にとって、エストニアから学ぶべきことは多い。15歳以上の国民全員に付与される「Digital IDカード」や外国人向け電子居住サービス「e-Residency」など、エストニアの電子政府化の取り組みをターヴィ・ロイヴァス首相が紹介した。 エストニアの電子政府化の取り組み 1991年にソ連（当時）から独立したエストニアは、「国全体がリブートしたような状態」だった。われわれは「デジタル化によるニューエコノミーの実現」を国家目標に掲げ、官民一体となって邁進してきた。その結果、起業率は欧州一を誇り、デジタル国家としての地位を確立しつつある。

テスラ・モーターズ、YouTube、LinkedInなど、近年注目されている企業を立ち上げたのがいずれもPayPal出身者であること。そして、起業家として成功をおさめる彼らが「PayPalマフィア」と呼ばれていることをご存知だろうか。PayPal共同創業者 ピーター・ティール氏は、これまで数多くのベンチャー・スタートアップ企業に投資・参画しており、いわばPayPalマフィアのリーダー的存在である。ティール氏は2015年2月23日、パレスホテル東京にて開催された「楽天金融カンファレンス2015」に登壇。楽天 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史氏との対談で、新たなテクノロジーであるビットコインや、PayPal創業と売却の理由、イノベーションを起こすためのヒントについて語った。 ピーター・ティール氏と三木谷 浩史氏が登壇したセッションのテーマは「技術革新が生む新たなる金融サービス像」だ。モデレー

「ad:tech tokyo 2014」で登壇したオーケリー氏は、はじめにプログラマティック広告についての「間違った仮説」について言及した。 「第1の間違った仮説は、“プログラマティック広告に関するビジネスは、指数関数的にいつまでも成長する”というものだ。しかし広告業界の中で成長すればするほど、その先さらに成長することは難しい」 ある米国でのデータでは、2011年から2012年にかけてプログラマティック広告は10億ドルから20億ドル近くの規模に増えたが、成長率は鈍化したという。 またデジタルディスプレイ広告がプログラマティックテクノロジーを利用する割合は、2016年には24％程度と予想されており、オーケリー氏は「コンシューマのモバイルデバイスの利用が進むと、さまざまな広告フォーマットを活用する必要が出てくる」と指摘する。 「たとえばRTBは広告における抜本的な革新であることは否定しないが、

2011年3月から、“スマーター・コマース”という次世代商取引のコンセプトをグローバルに提唱しているIBM。このコンセプトは、スマートフォンやソーシャルメディアなどによって、より“スマート”になった消費者を中心に据えた新しいビジネスモデルを4つの領域に分類して定義したものだ。近年急速な市場拡大を続けているデジタルマーケティング関連のソリューションも、同社においては、このコンセプトの元に展開されている。日本IBMの浦畑奈津子氏に、日本でも急速に立ち上がるデジタルマーケティング市場の動向ならびに、同社マーケティングソリューションの概要、そしてその展開について話を聞いた。 顧客起点で4つの領域にわたる商取引全体を一気通貫で最適化する IBMがグローバルに提唱するスマーター・コマースは、日本国内においては2014年6月にローンチされた。先にも述べた通り、スマート化した顧客を起点にした新しいビジネス

ここ2～3年、急速に拡大を続けるデジタルマーケティング市場をめぐって、IBMやオラクル、アドビ、セールスフォース、SASなど、名だたる企業が新興企業の買収を繰り広げている。中でも、いま最も注目されているのが、「マーケティングオートメーション」の分野だ。本稿では、デジタルマーケティング分野全体を俯瞰しつつ、その中でも特にマーケティングオートメーションがなぜ期待を集めているのか、マーケティングオートメーションの本質とは何か、そしてその代表的な製品と特徴は何かをまとめて紹介したい。 ここ数年「デジタルマーケティング」という言葉が注目を集めている。昔からWebマーケティングやネットマーケティングという言葉はあったが、「デジタルマーケティング」という言葉はここ数年で急速に浸透してきた。 その背景について、同分野に詳しいアンダーワークスの田島学社長は「企業と消費者接点のデジタル化、いわゆる“デジタルシ

