【プレゼントあり】「『さくねこ』のみなさんとコミュニケーションをたくさん取りたいです！」 『坂倉花のにゃんでもやります！』パーソナリティインタビュー 新人声優・坂倉 花が、やりたいことに“にゃん”でも挑戦していく生配信番組『坂倉花のにゃんでもやります！』が2023年10月より月一で配信中！ 自宅の部屋を思わせるようなアットホームな空間で、「さくねこ」（ファン）と楽しい交流を繰り広げている。 坂倉さんに番組の見どころや今後の目標をお聞きしてきた。 ―最初に、番組が始まると聞いたときの感想をお願いします。 坂倉 花さん（以下、坂倉）：私は『ラブライブ！スーパースター!!』で共演しているキャストのラジオをたくさん聴いていますが、まさか自分の冠番組が誕生するとは思っていなかったので、ビックリしました！ ―番組が始まる前、どのような準備をされましたか？ 坂倉：番組のコンセプト決めや「どんな番組にして

――今回はテーマ楽曲にあわせて「青春」をキーワードに撮影をしましたが、終えてみていかがでしたか？ 伊達　「青春」って、今までの連載でありそうでなかったテーマだなと思いました。さわやかでキラキラした部分と、そうじゃない影の部分とがひとつになっているのが青春なんだろうなって、ぼんやりと思っていたんですけど、今回、それが写真にあらわれているのがうれしかったです。楽曲のMVが青を基調とした映像だったので、お衣装も青系のものを用意してもらって、それを身にまとえたのも楽しかったですね。 ――撮影場所はアトリエやセレクトショップなどが入っているビンテージマンションの一角だったのですが、どんな印象でしたか？ 伊達　もし、自分が近所に住んでいても、きっと景色の一部に溶け込んで通り過ぎている建物だと思うんです。でも、中に入ってみると、お店が並んでいたりして「こういう場所があるんだ」と驚きました。外見からはなか

Published 2023/11/28 22:21 (JST) Updated 2023/11/28 22:37 (JST) 28日午後、静岡県島田市の大井川鉄道家山駅で、臨時普通列車がポイントを通過した際、先頭の電気機関車と客車をつないでいた連結器が外れ、停車した。国土交通省は重大インシデントに認定、運輸安全委員会は鉄道事故調査官を指名した。

新たなステージへの思いを語るNHKアナウンサーの杉浦圭子さん＝広島市中区のNHK広島放送局で2023年11月8日、長谷川直亮撮影 ニュースや生活情報番組、紅白歌合戦などを通じて視聴者に親しまれてきたNHKアナウンサーの杉浦圭子さん（65）が11月30日に退職し、12月から第二の人生を歩み始める。新たなステージのテーマに選んだのは、自身の出身地でもある「ヒロシマ」。語りのプロフェッショナルとしての経験も生かし、核兵器の惨禍に見舞われた肉親の体験を広く伝えていこうとしている。 「杉浦圭子という個人だったら、応じてもらえないでしょう。思い出すのもつらい話を語ってくれた人もいると思う。話を聞くたび、『あなたも伝えてね』とバトンを託されたような気持ちになった」

自民党税制調査会の幹部会翌日にあった総会であいさつする宮沢洋一会長（中央奥）＝東京都千代田区の自民党本部で2023年11月17日午後1時6分、中島昭浩撮影 一定割合の賃上げをした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制」に関し、財務省は11月16日の自民党税制調査会の非公式会合で、賃上げ効果に疑義を呈した。だが、岸田文雄首相は前日の政労使の会議で賃上げ税制の拡充に意欲を示したばかり。与党からは財務省の「岸田離れ」を懸念する声も上がる。 賃上げ税制は安倍政権下の2013年に導入された。現行制度は、大企業は賃上げ率が前年度比3％以上、中小企業は同1・5％以上で賃金総額増加分の15％の税額控除（上限は法人税額の2割）が受けられる。これを基本に、更に賃上げ率を1％以上引き上げると、大企業は25％、中小企業は30％になるように控除率が上乗せされる。 財務省は16日にあった非公式の税調幹部会で、賃上げ税

