■Re:Ron連載「西田亮介のN次元考」第5回 国立大学法人法の改正案が開会中の臨時国会で審議中だ。大学教員などには「学問の死」「大学自治の危機」を招くといった強い批判があり、ハッシュタグを使った反対…
大規模国立大に「運営方針会議」設置の不可解 問題先送りの改正法案：朝日新聞
■Re:Ron連載「西田亮介のN次元考」第5回 国立大学法人法の改正案が開会中の臨時国会で審議中だ。大学教員などには「学問の死」「大学自治の危機」を招くといった強い批判があり、ハッシュタグを使った反対…
大学「厚労省の指示で『出退勤打刻システム』実装！」→教員「でも裁量労働制で時間も場所も選ばず働いてるが…？」→大学「うちは裁量労働制じゃない」→教員「！？！？！？」
Joy Watson Taniguchi @JoyTaniguchi なんとも不思議な話を聞いた。他大学の話。 ある日、出退勤時に打刻をするシステムが爆誕。大学側からは「厚生労働省からの指示で、働きすぎを抑止するために導入した」との説明があった。教員らは「え、でも裁量労働制なんですよね... 時間も場所も選ばずに働いているのですが」と大混乱。すると→ 2023-12-01 09:06:14 Joy Watson Taniguchi @JoyTaniguchi 「うちは裁量労働制じゃないです」と事務局長。「え？じゃ、残業手当出るんですか？」「そう...ですね」「休日手当も？？入試や学会で休日も働いてますが」「まあ...そうですね」「そんなバカな！今まで一度も申請したことがないし、そもそもそんな話、聞いたことがない！」→ 2023-12-01 09:08:58
日大の理事会、アメフト部の廃部決定を見送り
【読売新聞】 日大の理事会は１日、アメフト部の廃部方針について正式決定を見送った。廃部方針を巡っては、部員らが撤回を求める要望書を大学に提出するなどの動きが出ている。 日大では事件への対応を巡る責任を問い、沢田副学長と酒井健夫学長が
授業15分ストライキへ 東海大学 教職員らの組合 賃上げ求め | NHK
東海大学の教職員などで作る組合がベースアップを求めて、神奈川県平塚市内のキャンパスでの授業を15分間取りやめる、ストライキを行う方針を固めたことが分かりました。 東海大学の教職員や大学病院の職員などで作る組合によりますと、確認できるだけで11年前からベースアップがなく、専任教員や職員については10％以上、非常勤の教員については15％のベースアップを求めています。 しかし、大学側が応じないため、来月6日、非常勤の教員2人が平塚市のキャンパスで、授業のうち15分間を取りやめるストライキを行うということです。 日本私立大学教職員組合連合によりますと、賃金をめぐってストライキが行われるのは珍しいということです。 東海大学教職員労働組合は「従業員の賃金が長年上がらないことは、回り回って大学にも学生にもよくないことだ。学生には迷惑をかけるが、賃金について不当な扱いを受けているのに、これ以上沈黙すること
日大アメフト部、廃部へ 薬物問題で存続困難と判断 | 毎日新聞
アメフト部員の逮捕を受け、記者会見に臨んだ日本大の林真理子理事長＝東京都千代田区の日本大学会館で2023年8月8日、手塚耕一郎撮影 日本大アメリカンフットボール部の違法薬物事件を巡り、大学は29日、同部を廃部とする方針を明らかにした。 28日に開かれた競技スポーツ運営委員会で廃部方針が決まった。関係者によると学内には再発防止策を徹底した上で活動再開を模索する意見もあったが、部内で違法薬物のまん延が疑われる状況が強まる中での存続は、世間の理解を得られないとの声が強かったという。 同部では今年8月に3年生部員が大麻所持などの疑いで逮捕され、10月に2人目、今月27日には3人目の逮捕者が出た。大学は1人目の逮捕後に「部員1名による薬物単純所持という個人犯罪」としていたが、その後の学内会議で計11人の部員に大麻を使用した疑いがあると報告された。8月下旬に部員寮に2度目の家宅捜索を受け、9月1日に部
国立大学法人法「改正」に反対する学生有志・声明｜国立大学法人法「改正」に反対する学生有志
今期の臨時国会に提出された「国立大学法人法の一部を改正する法律案」は、以下で述べるようなさまざまな問題を孕んでいます。私たちは、大学構成員として、また、大学の研究・教育活動を通して育まれた学知を享受する一市民として、大学の自治のみならず学問の自由をも脅かす本法案を深く憂慮し、断固として抗議します。また、本法案の速やかな廃案を求めます。 本法案の骨子として、大学の中期的な目標・計画及び予算・決算に関する事項(運営方針事項)の決議・決定権のみならず、学長選考にも影響力を持つ「運営方針会議(合議体)」の設置が挙げられます。合議体の委員任命にあたっては事前に文部科学大臣の承認が必要とされていますが、これは後述の通り学問の自由を脅かし得ると私たちは考えています。また、本法案には他に、大学債の発行要件の緩和や大学が所有する土地の貸与手続きの簡略化が含まれます。これら経営合理化を謳った政策は、大学の資産