データとAIで顧客分析をレベルアップ AIがビジネスに与える影響について顧客にメッセージを送り続けているマーケターも、実は自分たちの業務がAIによって劇的に変わる可能性があることには気づいていないかもしれません。 ■複数のデータソースの迅速な統合と分析 ■サードパーティCookie廃止後の対応 ■プライバシーとセキュリティ/ガバナンスの問題 ■生成AIの活用 あらゆる顧客情報がデータで可視化される時代、これらの課題や変化にいち早く取り組むことが、より良い顧客体験を生み出し、競合との差別化をもたらすのではないでしょうか。 本ウェビナーでは、2つの特別セッションを通してマーケティングデータの未来とその活用方法について深く掘り下げます。GAコネクタやNative Apps、Streamlitを活用した次世代のマーケティングアプローチについてデモを交えながら解説いたします。 ぜひこの機会にご参加く

『情報社会と共同規制』（勁草書房）では、日本、アメリカ、EUのインターネット政策の制度を比較検討して論じ、増田雅史弁護士との共著『デジタルコンテンツ法制』（朝日新聞出版）においては、デジタルコンテンツビジネスのインフラとなる法制度の変化を追った、社会情報学の俊英・生貝直人氏。情報社会のビジネスには欠かせないルールについて、周到に論じた2冊を中心に、その研究についてお話を伺った。 イノベーションのためには、政府の規制は少ない方がいいのか？ ──ご著書『情報社会と共同規制』では、インターネットで起こる多くの問題に対して、政府と業界団体やプラットフォームを担う企業サイドという公私の力によって行う「共同規制」について論じられています。なぜこのような観点から研究を行おうとなさったのでしょうか？ 生貝直人氏（以下、生貝氏）■インターネット上ではプライバシーや著作権の保護、あるいは暴力や性表現などの情報

数年前、IT業界の中から始まった「ビッグデータ」ブーム。これまで処理できなかったような膨大なデータを分析することで消費者の行動パターンを把握し、ビジネスチャンスにつなげようと各社が競っている。政府をはじめとする官公庁も、きめ細かい行政サービスが実現できるという期待から新たな成長段階に入ったかに見える。しかし、ビジネスでの利用が広がっていく一方で、の大きな課題もある。パーソナルデータの問題だ。 ビッグデータの利活用は、新しいビジネス、新しい時代の経営にいざなう潮流として多くの企業に注目されている。消費者にとっては、精度の高いレコメンド情報が得られたり、よりパーソナライズされたサービスや商品の実現が期待されている。 確かに、膨大な個人のライフログデータがリアルタイムに集計され分析されることで得られる情報の価値は高い。たとえば、インフルエンザや伝染病の流行を把握して予防に役立てたり、膨大な臨床デ

2012年の電子マネー/ポストペイビジネスは踊り場を迎えたといっても過言ではない。「Edy」「Suica」「PASMO」「ICOCA」「nanaco」「WAON」といった電子マネー、「iD」と「QUICPay」といったポストペイの発行枚数は日本の総人口を上回り、高齢層や女性・主婦層、そして小規模小売店に広がり、いよいよ実際の生活シーンに浸透したと言える。決済総額2兆円の消費マネーはどこに向かっているのか。決済1兆円を突破したイオンの上山政道氏、本日から社名/サービス名を変更した楽天Edyの宮沢和正氏など、主要電子マネー6社のキーパーソンに話を聞くとともに、NFCやシンクライアント化する決済端末などの関連動向を紹介する。 編集などの仕事を経て、カード業界誌の版元において、雑誌編集、プランニング、セミナー、展示会などの運営に携わる。電子決済、PCI DSS/カードセキュリティ、ICカード、IC

