物価の高騰で生活に困っている人たちを支援するため、東京都は住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めています。 物価の高騰を受けて、都はこれまでにすぐに価格に転嫁することが難しい中小事業者などに対し、負担軽減のため支援金の支給に取り組んでいます。 都は、さらなる支援策について検討を進めた結果、都内に住む住民税の非課税世帯などに対し、米などの農産物を支給する方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。 米の場合、1世帯につきおよそ25キロを支給することで調整しているということです。 都は、小麦価格が高騰する中、米粉パンをPRするなど主食として国産の米の消費を呼びかけていて、今回の取り組みで生活に困っている人たちを支援するとともに、農業振興につなげるねらいもあるということです。 都は、この取り組みにかかる費用としておよそ300億円を計上した補正予算案を
