この会社の人間関係が、村上さんを苦しめることになる。まず、気分に波のあるベテランの女性がいた。村上さんにはADHDのほか、言われたことを言葉のままに受け取ってしまうASDの特性もあった。そのため、そのベテランの女性とコミュニケーションをうまく取れないことが続いた。 「どうしてもケアレスミスが多く、そのたびにベテランの女性に怒られていました。そんなある日、ミスで怒られている最中「もう顔も見たくない」と言われたので「そうですか。わかりました」と、自分のデスクに戻ったら後から内線がかかってきて「今みたいなときは引き下がるところじゃないでしょ」と言われてしまい……」 教師から「もうお前は帰れ!」と怒られて本当に家に帰ってしまう小中学生のようだ。「帰れ」と言われたから帰ったという経験のある人は、思春期の場合は単に反抗しているケースが多いだろうが、中にはASDの特性からそのような行動を取ってしまった人
9月1日に東北大学が国際卓越研究大学制度の最終候補に選ばれました。私はこの制度をかねてより危険視し、その問題点についてまとめる必要を感じていましたが、9月は多忙のためなかなか作業に取り組めずにいました。すこし機を逃してしまった感はありますが、しかし問題の重要性が変わるわけではないのでぜひお読みいただけると嬉しいです。 私はこの1年以上、さまざまな機会で国際卓越研究大学制度が問題であると訴えてきました。私が問題にしてきたのは、学外者中心の合議体が設置され、同時に総長を頂点としたトップダウン型の組織へと大学が作り変えられることで、大学の自治が実質的に破壊されてしまうとともに、「学費の自由化」と大学に課せられた年間3%の成長目標とによって、学費の増加が起こりうるということです。今年5月の学生メーデーでは、そのことを直接要望書としてまとめ、文科省に突きつけもしましたが、その時には国際卓越研究大学制
臨時国会でひっそり審議入りした国立大学法人法改正案に、大学関係者から強い反対の声が上がっている。改正案が成立すると、一定規模以上の国立大の上に「運営方針会議」が設置され、政府や財界の意向による大学支配が可能となり、大学自治が脅かされる恐れがあるからだという。いったい、政府は国立大に何を求めようとしているのか。それは、低落が指摘されている日本の大学研究力の再起に役立つのか。(西田直晃、安藤恭子)
文部科学省は人工知能(AI)技術の研究や人材育成を加速するために2023年度補正予算で377億円を計上する。理化学研究所にAI開発用の計算資源と実験装置を整備し、研究向け生成AIの公開を当初計画から1年半前倒し25年とする。さらに213億円を基金化し、若手研究者などを資金面から支援する。200人に対して一人1000万円支援する。研究開発と人材育成施策を組み合わせることで相乗効果を高める。 24年度当初予算として139億円を計上していた3事業の一部を補正予算で前倒しする。事業規模は約3倍になる。 理研は大量の研究データを学習させた生成AIを開発する。画像処理半導体(GPU)を整備し、1000億パラメーター程度の生成AIを自由に試作できる環境を整える。1兆パラメーター以上の巨大な生成AIは産業技術総合研究所が整備する計算資源を利用。文科省と経済産業省で連携し、AI開発を効率的に進める。 AI人
Q1.なぜ政治学をめぐっては、方法論をめぐって研究者間で対立があるのでしょうか? 別に、事例や歴史研究から何らかの理論的知見を提供する(しない場合もあるが)ことは、政治学の理論形成において不可欠だと思います(逆も然り)。また、具体的な分析方法を1つとっても、回帰分析や重回帰分析から得られた知見が、実は、歴史研究を行うための先駆け的議論となることも少なくないでしょう。しかし、政治科学研究者は、「何が政治学か」をめぐって鬱憤をTwitterで爆発させている傾向が最近あるように思います。個人的意見としては、90年代〜2000年代におけるアメリカ政治学の流行が、日本において誤った解釈・針小棒大化されたように見えます。先生のご意見を伺いたいです。 Q.2パワハラまがいの「ゴミ査読」は本当にあるのか? まだ、質問者は駆け出しのペーペーのため無理解はあると思いますが、自分が過去受け取った15通くらいの査
東京大学や京都大学など特に規模の大きい国立大学法人において新たな合議体の設置が義務付けられるなどの国立大学法人法の改正案が閣議決定され、国会に提出されることになりました。 国立大学法人法の改正案では、事業の規模が特に大きいとされる「東京大学」、「京都大学」、「大阪大学」、「東北大学」、名古屋大学と岐阜大学を設置する「東海国立大学機構」の5つの法人で、学長のほか3人以上の委員で組織される新たな意思決定機関の設置を義務付けています。 大規模な大学法人では事業が多岐にわたるため、学長1人での意思決定には限界があり、様々な知見を持つ組織で重要な決定がされることでより強固なガバナンスのもとで安定して経営されることを期待しています。 一方、専門家らは、委員の選出は文部科学大臣の承認を得ることから、国が任命する監事の役割が拡大され、大学を間接的に支配することが可能になり、大学の自主性や独立性が損なわれる
茨城県・筑波大は25日、2023年度で任期満了となる永田恭介学長(70)の再任を決定したと発表した。任期は24年4月1日~27年3月末で、満了すると在任期間は14年となる。今回は永田氏が再任を望み、学内外の委員による審査のみで決まり、実質的な選考は行われなかった。 永田氏は13年4月に学長に就任。20年4月から運用されている学長選考要項では、選考の立候補希望者がいても、現職の「再任したい」との意思が優先されると規定している。
10月16日、麻薬特例法違反の疑いで日本大学アメリカンフットボール部の4年生の部員が新たに逮捕されました。 この記事の画像(7枚) 「めざまし8」は、現役のアメフト部員を取材。“薬物まん延”への不安を語りました。 現役部員「(逮捕者が)増えてもおかしくはない」 逮捕された21歳の部員の男は今年、都内で密売人から大麻を購入した疑いがもたれています。この部員は当時、アメフト部の寮に住んでいて、過去2回の寮への家宅捜索では大麻は見つかりませんでした。 しかし、警視庁が関係先などを捜査した結果、部員が密売人から購入した証拠が固まったといいます。そのため、麻薬特例法を適用して異例の逮捕に踏み切りました。 さらに、この部員が購入した大麻は、8月に逮捕・起訴された北畠成文被告が寮で所持していた薬物とは別の物。 アメフト部内で薬物がまん延していた可能性が高まっています。 「めざまし8」の取材に答えた現役ア
日本大学のアメフト部員による一連の薬物事件で、これまでの対応について日大側がまとめた内部資料をFNNが入手した。 一連の事件のきっかけとなった警視庁に寄せられたメールが「寮に大麻部屋がある」「3階の一室である」との内容だったことも新たにわかった。 日大の内部文書によると、一連の事件のきっかけとなった情報は2023年6月19日、警視庁に寄せられた匿名のメールで、「中野の寮に大麻部屋がある」「3階の一室である。数名が吸っている」「指導者も知っている」との内容だったことがわかった。 更に7月6日午前には、警視庁から「指導者にも知っている人がいるのではないかと考えており、部の関係者全ての人に聴取してほしい。途中経過を都度(連絡)してほしい」とあり、沢田副学長ら大学側に強い要請があったことが伺いしれる。 これを受け沢田副学長は6日に寮を訪れ、部員を食堂に集めて検査をし、夕方、大麻取締法違反などの罪で
大学の研究環境改善を訴える全国大学高専教職員組合の幹部ら=東京都千代田区で2023年10月24日午後3時30分、松本光樹撮影 全国大学高専教職員組合(全大教)は24日、全国の国公立大などの教員に、研究環境について尋ねたアンケート結果を公表した。約8割が研究費や研究時間が不十分で研究に支障が出ていると回答した。 アンケートは6~8月にインターネット上で行い、808人が回答した。大学などから配られる研究費が過去数年で「減った」と答えた教員は68・7%に上った。研究費不足が充実した研究をする上で支障になっているか尋ねた質問には、39・7%が「かなりなっている」、37・7%が「ややなっている」と答えた。教員数や研究時間の不足についても約8割が「支障となって…
【読売新聞】 内閣府は、2020年に菅首相(当時)が任命を拒否した日本学術会議の会員候補6人の名前を、読売新聞の情報公開請求に対して開示した。政府はこれまで、個人情報を理由に6人の名前を公表してこなかった。一方、任命拒否の理由は「文
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