昨夏、米アラスカで米国の最新鋭戦闘機F22Aラプターと、現在の米主力戦闘機F15・F16・F18による模擬空中戦の訓練が行われた。 F22は昨年から実践配備が始まった、ピカピカの新型戦闘機だ。一方、F15・F16・F18も現在使用中の戦闘機としては世界最上級に入るもので、なかなか手ごわい。 しかし、結果は惨憺たるものだった。「144対0」と「241対2」。1週目の訓練ではF15・F16・F18が144機撃墜されるまで、F22は1機も墜落しなかった。そして訓練が全て終了するまでにF15・F16・F18は241機撃墜されたが、F22はたった2機しか墜落しなかった。 決定的な勝因は、レーダーに捉えられないF22のステルス機能だ。F22はレーダーに映らないため、F15・F16・F18はF22が接近していることも知らないまま、数十キロメートルの距離から中距離空対空ミサイルなどに不意打ちを食らっ
共同声明の実施のための初期段階の措置 (仮訳) 平成19年2月13日 (英文はこちら) 第五回六者会合第3セッションは、北京において、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国の間で、2007年2月8日から13日まで開催された。 武大偉中華人民共和国外交部副部長、金桂冠朝鮮民主主義人民共和国外務副相、佐々江賢一郎日本国外務省アジア大洋州局長、千英宇大韓民国外交通商部朝鮮半島平和交渉本部長、アレクサンドル・ロシュコフ・ロシア連邦外務次官及びクリストファー・ヒル・アメリカ合衆国東アジア太平洋問題担当国務次官補が、それぞれの代表団の団長として会合に参加した。 武大偉外交部副部長が、会合の議長を務めた。 I. 六者は、2005年9月19日の共同声明を実施するために各者が初期の段階においてとる措置について、真剣かつ生産的な協議を行った。六者は、平和的な方法
■ 『時事通信』配信の三つの記事は、冷静に考えると中々、興味深い。 □ 北、200万キロワット支援要求=「見返り」めぐり難航-6カ国協議 2月10日14時0分配信 【北京10日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは10日、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議で北朝鮮が寧辺の核関連施設の閉鎖など「初期段階措置」の見返りとして、200万キロワット相当のエネルギー支援を要求し、同措置の期限である60日内に使用できるよう求めていると報じた。複数の協議筋によると、3日目に入った6カ国協議では、北朝鮮が同措置を取った場合、ほかの5カ国がエネルギー支援などでどのような見返り措置を講じるかについて調整が難航している。 □ 合意文書修正案出せず=対北支援で難航、長期化も-6カ国協議 2月10日22時0分配信 【北京10日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は3日目の10日、議長国・中国が米朝など各国と相次いで2国間
「中国は果たして民主化するのか」――。こう考え込む人が日本でもアジアでも増えた。北京五輪であますことなくその力を誇って見せた中国。もし、この国が民主化しないのなら、アジアの人々は「隣の大国が権威主義的体制を捨てぬまま、膨らみ続ける」というあまり幸福でない状況に直面する。 80年代に始まったアジアの民主化 20世紀末ごろまで、「中国もいずれは民主化するだろう」と何となく考える人が多かった。80年代半ば以降、アジアの国々が相次いで民主化したからである。 フィリピン、韓国、台湾。90年代に入ってインドネシア。民主化の契機はさまざまだったが、いずれも長期に続いた独裁体制の後に、「公正な選挙」、「言論の自由」と、政治犯の釈放など「人権の保障」が制度的、あるいは実態的に導入された。 これらの中には、初期段階で幼い民主主義が揺れた国もあったが、昔の独裁体制に戻ったケースはない。この事実こそが「ア
