香川大学の男性教授(62)が、同僚の教員からメールで「珍獣」と言われたなどとして、大学と教員ら5人に慰謝料など計約550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があり、高松高裁が大学に77万円の支払いを命じたことがわかった。神山隆一裁判長は、同僚のメールなどを「人格攻撃」と認めた。 4月19日付の判決によると、同僚の一人が2014年3月、男性について「知識面で水準に達していない」などとするメールを他の教員らに送付。同6月には男性を「珍獣」と称し、プライベートの写真を添えたメールを同様に送った。 判決はこれらのメールなどについて、「男性を侮辱し、名誉を侵害する行為」と指摘。一審の高松地裁が認定した11万円の賠償額を77万円に増やした。 訴訟で男性は、「権力闘争で講義から外された」などとも主張していたが、判決は男性の講義に問題があったとする大学側の対応について、「正当な目的に基づく」として退けた
2013年04月03日00:19 カテゴリその他 損賠訴訟:香川大教授、昇任妨害訴え提訴 /香川 損賠訴訟:香川大教授、昇任妨害訴え提訴 /香川 毎日新聞 2013年3月27日(水)16時58分配信 10年に准教授から教授への昇任を妨害されたとして、香川大法学部の金子太郎教授(47)が26日、昇任の是非を審査する昇任審査委員を務めた法学部教授ら3人に給料の差額2カ月分など15万7000円の損害賠償を求め、高松簡裁に提訴した。また、予備的請求として3人が所属する香川大にも同額の損賠賠償を求めた。 訴状によると、法学部の昇任は、規程で定められた12年以上に及ぶ大学での経歴と教育研究業績を満たした教員について、教授会で選ばれた昇任審査委員3人が論文などを審査した結論を踏まえ、教授会が議決する。97年7月から法学部で教員を務める金子教授については、准教授だった10年5月に審査委での検討が始まり、昇
本学職員による非違行為につき、国立大学法人香川大学職員就業規則に基づき、懲戒処分を行いましたので公表します。 なお、被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがあると判断されるため、内容の詳細についての公表は控えさせていただきます。 1.被処分職員の役職 法学部教授(男性・50代) 2.処分年月日 令和5年6月27日 3.処分の内容 出勤停止1日 4.処分事案の概要 被処分者は、令和4年7月に懲戒処分を受けた後も、法学部全教員及び一部の事務職員に、短期間のうちに、頻繁に、自らの要求を記載したメールを送信する中で上司や同僚教員の人格を否定したり、上司の居室前に当該上司を批判する内容の文書(ビラ)を置くなどの非違行為を行った。 上記の結果、上司や同僚教員の人格を貶めただけでなく、学部全体の修学環境や職場環境など職場秩序を阻害し、学部運営を著しく混乱させた。 【処分の公表に際
政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」の支援対象の審査を担う文部科学省の有識者会議が、認定校の候補を東京大、京都大、東北大の3校に事実上絞ったことが26日、複数の関係者への取材で分かった。現地視察を実施したうえで、最初の認定校を2023年秋ごろに決める。永岡桂子文科相は27日の閣議後の記者会見で「大学との丁寧な対話を踏まえて10大学を審査した。今後、研究現場の状況把握のために現地視察をす
ジャーナリストの田原総一朗さんが各界のキーパーソンに「日本の教育の何が問題か」をテーマにインタビューする企画の初回は、「私学の雄」とされる早稲田大学の総長、田中愛治さんです。インタビューの後半では、田中さんが引き続き「受験戦争」の問題点を指摘し、話題は日本の教育予算の少なさや文系・理系教育の融合などにも及んでいきます。 上手に教育施策を打てば内閣支持率は上がる 田原 既得権益があって教育が変わらないと。 田中 物事を変えるのはすごく努力やエネルギーが必要です。やったことがないことをやるのは、うまくいくかどうかわからないので怖いのです。有名校に多くの進学実績があることで評価を得ている中学や高校で、学校も先生も安泰なのに、それを変えて立場が危うくなるようなことはしたくはないでしょう。これまでのやり方にしがみつきたくなります。 田原 先生たちは成功体験があるから、考え方を変えようとは思わない。
