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2009年1月26日のブックマーク (21件)

  • グーグル日本新社長2009年の抱負--日本政府の理解、ブランディング広告

    2009年1月1日、グーグル法人の新社長に辻野晃一郎氏が就任した。辻野氏は前職ソニーでVAIO PC事業創業期の事業責任者を務めたほか、ホームビデオ、パーソナルオーディオなどのカンパニープレジデントを歴任。2007年4月にグーグルに入社し、以来、執行役員 製品企画部長を務めてきた。 その辻野氏が1月26日に開催したグーグルの説明会で、今後の製品、サービス、広告ビジネス展開について抱負を語った。その内容をお届けする。 Googleのグローバライゼーションはフェイズ2へ 今年の1月1日からグーグル株式会社を担当することになりましたのでよろしくお願い致します。改めて所信表明のポイントを手短にお伝えしておきたいと思います。 ご承知のとおり、昨年の9月でGoogleも創業10年となりまして、日のビジネスをスタートしてからの時間も昨年で7年となりました。Googleのグローバライゼーションにつ

    グーグル日本新社長2009年の抱負--日本政府の理解、ブランディング広告
  • グーグルによるオンラインストレージの可能性--「Google Web Drive」について考える

    ある種のオンラインストレージサイトである「GDrive」がうわさされるようになって久しい。AOLのストレージサービス「Xdrive」が打ち切られ、研究データの保管を目的としたGoogleの「Palimpsest」プロジェクトなど、結果としていまひとつだったGoogleのさまざまなプロジェクトが終了となったものの、Googleが何らかのオンラインストレージシステムを提供する可能性はまだ残っている。結局のところ、Googleはクラウドコンピューティングを強く支持しているし、データストレージは有力なアーキテクチャとして重要だからだ。 「Platypus」と呼ばれる2006年のプロジェクトは、Google従業員が社内用ストレージを使用するということを示していた。これはバックアップと企業ITの観点から見ても理にかなっているが、Google Blogoscopedは米国時間1月18日、「Google

    グーグルによるオンラインストレージの可能性--「Google Web Drive」について考える
  • 「M2M」から「M2E」へ――IT活用の新機軸

    「M2M」から「M2E」へ――IT活用の新機軸:【新春特別企画】コミュニティーリーダーが占う、2009年大予測(1/2 ページ) 次世代高速無線通信技術WiMAX」の商用化など、2009年はブロードバンドサービスがさらに格化する1年といえる。データ通信の高速化に伴い、機械同士が人を介在せずに自動的に情報交換するシステム、いわゆる「M2M」の活用範囲も広がるという。 M2Mとは、Machine to Machineの略である。機械と機械を通信でつなぐことにより、業務を効率化したり、新たな付加価値を生み出す活動を意味する。現時点でM2Mと言うと、自動販売機の商品の売れ行きや在庫を遠隔から確認し、無駄のない補充に役立てる、エレベータを遠隔監視する、自動車の位置情報などを把握し効率的な配車や経路誘導を行うなどというものが代表的な応用だろう。どちらかというと、無線を用いてそれほど大量なデータのや

    「M2M」から「M2E」へ――IT活用の新機軸
  • CESで見えた「2009年、ノートパソコンはこうなる」 (1/2)

    毎年1月に米国で開催される「International CES」といえば、いうまでもなく世界最大の家電イベントだ。パソコンはもちろんCESでも重要な要素なのだが、今年は例年以上に「パソコン」の話題が目立った。ソニーの「VAIO type P」がCESに合わせて発表されたことも大きいのだが、それを差し引いたとしても、パソコンの存在感の多いイベントだったという印象がある。 今回はCES 2009から、「2009年のトレンド」を読み解いてみたい。 Netbook旋風はさらに勢いを増す 2008年のパソコン市場は、一言で言えば「Netbookが主役」だった。この傾向は2009年にも変化はないようだ。CES会場で目立っていたパソコンのほとんどがNetbookであった、とも言える。 特に、EeePCで市場を牽引した台湾ASUSTeKの勢いは強い。特に注目は、タッチセンサー内蔵のNetbook「Eee