2004年に5%増加を示したアジアパシフィックの石油需要は、2005年には2%とその勢いを低下させました。しかし2006年には3%を越える需要増加になると、ホノルルに本拠を置くFACTS社はレポートしています。 2005年の減速の原因は石油価格高騰と各国の補助金廃止によります。アジア諸国では石油製品に補助金を出すことで内外の価格差が大きくなっていました。これにより密輸の横行や石油製品の不正使用がはびこっていましたが、各国製油は国内石油製品の値上がりにつながる補助金の廃止には後ろ向きでした。どこの国の政権でも国民から政治的非難を受ける政策は取りたくないものです。 しかしここにきてタイやインドネシアでは予算的制約から補助金の大幅削減や廃止を行なっています。これによって石油製品の国内価格は上昇し、それにつれて石油需要にブレーキがかかりました。さらに一部の国々では価格高騰に後押しされて代替燃料の導
18日の産経新聞一面トップに、北朝鮮の「工作機関」の一部が報道された。総連の「在日本朝鮮人科学技術協会」なるものの正体が、警察当局の調査で判明し「警察当局は研究者の動向把握など全国規模の捜査に乗り出している」という。 こんな機関がわが国内に堂々と存在していたことに国民は驚いたことだろうが、これは氷山の一角に過ぎない。警察は以前から掌握していたのだが、当時は「北朝鮮シンパ」の国会議員などが権力を振るっていて、動きが取れないでいただけである。「幹部級が万景峰号を利用して本国研究者と会い、研究に必要な技術情報を求められていたことを示す文書も見つかったという」とあるが、この調査文書は、今まで単に棚の片隅に放置されていただけだったのだろう。今、それらの過去の調書が紐解かれて白日の元に晒されつつあり、捜査員たちは勇気を取り戻して真剣に取り組み始めたのだ、と私は理解している。 拉致問題が急激に動き出した
↓ 【ハノイ=杉山祐之】中国の胡錦濤国家主席は18日にハノイで行った安倍首相との 会談で、日中間摩擦の根源である歴史認識問題を慎重に封印し、徹底した実利追求を対日行動基準とする姿勢を一段と鮮明にした。10月の安倍首相訪中で江沢民・前政権時代以来の歴史偏重方針を転換した胡氏は、対日関係を揺さぶってきた「感情外交」からの脱却を着実に進めている。 中国側発表などによると、会談で胡氏は、「歴史、台湾問題は両国関係の政治的基礎にかかわる。適切に処理しなければならない」と語った。厳しい要求とは言えず、靖国神社参拝問題にも直接言及しなかった。 胡氏はまた、16日の日中外相会談で実施方法が決まった歴史共同研究について、「中国も重視している。関係部門もしっかり準備している」と語った。 胡氏はさらに、「日中が取り組むべき課題」の柱の一つに、歴史問題と直結する提案を潜りこませた。「両国民の友好的感情の増進」を掲
中国、東シナ海ガス田の新施設で生産開始・政府は抗議:日経 塩崎恭久官房長官は8日の記者会見で、中国が東シナ海の境界線(日中中間線)の中国側に位置する天然ガス田「平湖」近くで建設していた新たな採掘施設「八角亭」で生産を開始したことを確認したと明らかにした。谷内正太郎外務次官が2日、王毅駐日中国大使に抗議したが、中国側は「日本の申し入れは受け入れられない」と従来の立場を繰り返したという。 塩崎氏によると、1日午前に八角亭でガス燃焼による炎を確認。「日本の200カイリ内の海域において中国側が開発作業の不当な事実を積み上げていることに強い関心と懸念を有している」と批判した。 同時に「(日中には)東シナ海を平和、協力、友好の海にしようとの共通認識があるので、日本の主権的権利を確保しつつ、対話を通じて迅速な解決を引き出したい」とも強調した。 このBlogの開始以来この問題の行方はずっと追っていましたが
先月の30,31日の二日間、中国社会科学院日本研究所から来日したメンバーと、岡崎研究所で「第3回日中安保対話」を行ったが、色々考えさせられた。 第1回目の対話は、2000年9月に北京で行ったのだが、我々は元自衛官3名と主任研究員の計4人で、北京側はスタッフを入れると10名以上、同時通訳つきで侃々諤々の討論だった。特に北京側の若手研究者が「日本帝国主義」「侵略」「南京大虐殺・・・」などなど、『硬直した宣伝文句』しか発言しないので、私は日中間の、特に1930年代の例を勉強するように諭したのだが、彼らは「そんなことは我々は教科書で習っていない!」と叫んだものであった。「それなら日本に来ればよい。日本では学術書から“エロ雑誌”まで、自由に手に入る」と切り替えしたのだが、勿論彼らは殆どその実態を知っているのである。その証拠に日本に留学する正規の留学生を含めて、在日中国人は、在日韓国人を抜いて、やがて
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