図書館の利用などでマイナカードが必要になる――栃木県の宇都宮大が導入したシステムに対し、マイナンバーカードの使用を強制しているのではないかといった批判がSNS上で相次いだ。 批判を受け、大学は2023年6月14日、マイナンバーカードを取得していない人でも図書館の利用などができる磁気カードを貸し出していると、公式サイトに追記。広報室は6月15日、取得を強制するものではないとし、「誤解を生じる標記を行ったことを真摯に受け止めてHPは修正いたしました」と取材に説明した。 「利用する学生及び教職員の判断に任せております」 広報室への取材によれば、宇都宮大では、2021年4月からマイナンバーカードを学生証として利用するシステムを導入。磁気カードの貸出も同時期に始めた。 この件に関するツイッター投稿が話題になったのは23年6月13日だ。 20年度以前に入学した学生は、図書館の利用や授業時間外の建物への
日本で研究者の道を歩むためには、多くの場合まず非常勤のポストに就くことを強いられる。政府は研究者の雇用を守るために5年あるいは10年で無期雇用権が得られる法律を制定したが、ジャーナリストの田中圭太郎氏によると、法律を逆手に取って「雇い止め」の材料として使う大学・研究機関も少なくないという。中でも強硬な姿勢を見せ続けているという東北大の現状を、田中氏が明らかにする――。全3回中の3回目。 ※本稿は田中圭太郎著『ルポ 大学崩壊』(筑摩書房)から抜粋・編集したものです。 第1回:親族に仕事発注…労基が是正勧告した山梨学院大理事長「質の高い教育だけで給料上がらない」研究者教員は”いらない” 第2回:“故安倍晋三のおひざ元”下関市立大で外国人研究者が市長の一存で突然学長に… 不可解人事と下村博文の影 特定秘密保護法の裏で採決された法案 2012年、それまで1年ごとの契約だった有期雇用の労働者につい
山梨県甲府市に広大なキャンパスを構える山梨学院大。「徳を樹つることを理想とする」といった高尚な建学精神をルーツとするこの大学でいま、教職員らの退職が相次いでいる。ジャーナリストの田中圭太郎氏によると、その原因は2018年に就任した理事長の暴走にあるという。「質の高い教育」よりも「金」を求める、山梨学院大のいまを問う――。全3回中の1回目。 ※本稿は田中圭太郎著『ルポ 大学崩壊』(筑摩書房)から抜粋・編集したものです。 「質の高い教育よりも収入」を求める理事長 「古屋光司理事長兼学長は2018年4月に就任して以来、まるでベンチャー企業の経営者にでもなったかのような気分で大学を弄んできました。不透明な財政支出も少なくありません。税金を原資とした公的資金が投入されている学校法人を、自らの個人経営の商店であるかのように勘違いしているのではないでしょうか」 憤りながら打ち明けたのは、山梨学院大学に長
多額の税金が投入される国公立大学。そんな大学を市長とその取り巻きが「私物化」してしまったのが下関市立大学だ。教員の反対を押し切り採用した韓国人研究者はいまや学長の座につき、市職員の同大への天下りも目立つという。訴訟や教員の退職も相次ぐ同大で起こっている「トップによる大学支配」に至るまでの過程を、ジャーナリストの田中圭太郎氏が明らかにする――。全3回中の2回目。 ※本稿は田中圭太郎氏『ルポ 大学崩壊』(筑摩書房)から抜粋・編集したものです。 第1回:親族に仕事発注…労基が是正勧告した山梨学院大理事長「質の高い教育だけで給料上がらない」研究者教員は”いらない” 市長の“鶴の一声”で学長選出 「IN-Child という一つのテーマが出てきまして、沖縄県の琉球大学のハン先生という方がそれに取り組んでいる第一人者です。そういう人との出会いがあって、……市立大学でそういった要素を何か入れることができな
