◆減税効果 国際競争力強化狙い 2007年度の税制改正で、企業の設備の価値減少を、経費として決算に計上する減価償却制度の見直しが焦点になりそうだ。経済成長を重視する安倍政権は、情報技術(IT)などの設備投資を税制面で後押しする方針で、法人税減税につながる減価償却の拡充が検討課題に上がっている。ただ、法人税収が最大6000億円減少する可能性もあり、賛否をめぐり、税制改正案をまとめる年末に向けて活発に議論されそうだ。(鹿川庸一郎) ■ハンデ 安倍首相は2日、衆院代表質問の答弁で「国際競争力を強化するため税制の果たす役割が重要だ。競争上ハンディキャップになっているものがないか検証していく」と述べた。 「競争上のハンデ」として指摘されるのが、海外の主要国に比べて、企業にとって不利とされる減価償却制度だ。 減価償却は、工場などの建物や機械などの生産設備など資産の価値が、時間の経過による傷みや機能低下
ソニーに対する投資判断が一気に奈落の底へ CNET経由。 いや、まぁ、なんといいますかね。 ソニーに関しては、財務状況が結構悪いので、頼みの綱のPS3がすっこけたらこうなるのは目にみえていたというかね。 一応、ソニーは大企業だし、いきなり倒産して株がトイレットペーパーになるって事はないんですけどね。 ただね、 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/fr/06q1_sony.pdf こっちのソニーの財務諸表眺めておりますとね、不安になる点はあるわけですよ。 簡単にいくつか抜き出しますけど 棚卸資産と売掛金の伸び メディアだと、財務情報は売上と利益くらいしか出てこないケースが多いわけですが、売掛金と棚卸資産は結構重要な情報です。 このどちらかが、損益計算書の売上高、または収入の数字の伸びよりも大きく増えていたら、何か問題が起こっている可能性があ
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