    CESで見えた「2009年、ノートパソコンはこうなる」 (1/2)
  • Semiconductorjapan.net

  • 日本ロレアル、新製品発売前にブロガー向けのモニターキャンペーンを実施:日経ビジネスオンライン

    ロレアルは2009年2月28日に発売する新製品「メイベリン ピュアミネラル リキッド ファンデーション」の販売開始に先駆けて、2月3日よりブロガー向けのモニターキャンペーン「8週間ミネラル マラソン キャンペーン」を実施する。使用した感想や効果などをブログに投稿してもらうことで発売前からクチコミを盛り上げ、販売促進効果を狙う。 キャンペーンでは、2006年にミス・ユニバース・ジャパンに選ばれ、女性からの支持が厚い知花くららさんや、事前に一般公募したブロガーから抽選で選出した2000人にモニターになってもらい、製品を試供する。使用した感想をブログに執筆してもらい、クチコミの波及を図る。参加者には抽選で、オリジナルグッズや知花くららさんを招いたイベントに来場できる権利が当たる。 キャンペーン開始と同時に、モニター当選者にはブログパーツを配布する。ブログパーツは、張られたブログが一回閲覧され

  • 潜在“脳力”:【20】ジョークへの脳反応を見れば、性格が診断できる?:日経ビジネスオンライン

    ユーモアやジョークを楽しめる動物はヒトだけだ。動物園でじっくりと観察しても、最もヒトに近い種とされるサルでさえ、こうした娯楽(あるいは「心の余裕」といってもよいだろうか)を持っているようには見えない。 ヒトの個性とユーモアの理解の関係性 ユーモアは文化的産物である。かつて、欧米人の選ぶ「世界で最も面白いジョーク」という趣旨のコンテストを見たことがある。しかし、最優秀賞を受賞したそのジョークを読んでも、正直それほど面白いとは思えなかった。欧米のギャグ感覚と自分自身の感覚に乖離を感じたのだ。周囲の友人たちも同様な感想を持っていたのが印象的だった。 ユーモアの理解は、その人の環境、知性、知識、性格、あるいはその時の気分によって影響を受ける。それゆえに、脳科学的にもアプローチが難しく、各研究者によって得られるデータにもバラツキが見られる。 そうした中で、比較的一貫してコンセンサスが得られている脳画

    潜在“脳力”:【20】ジョークへの脳反応を見れば、性格が診断できる?:日経ビジネスオンライン
  • 猛烈に落ち込む日本経済:日経ビジネスオンライン

    1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日の景気は2007年10~12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき

    猛烈に落ち込む日本経済:日経ビジネスオンライン
  • wisdom | あなたのビジネス思考に、ひらめきを。

    北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。

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  • MS、「Office Live」と「Windows Live」を統合へ

    Microsoftは米国時間1月23日、同社の「Office Live」と「Windows Live」の統合に向けた取り組みを推進していることを認めた。 同社は、両製品の開発サイクルや開発チームの指導体制を変更するわけではないが、ユーザーがウェブ上の共通の場所から両方のサービスを利用できるようになるとの見通しを示した。 Microsoftは、その共通の場所がどこになるのかは明言しなかったが、私が聞いたところでは、Windows Liveのブランド名がこの統合サービスの名称として残る見込みだという(だが、officeliveworkspacecommunity.comというアドレスはどうするつもりだろう。Microsoftはこの覚えやすい重要なアドレスを当に放棄したいのだろうか)。 Microsoftは、1月22日に発表した雇用削減がWindows LiveとOffice Liveのチーム

    MS、「Office Live」と「Windows Live」を統合へ
  • United States

    AI and AR can supercharge ‘ambient computing’A 33-year-old vision is now fully realizable thanks to the coming ubiquity of generative AI and augmented reality (AR) glasses.

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  • デジカメ普及率は77%,過半数が写真の共有・保存方法に満足

    家電製品の業界団体Consumer Electronics Association(CEA)が米国時間2009年1月22日に発表した調査結果によると,デジタル・カメラの普及率は77%に達しており,ユーザーはさまざまな方法でデジタル写真を共有しているという。 ユーザーの65%がデジタル写真の共有,保護,バックアップの選択肢に満足していた。また,写真の保存方法に満足しているユーザーも63%を占めた。 最近参加したイベントなどで,デジタル・カメラで撮影したのは平均72枚。そのうち平均51%を他人と共有している。写真を共有する際に最も一般的な方法は「電子メール」(55%)。「パソコン上で見せる」(48%),「オンラインで公開する」(40%)というユーザーも目立った。 オンラインで写真を共有する場合,最も人気が高いのはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「MySpace」だが,「Fac

    デジカメ普及率は77%,過半数が写真の共有・保存方法に満足
  • タッチ・センサが開発の要に,携帯機器が市場を牽引(2)

    前回は,タッチ・センサの利用が,今後の民生機器開発で大きな意味を持つことを示した。今回は,タッチ・センサの価格動向や,技術の変化を解説する。連載の目次はこちら。(記事は,『日経エレクトロニクス』,2008年6月2日号,pp.50-55から転載しました。内容は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります) 価格はこの1年で30%下落 タッチ・センサの利用環境は今後大きく改善され,機器メーカーにとってはますます採用しやすくなるだろう。具体的には,(2)価格が下落する,(2)選択肢が増加する,(3)技術の進化で課題が解決される,などの変化が起こる。 価格の下落は,市場の急成長に伴うタッチ・センサ・メーカーによる設備増強によってもたらされる。当面は,年率数十%のペースで下落が進む可能性がある。 タッチ・センサは検出の方法によって5種類ある(表1)。「抵抗膜」「静電容量」「超音波」「赤

    タッチ・センサが開発の要に,携帯機器が市場を牽引(2)
  • 「技術者のモチベーションが下がるのでは?」「なぜテレビ事業は黒字化できない?」---ソニーのトップ3への質疑応答

    技術者のモチベーションが下がるのでは?」「なぜテレビ事業は黒字化できない?」---ソニーのトップ3への質疑応答 ソニーは2009年1月22日,緊急のリストラを発表した後,報道陣やアナリストからの質問に回答した。回答者は,同社会長兼CEOのハワード・ストリンガー氏と,社長兼エレクトロニクスCEOの中鉢良治氏,執行役EVP兼CFOの大根田伸行氏の3人(関連記事1)(関連記事2)(関連記事3)。 技術者,社員の気持ち ──「エンジニアがソニーのコアコンピタンスの一つである。その上で,技術者を鼓舞することが必要である」とストリンガー氏は述べた。しかし,今回のリストラで生産拠点の統廃合や人員削減を実施し,アウトソーシングの割合を増やすという。これでは技術者の負担が増えるだけでなく,ソニー独自の設計が減っていくように思える。むしろ,技術者のモチベーションは下がるのではないか。 ストリンガー氏:変化は

    「技術者のモチベーションが下がるのでは?」「なぜテレビ事業は黒字化できない?」---ソニーのトップ3への質疑応答
  • Qimonda、支払不能訴訟手続きを申し立ても事業継続で調整

    1月23日(現地時間) 発表 独Qimondaは23日(現地時間)、支払不能訴訟手続きの申し立てを行なったと発表した。 今回の申し立てを行なった理由として、DRAM産業における大幅な価格の落ち込みと、資市場で資金調達が劇的に難しくなったことで、Qiomndaの財務状態が悪化。さらにザクセン州や親会社のInfineon、ポルトガルの金融機関、銀行などを含む融資パッケージとの交渉が難航し、期限までに資金調達が出来なかったと説明している。 同社会長兼CEOのKin Wah Loh氏は、再建プログラムの範囲内で、一時的な破産管理人や従業員と協力することで事業を継続できるとしている。 なお、同社は2008年10月にグローバルな再建計画を開始しており、埋め込み型ワード線技術や、インフラ、グラフィック向け製品といったコアコンピタンスに集中する。さらに、リッチモンドの200mmウェハ対応施設と、ドレスデ

  • ビルコム、広報業務の改善提案サービス「広報費用削減コンサルティング」

    ビルコムは1月23日、企業などの広報業務を診断して改善提案するサービス「広報費用削減コンサルティング」を開始した。法人の広報/経営企画部門に無駄な業務の見直しを提案し、費用削減を支援する。 広報担当者に独自開発の診断を実施し、広報業務に必要な5項目「情報配信」「広報理解度」「プレスツール」「メディアリレーション」「体制/運用スキーム」について、それぞれの成熟レベルを算出する。現状とあるべき姿の差異を明確化し、「業務の廃止/削減」「業務の変更」「業務タイミングの見直し」「業務の集中/強化」といった改善パターンの提案を行う。業務改善で得られる定性/定量的な費用削減の想定効果も示す。 改善提案レポートは、診断開始から1カ月で納品する。料金は40万円。初年度に20件以上の導入を目指す。 ■関連情報 ・ビルコムのWebサイト http://www.bil.jp/