突然ですが、本ブログ「榎本の雑感」を閉鎖することにしました。 すでに記事も削除済みです。 理由は複数あって、 グリーンOAを推進するためになるべく公開されている媒体で記事を書き続けたいが、現状Twitterやresearchmapなど他のサイトとの連携がうまくとれておらず、どこを見ればいいのかわからない なるべく資料やデータを一元管理したいので、せっかくならすでに論文などを掲載しているresearchmapに集約したい などが挙げられます。 ただ、もったいなさもあります。 新卒2年目の時期(2020年後半)に執筆していた経常費補助金の解説記事はそこそこ評判が良く、未だに学内外から「あの記事で勉強したよ」「あの記事があって助かった」といった嬉しい言葉をいただきます。 というわけで、本ブログは閉鎖されるものの、researchmapにアーカイブを残すことにしました。 経常費補助金の解説記事もそ
ChatGPTの基本からその構造、教育利用を検討する際の注意点、具体的な活用法などを解説した講座。 「教育機関などの勉強会、研修などでご活用ください」と呼び掛けており、利用の際に事前の連絡は不要という。 関連記事 「東大生や教員は、生成系AIにどう対応すべきか」東大副学長が声明 「組換えDNA技術に匹敵する変革」 「東京大学の学生や教職員が生成系AIに対してどのように向き合うべきか」――東京大学副学長の太田邦史教授が声明。 「GPT-4」搭載ChatGPTに東大入試数学を解かせてみた GPT-3.5との回答の違い、点数は? AIチャットbot「ChatGPT」「新しいBing」に、人間には答えにくい質問や、答えのない問い、ひっかけ問題を尋ねてみたらどんな反応を見せるのか。それぞれの反応からAIの可能性、テクノロジーの奥深さ、AIが人間に与える“示唆”を感じ取ってほしい。 東大松尾教授が答え
Published 2023/05/31 12:34 (JST) Updated 2023/05/31 12:36 (JST) 公立小中高校の教員採用試験の前倒しを検討する文部科学省と都道府県教育委員会などとの協議会が31日、開かれた。文科省は、実施を従来より1カ月ほど早め、2024年度の1次試験は6月16日を標準にする方向性を示し、協力を要請。早期化で民間企業に対抗し優れた人材を確保することで「教員不足」といった課題の解消を図る。 現在は、大学4年時の7~8月に試験を行い、9~10月に合格発表する自治体が多い。一方、企業就職を決めた学生の約9割は6月までに内々定を得ていたとの内閣府調査がある。 関係者によると、24年度は6月16日を目安にできるだけ前倒しで試験を設定し、それ以前の日程も推奨する。
「たった1人の常務理事が、学園を私物化しているのです。役員報酬を不正に増額し、不当な人事が横行し、理事長もまるで言いなり。完全に権力を掌握している様は、まさにモンスターですよ」 【写真】桜美林学園を私物化する“モンスター”理事 そう内に秘め続けた思いを吐き出すように語るのは、桜美林学園の関係者。 東京・町田市に本部を置く学校法人桜美林学園が私物化される 桜美林学園は、東京・町田市に本部を置く学校法人だ。同法人は2021年に創立100周年を迎え、キリスト教系の幼稚園、中高一貫校、大学を有する。大学からは、タレントのインリン・オブ・ジョイトイや俳優の磯村勇斗などを輩出している。 そんな桜美林に、いま異変が起こっている。 「発端は2020年に佐藤東洋士(とよし)7代目理事長が急逝したことから始まります。佐藤さんはトップダウンで物事を決めていく“カリスマ”であり、悪く言えば“独裁者”でした。しかし
中小企業経営して12年。 傾向としてわかったことは、高卒や専門卒は分をわきまえていて足るを知っている人が多い。 変にかしこぶらないし、自分がそんなに勉強ができないとわかっているから、素直に働いてくれる人が多い。 また大学受験で他人と比べられてないせいか、自己肯定感が高めの人が多い。 総じて休みと給料に不満がなければ、現在の環境に満足してくれる人が多いという感じだ。 会社勤めをしていた時の経験だと、大卒はなぜかわからないが、自分はもっとできるはずなのにと思っている人が多いように感じる。 自ら不満を見つけやすいというか、自己評価と現在の環境にギャップを抱えている人が多い。 ならば行動するしかないのだが、大卒だと色々な企業に入りやすいことで選択が広がりその結果他者と比べやすいのではないかと思っている。 結局今の日本では大学教育で差別化できないので、地頭が悪くなければ高卒専門卒で素直な人の方が伸び
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