先日、2月25日は朴槿恵（パク・クネ）新韓国大統領の就任式だった。そこで、色々と研究させてもらっている韓国のネット選挙について今回は書きたい。（藤末も大統領就任式招待されていたが、参議院予算委員会で安倍総理にネット選挙への意気込みを正す（激励）こととなり、急遽キャンセルとなった。安倍総理との国会審議は次の回に書きます。）

10月1日、いわゆるダウンロード刑罰化を定める改正著作権法が施行される。これまでプライベートや仕事上で何気なく行っていた「ダウンロード」により、逮捕されるようになってしまうのでは……と危惧するビジネスマンもいるはずだ。また、「刑罰化」ということは、警察による捜査が行われるようになるということなので、企業によっては、捜査に巻き込まれ、協力しなければならなくなることも考えられる。ダウンロード刑罰化は、一般メディアなどでも取り上げられる話題だが、断片的な情報が多いため、例えば「では漫画のダウンロードは逮捕されるのか？」「仕事上うっかり著作権侵害ファイルをダウンロードすると逮捕されるのか？」といった疑問に対する答えがよく分からないし、著作権法は頻繁に改正されているので、例えばダウンロード違法化との関係もよく分からない……という人が少なくないはず。本稿では、ダウンロード刑罰化の基礎や、ビジネスマンが

Amazon.co.jpは1日、Amazon出品サービスの法人利用者向けに、在庫管理や注文管理情報などをAPIとして公開する「AmazonマーケットプレイスWebサービス（以下、Amazon MWS）」を無料で提供すると発表した。 オンラインストアのAmazon.co.jpは1日、Amazon出品サービスの法人利用者向けに、在庫管理や注文管理情報などをAPIとして公開するAmazon MWSを無料で提供すると発表した。 Amazon MWSが提供するWebサービスAPIを利用することで、出品や販売のためのデータ交換をより容易に行うことができ、自社の在庫管理や注文管理のシステムとAmazon出品サービスとの連携を可能にする。 システムの連携により、Amazon.co.jpでの販売の自動化、出品および注文管理業務の効率化が行える。また、データの送受信はWebサービスを通じて行われる。 APIと

セブン－イレブンのPOSシステムからマルチメディア端末まで、情報戦略を担う情報システムリーダーの歴史を作った男として知られる、フューチャーシステムコンサルティング 取締役副社長 碓井誠氏へのインタビューをお届けする。 碓井　誠氏 (Makoto Usui) 取締役副社長 1978年セブン－イレブン・ジャパン入社1991年2月同社システム本部システム開発部総括マネージ ャー、1996年5月同社取締役情報システム部長を経て、2000年5月同社常務取締役情報システム本 部長就任。同社において業務改革およびシステム革新を推進。2004年1月当社入社、同年3月当社 取締役副社長就任。神奈川県出身。 フューチャーのプロジェクトの戦略性・品質・納期・コスト全てにおいて、顧客満足の視点で、セールス 活動から完成までのプロセス全般にわたるマネジメントを担当。また、中国パートナーとの連携や中 国との合弁会社に

「O2O（Online to Offline）」とは、インターネット（オンライン）上の活動と、実際の店舗（オフライン）上の活動を結びつけることで、新しい購買行動を促そうとする取り組みのことである。古くは「クリック＆モルタル」という表現で語られることも多かった。 2010年頃から「O2O」という言葉が急速に注目を集め始めたのには理由がある。スマートフォンの爆発的な普及だ。スマートフォンには、加速度センサー、GPSなどの位置情報、近距離無線通信規格（NFC：Near Field Communication）、拡張現実（AR：Augmented Reality）などの技術が搭載されている（関連リンク1：NFCとは？、関連リンク2：ARとは？）。その機能を活用すれば、ネットからリアルへの新たな送客手法が可能となるからだ。 たとえば、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC