「国民ID」はIT市場に特需をもたらすか
まもなく、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、新しいIT基本戦略を決定する。3月下旬に公表した骨子（案）に掲げた計45項目の「具体的な取り組み例」に対し、4月中に優先度を決定する見通しである。基本戦略として採用された施策項目については、5月中に取り組みのスケジュールと担当府省を決め、そこから2011年度予算の要求案作りに向けて各府省が一斉に走り出す。 新しいIT戦略の目玉の一つが、社会保障・税共通の番号制度、いわゆる「国民ID」の導入である。与党民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げ、平成22年度（2010年度）税制改正大綱にも明記されたことから、IT基本戦略として採用されるのは間違いない。 政府は既に内閣官房国家戦略室を事務局として、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」（会長：菅直人副総理兼財務相）を立ち上げ、2月から会合を開いてきた。2010年中
ホットトピック2 (アカウンティング・ファイナンス)
世界的に影響力の高い学術雑誌 他の主要な学術分野同様、世界的な広がりがありまして、主要な研究成果は、世界的に著名な学術雑誌に掲載されます。なぜなら、経営学の各分野（たとえば、アカウンティング、ファイナンス、マーケティング等）毎に多数の学術雑誌が存在しますので、当該分野で著名な学術雑誌に掲載されなければ、研究成果が研究者の間で広く知られることがないのです。したがって、有力な研究成果をあげる研究者は一流の学術雑誌に論文を発表することを第1の目標としますし、また、一流の学術雑誌は、査読と呼ばれるプロセスを通じて重要な成果をあげた論文だけを掲載します（即ち、極めて高いレベルの「知」の競争が行われています）。このように、経営学分野の研究は、トップジャーナルと呼ばれる学術雑誌を土俵にして進みますので、この記事では、それらの学術雑誌を紹介します。 まず、経営学全体の状況を俯瞰するために、米国トムソン社が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