みやたけ・わたや／バス・鉄道・クルマ・駅そば・高速道路・都市計画・MaaSなど、「動いて乗れるモノ、ヒトが動く場所」を多岐にわたって追うライター。幅広く各種記事を執筆中。政令指定都市20市・中核市62市の“朝渋滞・ラッシュアワー”体験など、現地に足を運んで体験してから書く。3世代・8人家族で、高齢化とともに生じる交通問題・介護にリアルに対処中。また「駅弁・郷土料理の再現料理人」として指原莉乃さん・高島政宏さんなどと共演したことも。著書「全国“オンリーワン”路線バスの旅（既刊2巻・イカロス出版）など。23年夏には新しい著書を上梓予定。 note:https://note.com/wataya_miyatake/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コー

東京都交通局は、22年度の都営バスの収支状況を発表した（速報値）。本記事では都営バス全127系統の「損益額」に着目。なんと、99路線が赤字であり、その額をもとにランキングを作成した。あなたが知る路線バスは赤字だろうか？　（乗り物ライター　宮武和多哉、ダイヤモンド編集部） 都営バスの99路線が赤字！ 路線バスにも迫る「2024年問題」 「今、全国の路線バスが大変なことになっています」――。NHKの特設サイト「路線バス」のトップを飾る文章だ。全国の路線バスが運転手不足で、赤字路線だけでなく、大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態についてまとめている。 運転手不足に拍車をかけるのが「2024年問題」だ。24年4月から労働規制が強化され、バスの運転手の年間労働時間の上限が引き下げられる。また、退勤から次の出勤までの休息時間は今より長くなる。こうした働き方改革にきちんと対応しながらも、

コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ビッグ4最大手のデロイト トーマツ コンサルティングで内部崩壊が進んでいる。“クーデター”の失敗や反乱分子の粛清…。業績悪化を発端として、巨大コンサルの内部で、映画顔負けの衝撃的な大事件が勃発していた。長期連載『コンサル大解剖』内で10回前後にわたり配信予定の特集『デロイト内部崩壊』の第2回では、反体制派が水面下で進めた「倒閣運動」の顛末に加え、現政権による反乱分子に対する粛清の実態を明らかにする。（

宇都宮市と芳賀町を結ぶＬＲＴ＝次世代型路面電車の事業に反対している市民団体が、開業を前日に控えた２５日、ＪＲ宇都宮駅の前で無言の抗議活動を行い、市が計画している西側への延伸に反対する姿勢を示しました。 ２５日は、以前からＬＲＴの事業に反対してきた２つの市民団体のメンバーなどおよそ３０人が、ＬＲＴの最初の停留場となっているＪＲ宇都宮駅に集まりました。 メンバーたちは連絡通路の両側に立ち、駅の利用者に対して「ＬＲＴは必要ない」とか、「西側延伸ＮＯ」などと書かれたプラカードを無言で示しながら、市が３年後に建設工事を始めたいとしている西側への延伸計画について、反対する姿勢を示していました。 市民団体の上田憲一会長は、「『バスのまち』の宇都宮にＬＲＴは不要であり、事業計画への検証がなされないまま、西側延伸が進むことについて、今後も抗議していきたい」と話していました。

委員会で、関係者がLRT整備効果の検討状況などについて話し合った＝宇都宮市のライトキューブ宇都宮で2023年11月27日、面川美栄撮影 宇都宮市と栃木県芳賀町でつくる次世代型路面電車（LRT）の効果などについて検証する「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」（委員長・森本章倫早大教授）が27日、宇都宮市で開かれ、8月の開業後に沿線で車の交通量が減少し、市内で路線バスの利用者が増加していることを示す調査結果が報告された。自動車からLRTへの乗り換えや、接続するバスの利用が一定数あったとみられ、今後も継続して調査や分析を進めていく。【面川美栄】 委員会には有識者や行政関係者ら委員22人が出席し、各構成機関が調査結果を報告した。両市町や宇都宮大でつくる「宇都宮市東部地域渋滞対策協議会」がLRTの通る「鬼怒通り」で調べたところ、今年9月の平日木曜の午前7時からの12時間の交通量は1万5604台で、開

2025年大阪・関西万博のシンボルとして建設中の木造建築物「大屋根（リング）」が注目を集めている。350億円という建設費に「世界最大級の無駄遣い」との批判も出ているが、建築に詳しい専門家は「リングがなければ脆弱（ぜいじゃく）な万博になる」と予言する。どういう意味なのか。【大沢瑞季】 1周2キロ、会場をつなぐ主動線 リングは1周約2キロの環状デッキで、高さ12～20メートル、幅30メートル。会場デザインプロデューサーの建築家、藤本壮介氏が設計し、23年6月に建設が始まった。 ＜写真特集＞完成イメージ詳細、会場の「夢洲」って？ ▼「万博リング」は清水寺？　東大寺!？　渦巻く賛否▼ 会場全体をつなぐ主動線となっており、来場者は屋根の上を歩いて回ることができる。完成すれば世界最大級の木造建築物となる。 問題となっているのは巨額の費用だ。リングは当初計画になかったが、20年12月に追加された結果、会

臨時国会の新しい話題として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全問題が出てきた。 これは、信教の自由を保障する憲法20条の下で、社会的規範から著しく逸脱している宗教団体に対し、権力はどこまで介入できるかという問題である。 ◇ 発端は10月13日、文部科学省が東京地裁へ申し立てた旧統一教会の解散命令請求だった。地裁が決定を下すまで年単位の時間がかかるとみられる。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、財産の関連団体への移転や海外流出を禁じる立法を求めた。 これを受け、最終的に自民・公明・国民民主の3党が連携、立憲民主党は日本維新の会と組み、両陣営が別の法案を国会に出した。

フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）は28日、前日27日に出演した元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）の発言を訂正し、謝罪した。 27日の放送では、岸田文雄首相が2021年に「日本医師連盟」（日医連）から1400万円の献金を受けていたことを取り上げた。 この報道について、橋下氏は「岸田さんは1400万円をもらっても、全然そこには配慮しないって言うんですけど、いやそんな人間、信用できますか？むしろ。普通は1400万円をもらったら、ちょっとは“ありがとうございます”って気持ちになるじゃないですか。道徳心あるんですかね、逆に」と痛烈に批判した。 続けて、政党交付金があるにも関わらず「それでも政治家は、いまだにこうやって企業・団体から献金を受け取ってる」と指摘。その上で、「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです」と切り出し、「というのは、野党も企業団体献金

自民党の萩生田光一政調会長は28日、東京都内で講演し、岸田内閣の支持率が低迷する理由に関し、所得税減税や少子化対策などの看板政策の発信の仕方に言及し、苦言を呈した。首相が新たな政策の方向性を示してから、具体的な内容を説明するまでの期間を「予告編」と表現した上で「予告編が長くて、出てくる本番の中身にちょっとミスマッチがある」と指摘した。 萩生田氏は「政策的にいえば、決して大きな失敗をしているわけではなくて、一つ一つ結果は出している」と説明。昨年12月の「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定などを挙げて「安倍内閣でも菅内閣でもできなかった。ちゃんと成果を挙げている」と評価した。 一方、支持率低迷の原因については「予告編」の長さを指摘。例として所得減税を挙げ「（首相が）9月に『還元』という言葉を使ってから本人はずっと黙っていた。周りの人が『これじゃないか。あれじゃないか』とメニューを言ってしま

今年9月、映画「劇場版シティーハンター　天使の涙（エンジェルダスト）」プレス発表イベントに登場したTM　NETWORKの（左から）小室哲哉、宇都宮隆、木根尚登 音楽ユニット「TM　NETWORK」宇都宮隆（66）の公式サイトが28日に更新され、一部ファンによるプライバシー侵害があるとして「これ以上自宅付近、私的な空間に故意に近づくことのないように」と注意喚起した。 宇都宮の公式サイトで、ファンクラブ「Magnetica」が声明を発表。「いつも宇都宮隆を応援して頂き誠にありがとうございます。Magneticaからの大切なファンの皆様へのお願いです」と前置きし、「以前より、宇都宮隆の自宅郵便ポストに『ファンレターを直接投函する方』や『直接郵送してくる方』がいるとの相談がありました。そして、自宅の敷地そばから、宇都宮本人にカメラを向ける方もいらっしゃいました。こちらは近隣にお住まいの方からも『不

上場最後とあって、多くの報道陣が取材に駆けつけた東芝の臨時株主総会。入場する株主はまばらだった＝東京都新宿区で2023年11月22日、今沢真撮影 東芝は11月22日、上場廃止に向けた臨時株主総会を東京都新宿区の会議場で開いた。株主123人が出席し、9人が経営陣への質問に立った。社員OBや長く株式を保有した株主が多いとみられ、非上場化に追い込まれた東芝に対し、「非常に残念」「説明が足りなかった」など、経営陣に最後の注文をつけた。 東芝は2015年に不正会計が発覚した。その当時の株主総会の会場は国技館（東京都墨田区）だった。発覚前年の14年の定時株主総会の出席株主数は6396人。出席者には国技館名物の「焼き鳥弁当」が配られ、株主にはお楽しみのイベントだった。 ところが不正発覚で状況が一変した。弁当配布は取りやめとなり、会場は16年の定時株主総会を最後に国技館を離れた。株主質問は迷走する経営者へ

訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度への見直しを検討する。 外国人向けの免税制度は、免税店で買ったお土産などを国外に持ち帰る場合に、消費税が免税される。国内で消費したり転売したりすることは認められていない。 こうした免税販売手続きは21年10月に完全電子化された。政府がそのデータを元に22年度に出国した人の免税品の購入額について調べたところ、100万～1千万円の人が5万1726人、1千万～1億円が1838人、1億円以上が374人だった。 1億円以上の人の合計購入額は1704億円にのぼり、1人平均4・5億円となる。 税関は航空会社

コロナ禍以降に使い切れないほど肥大化している国の基金をめぐって、約190ある事業のうち、少なくとも2割にあたる43事業で、成果の数値目標が設定されていないことが分かった。無駄遣いの温床になる可能性がある。政府は基金予算を決める際に、所管する省庁に数値目標を策定・公表させる検討に入った。 内閣官房は、各省庁に成果目標を数値で示すよう求めているが、必ずしも守られていない。朝日新聞が9～10月に各省庁が公表した資料を分析したところ、43事業で数値目標がなかった。これらの2022年度末の基金残高は、合わせて約5兆円にのぼる。 例えば、文部科学省が所管する、破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット型研究開発プログラム」は、研究成果を生かした製品を市販する時期や、その販売額といった目標が示されていない。「失敗を許容しながら挑戦的な研究開発を推進するため」（戦略研究推進室）だと説明する。 残る

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討してきた総務省の有識者会議は28日、プラットフォーム（PF）事業者に求める対応をまとめた。被害者の削除申請から1週間程度での対応を求めることなどが柱。来年の通常国会で法整備し、義務化も視野に入れる。対策を求めてきた当事者からは、限界を指摘する声もあがる。 有識者会議のとりまとめでは、PF事業者が誹謗中傷を含む情報が流通する空間の提供を通じて広告収入を得ている点に着目。「PF事業者は迅速かつ適切に削除を行うなどの責務があると考えるのが相当」と明記した。 さらに、どういった投稿に対応するか明確にするため、判断基準や手続きを定めた「削除指針」を公表することを盛り込んだ。投稿の拡散による被害の拡大を防ぐため、被害者など利用者からの申請受け付けから1週間程度で対応することも要求。主要なPFサービスを運営するのは海外事業者が多いことを踏まえ、日本語による対

オンラインゲームなどモバイルアプリにかかる消費税をグーグルやアップルなどのプラットフォーム（PF）運営事業者から徴収する制度について、政府・与党が50億円超の取引高があるPF事業者を対象とする検討をしていることが分かった。納税義務はゲームなどを提供する事業者にあるが、日本国内に拠点を持たない海外ゲーム会社は捕捉が難しく、徴収のあり方が課題となっていた。 政府が与党側に検討案を提示した。検討案では国外からのデジタルサービスの取引高が50億円超となるPF事業者を対象としている。これによって、国外のゲーム配信会社などがPFを通じて行うデジタルサービスの大部分を捕捉できる見込みという。 モバイルアプリの国内の市場規模はオンラインゲームを中心に年々拡大しているが、PF事業者のアプリストアで契約、配信、決済まで完結できるため、海外ゲーム会社は国内に拠点がないケースが多い。 アプリの販売代金にかかる消…

性教育を問う（1）　子どもや若者への性暴力が社会問題となる中、現在の日本の教育では、子どもたちが性に関する十分な知識が得られないと訴える声があがっている。小中学校の学習指導要領には性交に関する記述はなく、「性交を教えてはいけない」と考える教員は多い。一方、世界では人権尊重を基盤に、性交を含めて幅広く性を学ぶ「包括的性教育」が広がる。識者らは「自分の体も相手の体も大事にできるようになる」として、日本での実施を求めている。（塩入彩、島崎周、杉原里美） 講演まで、あと1週間に迫った日のことだった。 全国各地の学校で性教育の講演をする埼玉医科大助教で産婦人科医の高橋幸子さん（48）は今年2月、関東地方の公立中学校から性教育の講演をキャンセルしたいとの連絡を受けた。 講演は中学3年生向けで、半年前から日程を決めて調整を進めていた。学校側の窓口の教員からは「（生徒たちに）これまで性教育をやっておらず、

石川県の馳浩知事は28日、地元のサッカーJリーグチーム・ツエーゲン金沢の関係者の表敬訪問を受けた。金沢のサッカーサポーターとの対比で、「関西の応援団とは品が違いますよね」と発言。東京五輪の招致活動を巡り、機密費贈答品の発言で議論を呼ぶ中、「諸般の事情があってあんまり外出ない」「謹慎中の身らしいんで」などとも述べた。 機密費発言を全面撤回後、この件に関しては一貫して沈黙を続ける馳知事だが、この日、金沢の選手2人と社長、GMらとの面会では冗舌だった。 シーズン終了報告を受け、J2最下位となり、新スタジアムが開場する来季はJ3に降格することの謝罪を受けたが、その際、知事は「私もスペシャル応援デーも含めてサポーターのところで応援していますが、関西の応援団とは品が違いますよね」と発言。周囲からは笑いが起きた。 また、選手に期待を込めたのか、「活躍しないと、新日本プロレスに入れちゃうぞ」とも笑顔で語っ

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」候補として、日本からの推薦が決まった「広島原爆の視覚的資料―1945年の写真と映像」。個人を特定できた撮影者27人の中で、唯一存命の山田精三さん（95）=広島県府中町=は「原爆の恐ろしさを多くの人に感じてもらい、こうしたことが二度と起きないようにして欲しい」と話し、登録に期待を寄せた。

海外での臓器移植を希望する患者2人に無許可で手術をあっせんしたとして、臓器移植法違反（無許可あっせん）の罪に問われたNPO法人「難病患者支援の会」（東京）と代表の菊池仁達（ひろみち）被告（63）の判決公判が28日、東京地裁であった。馬場嘉郎裁判長は、菊池被告に懲役8カ月（求刑懲役1年、罰金100万円）の実刑、NPOに求刑通り罰金100万円を言い渡した。 海外での移植のあっせんが初めて摘発された事件で、国外での事例が同法の規制対象にあたるかなどが争点になった。 判決はまず、同法が業として臓器移植のあっせんを行う者に厚生労働相の許可を義務づけているのは、移植を受ける機会を公平にし、臓器提供は売買ではなく人道的精神に基づいて任意にされるべきだという基本理念に沿うためだ、とした。 弁護側は「海外での移植は法の適用外」として無罪を主張したが、判決は、海外であっても、あっせん行為が行われれば、業者が法

患者が紹介状を持たずに大病院を受診した場合に支払う「特別料金」を引き上げる医療機関が相次いでいる。国の制度変更に伴い、料金を７千円以上に設定しなければならない施設の対象が広がったため。知らないままに受診に訪れた患者にとっては思わぬ負担を求められる可能性がある。（村井隼人） ■思わぬ負担求められ…

福岡県大牟田市内の空き地で大麻草を栽培したとして、大牟田署は27日、同県みやま市の会社員の男（48）を大麻取締法違反（営利目的栽培）の疑いで再逮捕し、発表した。「自分で吸うために栽培していた」と容疑を否認しているという。 署によると、西鉄天神大牟田線の線路わきの空き地で、大麻草88株を営利目的で栽培した疑いがある。現場は西鉄銀水駅から約500メートル南西の住宅などが立ち並ぶ地域で、電気設備の点検中だった西鉄の関連会社の作業員が6月、「大麻のようなものが植えられている」と署に通報。現場にあった肥料や殺虫剤、手袋などの購入元を捜査し、容疑者が浮上した。 男は空き地付近のアパートを借り、自宅とアパートから計1キロ以上の大麻を含む乾燥植物片が見つかったという。10月末に同法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕されていた。 西鉄の広報課は「事件を受け、大麻草の写真を関連会社含め、鉄道部門の管理を行う関係者

岸田文雄首相が2022年に開催した政治資金パーティーの利益率が、約9割だったことが28日の参院予算委員会で明らかになった。共産党の田村智子氏が指摘した。首相は「パーティーへの参加の対価として支払われるものだ」と述べたが、事実上の献金集めとの批判が出ている。 総務省が24日に公表した22年の政治資金収支報告書によると、首相の政治団体「新政治経済研究会」は、22年中に1回の収入が1千万円を超える政治資金パーティーを6回開催していた。収入から支出を差し引くと利益率は約9割となる。 田村氏はこの日、自民党の5派閥の政治資金パーティー収入をめぐり収支報告書の記載が相次いで訂正された問題で、「パーティーは20万円以内なら企業名の記載の義務がない。国民から隠しやすい事実上の企業団体献金ではないか」と首相に迫った。 首相は「パーティーは参加の…

JRローカル線の存廃を含む議論を進める新たな仕組みができるなか、岡山県真庭市の太田昇市長は28日、来年度に市がJR西日本の株式を取得する方針を表明した。「地方の足を確保するという立場から資本参加する」としている。 太田氏は記者会見で、取得価額として「億単位」を想定しているとし、「ものも言うし、責任も持つ」と述べ、「もの言う株主宣言」をした。市長会などを通じ、各地の首長にJR株の取得を呼びかけるという。 県北部の真庭市には、JRの姫路駅（兵庫県姫路市）から新見駅（岡山県新見市）に至る姫新線が通る。赤字区間を抱え、今後、存廃の議論の対象になる懸念がある。 真庭市内の駅などではJR西の交通系ICカード「ICOCA」（イコカ）は利用できない。太田氏は「同じ交通料金体系で、（都市部との）サービスに差があっていいのか。（路線維持の）原則を忘れるな」と訴えた。 また「（株主になったら）無責任なことを言う

2025年開催の大阪・関西万博にかかる総経費をめぐり、与党幹部が28日の記者会見で相次いで苦言を述べた。 自民党の世耕弘成参院幹事長は「絶対、日本として失敗できない博覧会」と位置づけたうえで、政府に対して「透明性をもって説明して、国民にも納得いただくことが何よりも重要だ」と求めた。「五月雨式に、逐次投入式に数字を出すのではなく、『全体としてこういうふうに考えている』との姿を示すことが重要」とも述べた。 公明党の山口那津男代表は「一体どこまで膨らむのか。負担が最終的には国民に回ってくるとすれば、政府の見積もりが、きちんとしたものになるように求めるのは当然」と指摘。そのうえで「小出しに膨らんでいく印象を持たれないように、きちんと説明する努力は必要だ」と語った。（磯部佳孝）

日本大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件にからみ、大学が同部を廃部にする方針を固めたことが28日、関係者の話でわかった。同日の学内会議で方針を決めた。同部では8～11月に麻薬特例法違反容疑などで部員3人が逮捕されており、同部は9月1日付で無期限の活動停止処分を受けている。 日大アメフト部は1940年創部。「フェニックス（不死鳥）」の愛称を持ち、大学日本一を決める「甲子園ボウル」では歴代2位の優勝21度を誇る強豪。日本選手権「ライスボウル」も4度制している。 2018年には関西学院大との定期戦で、日大の守備選手が関学大の攻撃選手を悪質なタックルで負傷させ、部の指導体制などが問題に。当時の監督やコーチは退任し、チームは公式戦の出場資格停止処分を受けた。

街頭に相対していたのは、圧倒的で無力な戦車と、無力で圧倒的な言葉であった。 （加藤周一） ◇ １９６８年、旧ソ連邦がチェコスロヴァキアの首都・プラハに侵攻した。一方は強大な軍事力で他方を圧倒するも、言葉の面では逆に圧倒された。報道機関が占領されても新聞や放送は地下に潜って呼びかけを続…

アメフト部員の逮捕を受け、記者会見に臨んだ日本大の林真理子理事長＝東京都千代田区の日本大学会館で2023年8月8日、手塚耕一郎撮影 日本大アメリカンフットボール部の違法薬物事件を巡り、大学は29日、同部を廃部とする方針を明らかにした。 28日に開かれた競技スポーツ運営委員会で廃部方針が決まった。関係者によると学内には再発防止策を徹底した上で活動再開を模索する意見もあったが、部内で違法薬物のまん延が疑われる状況が強まる中での存続は、世間の理解を得られないとの声が強かったという。 同部では今年8月に3年生部員が大麻所持などの疑いで逮捕され、10月に2人目、今月27日には3人目の逮捕者が出た。大学は1人目の逮捕後に「部員1名による薬物単純所持という個人犯罪」としていたが、その後の学内会議で計11人の部員に大麻を使用した疑いがあると報告された。8月下旬に部員寮に2度目の家宅捜索を受け、9月1日に部

私の除名反対を掲げて支部党会議で代議員選挙に出た場合、おおよそ3割弱の支持があるという話は、他のところからも聞こえてきており、わりと法則的なようですね。もちろん、私の安保自衛隊論への支持はもっと低いでしょうけれど（ということは私の先を行く志位氏の安保自衛隊論も支持されてないということですが）、現状ではダメだと考え、勇気をもって意思表示する人がその程度は存在することだと思います。そこには党改革への希望があります。 　一方、同じ気持ちはあっても、そこまでは踏み込めないし、大会決議案への意見として表明もできないという方もおられます。そうしてしまうと、党破壊者と結託しているとみなされ、党内での立場が悪くなるし、最悪の場合は処分が待ち受けているからです。そういうやり方で、革命性100％の党をつくろうというのが、現在の党指導部の路線のようですし。 　そうやって党に残り、党内から党を改革する余地を残すこ

HOMEリードナーチャリングとは？リードジェネレーションとの違いや見込み顧客を育成する施策と手法を解説【MAによるメールマーケティングのおすすめのやり方も】 BtoBのリードナーチャリングの基礎について解説する。リードナーチャリングとは何か？何をするのか？リードジェネレーションとの違いは何か？どんな施策を行い、どんな手法があるのか？おすすめのやり方・進め方は何か？などをわかりやすく簡潔に解説する。さらに、戦略の立て方やリードナーチャリング設計の仕方、成功事例、インサイドセールスやマーケティングオートメーションについてもご紹介する。戦略設計書サンプルもあるのでぜひ活用してほしい。