何のための国立大？“稼げる大学法案”で学問の自由が失われる…第2の学術会議問題になる可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL
またしても怪しげな法案が成立しようとしている。学問の自由や大学自治の原則を脅かしかねない「国立大学法人法改正案」が20日に衆院本会議で可決。今週にも参院での審議が始まる。 この改正案は、東大・京大など大規模な国立大学に中期目標や予算を決める強力な権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務づけるもの。会議の委員の人選には文科相の承認が必要で、政府が大学への介入を強める可能性がある。 政府が気に入らない人物を任命拒否できるわけで、これは菅政権で物議を醸した日本学術会議の任命問題と同じ構図だ。政府や財界が運営方針会議に人材を送り込んで、自分たちに都合のいい研究をさせたり、国立大学を金儲け主義に走らせることも考えられる。 この改正案について、元文部官僚で京都芸術大客員教授の寺脇研氏も「問題だらけの法案です」と、こう言う。 「今回の法案は、“稼げる大学”を旗印に国立大の株式会社化を促進するものです
国立大学「合議体」法案の波紋 説明不足に大学反発 - 日本経済新聞
国会で審議中の国立大学法人法改正案への反発が大学界に広がっている。経営のかじ取りをする「合議体」を10兆円規模の大学ファンドで支援する大学以外にも置く内容が説明不足だった。制度設計にも疑問が多く、成立後も課題が残るのは必至だ。「唯々諾々と認めてよい内容でないものが含まれている」。17日、群馬県高崎市で開かれた国立大学協会の総会で、永田恭介会長（筑波大学長）が語気を強めた。永田氏によると、法案
日大 澤田副学長が林理事長を提訴 「パワハラ受けた」と主張 | NHK
日本大学アメリカンフットボール部での薬物事件の対応をめぐり、パワーハラスメントなどがあったと主張し、澤田康広副学長が林真理子理事長に対し1000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、日本大学の澤田康広副学長です。 訴状などによりますと、薬物事件の対応をめぐり、林真理子理事長から、ことし8月下旬から9月上旬にかけ、合理的な理由を告げられることなく、ほぼすべての主要な会議への出席を禁じられたほか、辞任するよう執ように求められるなどのパワーハラスメントを受けたと主張していて、27日、林理事長に対し1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 一連の問題をめぐっては、第三者委員会からガバナンスの機能不全に加え、澤田副学長が大麻と疑われる植物片を12日間警察に届けず保管した対応が「信用を著しく失墜させた最大の原因だ」などと指摘されていました。 これを受
国立大学法人法の改正案 国立大学協会が強い危惧示す声明発表 | NHK
大規模な国立大学法人に中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ国立大学法人法の改正案をめぐり、「国立大学協会」が強い危惧を示す会長声明を発表しました。 現在国会で審議されている国立大学法人法の改正案は、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけた上で、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 この改正案をめぐり、国立大学協会は24日、永田恭介会長名で声明を発表しました。 この中では「特定国立大学法人などとそれ以外の国立大学法人で差異のある取り扱いがなされる可能性があることに強い危惧がある」とし、「既存の会議体の権限との関係性で懸念の意見もある」としています。 その上で政府に対し、会議の設置の有無で予算配分などに差を設けないことや、設置する国立大学法
阪大卒で発達障害を抱える女性（30）がたどりついた年収320万円。「同級生のSNSを見ると、私の収入ではとても体験できないことにお金を使っている」 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい
この会社の人間関係が、村上さんを苦しめることになる。まず、気分に波のあるベテランの女性がいた。村上さんにはADHDのほか、言われたことを言葉のままに受け取ってしまうASDの特性もあった。そのため、そのベテランの女性とコミュニケーションをうまく取れないことが続いた。 「どうしてもケアレスミスが多く、そのたびにベテランの女性に怒られていました。そんなある日、ミスで怒られている最中「もう顔も見たくない」と言われたので「そうですか。わかりました」と、自分のデスクに戻ったら後から内線がかかってきて「今みたいなときは引き下がるところじゃないでしょ」と言われてしまい……」 教師から「もうお前は帰れ！」と怒られて本当に家に帰ってしまう小中学生のようだ。「帰れ」と言われたから帰ったという経験のある人は、思春期の場合は単に反抗しているケースが多いだろうが、中にはASDの特性からそのような行動を取ってしまった人
国際卓越研究大学制度はなにが問題なのか（東北大生の視点から）｜檜田相一
9月1日に東北大学が国際卓越研究大学制度の最終候補に選ばれました。私はこの制度をかねてより危険視し、その問題点についてまとめる必要を感じていましたが、9月は多忙のためなかなか作業に取り組めずにいました。すこし機を逃してしまった感はありますが、しかし問題の重要性が変わるわけではないのでぜひお読みいただけると嬉しいです。 私はこの1年以上、さまざまな機会で国際卓越研究大学制度が問題であると訴えてきました。私が問題にしてきたのは、学外者中心の合議体が設置され、同時に総長を頂点としたトップダウン型の組織へと大学が作り変えられることで、大学の自治が実質的に破壊されてしまうとともに、「学費の自由化」と大学に課せられた年間3%の成長目標とによって、学費の増加が起こりうるということです。今年5月の学生メーデーでは、そのことを直接要望書としてまとめ、文科省に突きつけもしましたが、その時には国際卓越研究大学制
千葉科学大、銚子市に公立化要望 加計学園が経営、安倍晋三氏とも縁：朝日新聞
千葉科学大学（千葉県銚子市）について、地元の銚子市は15日、経営する学校法人加計学園（岡山市）から公立化を求める要望を受けたことを明らかにした。入学者の定員割れが続き、経営難に陥っていることが背景に…
政財界の意向が国立大学を支配？ ひっそり審議入りした「運営方針会議」の正体 「稼げる研究」の先にあるもの：東京新聞デジタル
臨時国会でひっそり審議入りした国立大学法人法改正案に、大学関係者から強い反対の声が上がっている。改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に「運営方針会議」が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となり、大学自治が脅かされる恐れがあるからだという。いったい、政府は国立大に何を求めようとしているのか。それは、低落が指摘されている日本の大学研究力の再起に役立つのか。（西田直晃、安藤恭子）
若手研究者200人に1000万円…文科省がＡＩ研究の挑戦促す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は人工知能（ＡＩ）技術の研究や人材育成を加速するために２０２３年度補正予算で３７７億円を計上する。理化学研究所にＡＩ開発用の計算資源と実験装置を整備し、研究向け生成ＡＩの公開を当初計画から１年半前倒し２５年とする。さらに２１３億円を基金化し、若手研究者などを資金面から支援する。２００人に対して一人１０００万円支援する。研究開発と人材育成施策を組み合わせることで相乗効果を高める。 ２４年度当初予算として１３９億円を計上していた３事業の一部を補正予算で前倒しする。事業規模は約３倍になる。 理研は大量の研究データを学習させた生成ＡＩを開発する。画像処理半導体（ＧＰＵ）を整備し、１０００億パラメーター程度の生成ＡＩを自由に試作できる環境を整える。１兆パラメーター以上の巨大な生成ＡＩは産業技術総合研究所が整備する計算資源を利用。文科省と経済産業省で連携し、ＡＩ開発を効率的に進める。 ＡＩ人
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国立大学法人法改正案 廃案求め4万人余の署名提出「自治侵害」 | NHK
https://twitter.com/kurakenya/status/1626864830572539904
廃部決定に日大アメフト部OB沈痛「関係ない選手の人生狂わせる」 | 毎日新聞
大学教育崩壊につながる「国立大学法人法改正案」の問題点とは…民間企業が「稼げる大学」法案で大学を食い物にする矛盾（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
研究時間が減る大学教員に「裁量労働制」を導入できるのか 組合「雑務がむしろ増える」 - 弁護士ドットコムニュース