    ビルコム、広報業務の改善提案サービス「広報費用削減コンサルティング」
  • 【決算】Nokiaは携帯電話機の販売台数が15%減,シェアは37%に低下

    フィンランドのNokiaは現地時間2009年1月22日,2008年第4四半期(10月~12月)の決算を発表した(PDF形式の発表資料)。それによると,売上高は127億ユーロ(約165億米ドル)で前期と比べ3.5%増加したものの,前年同期比では19.4%落ち込んだ。純利益は5億7600万ユーロ(約7億4900万米ドル)で前年同期から69%急落。希薄化後の1株当たり利益は0.15ユーロ(約0.20米ドル)で,前年同期の0.47ユーロ(約0.61米ドル)を大幅に下回った。 デバイスとサービス事業の売上高は81億ユーロで,前年同期から27%減少。全世界で出荷台数が落ち込んだほか,需要減によるASP(平均販売価格)の低下などが影響した。同事業のうち,サービスとソフトウエア分野の収入は1億5800万ユーロだった。 当期における業界の携帯電話機の販売台数は3億500万台で,前年同期から9%減少した。No

    【決算】Nokiaは携帯電話機の販売台数が15%減,シェアは37%に低下
  • 【決算】Samsungは赤字転落,DRAMも液晶も市況回復は2009年下期と予測

    韓国Samsung Electronics Co., Ltd.の2008年10月~12月期決算は赤字に転じた。売上高は前年同期比6%増の18兆4504億ウォン,営業損失は9371億ウォン,純損失は222億ウォンだった。これまでも赤字だったデジタル家電事業だけでなく,前期までは黒字を確保していた半導体事業と液晶パネル事業でも営業損失を計上した。 半導体事業の売上高は前年同期比20%減の3兆9200億ウォン,営業損失は5600億ウォンだった。Samsung社によれば,DRAM市場はメーカー各社が生産調整したにもかかわらず,需要の急減のため供給過剰状態が続いたという。背景として同社は,例年なら前期から15%ほど増加するパソコンの出荷台数が当期は逆に2%落ち込んだこと,いわゆるネットブックの市場拡大でパソコン1台当たりのDRAM搭載容量が伸びなかったことが大きいと説明する。供給過剰を受け,DRAM

    【決算】Samsungは赤字転落,DRAMも液晶も市況回復は2009年下期と予測
  • ドイツQimondaが破産手続きを申請,「支援が間に合わず」

    DRAM業界5位のドイツQimonda AGは,ミュンヘン(Munich)地方裁判所に破産手続きを申請した。「DRAM価格の著しい下落と,資金調達機会の急減の結果」(Qimonda)とする。2008年12月には,ドイツSaxony州や親会社の独Infineon Technologies AGなどからの支援が決定していたが,「(具体策に向けた)交渉が(資金繰りの改善に必要な)期間内にまとまらなかった」(Qimonda)。

    ドイツQimondaが破産手続きを申請,「支援が間に合わず」
  • ネットブックが好調、PCのノート比率は過去最高に--JEITA調べ

    社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)は1月26日、2008年12月のパーソナルコンピュータ(PC)国内出荷実績を発表した。ノート型比率は71.2%に上昇し、過去最高を記録したという。 この調査はメーカーの自主統計をまとめたもので、アップルジャパン、NEC、オンキヨー、シャープ、セイコーエプソン、ソニー、東芝、パナソニック、日立製作所、富士通、三菱電機インフォメーションテクノロジー、ユニットコム、レノボ・ジャパンの13社が参加している。 発表によると、2008年12月の出荷台数は91万3000台(前年同月比2.1%増)となった。このうちデスクトップは26万3000台(同13.2%減)、ノート型は65万台(同9.9%増)となっている。また、出荷金額は956億円(同11.2%減)となり、このうちデスクトップは278億円(同20.8%減)、ノート型は678億円(同6.5%減)であった。 J

    ネットブックが好調、PCのノート比率は過去最高に--JEITA調べ
  • 宣伝効果はCM46億円相当、オバマ大統領のYouTube政治戦略とは

    Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を