アメリカは23位、イタリアは41位、日本は… 「世界幸福度ランキング」において、フィンランドは2018年～2024年の7年連続1位に輝いた。このランキングの幸福度の評価は、各国・地域の人びとに、 「自分にとって最高の人生を10」 「自分にとって最悪の人生を0」 として、0から10までの11段階で自分の人生を評価してもらった結果だ。言い換えると、「どれだけ自分の人生に満足しているか」の指標になるものだ。 気になる日本の2024年のランキングは51位。前年から4ランク下がっている。ちなみに先進国で見ていくと、イギリスが20位、アメリカが23位、ドイツが24位、フランスが27位、イタリアが41位となっており、日本がいかに低いランクかわかる。 「人生に満足しているかどうか」は、その国の政治、文化、教育、GDPなど様々な要因が関係しているが、私は「つながりの少なさ」が日本人の幸福度を下げている大きな

急な出張が決まって仕事も準備で忙しく早く帰れない夫を責めるLINEをアップした妻のポストが回ってきた 賛同するレスもとても多く、元旦那ともこんな感じだったなーと遠い目になった 元旦那も忙しい仕事・職種で、急にトラブルが発生して帰宅が深夜になったりとか 土日も客先に出張や出社しなければいけないとかあって、代休取れても疲れてるって寝てばかり 帰宅したら家事はしてるけど私からしたら手抜きで、それを怒ると帰りが終電だったから…とか 接待の飲み会で飲まされて体がキツくて…とか、言い訳三昧 滅茶苦茶喧嘩したし元ポストの妻みたいにガンガン怒ってた どうして自分は仕事も家庭も両立してるのに、お前は仕事だけしか出来ないのかってずっと思っていた そんな生活が続いていたら、ある日元旦那は帰宅せず、そのまま帰らぬ人になった。自殺だった 義実家からもお前が元旦那を殺したって散々責められて、私自身も鬱になって仕事続け

いつもの街コンとは少し違うって聞いて、今回のにちょっと期待してたんだ。 なんでも会場内でのトークだけじゃなく、二人でお散歩できるオプションがあるらしい。 散歩とはいえ、制限時間はせいぜい三分程度で、会場の周りをちょっと歩くだけだけど一緒に並んで外の空気吸いながら話すなんて、これは新鮮だなと思ってたんだ。 いざイベントが始まって、気の合いそうな女性がいたんだよ。話してみたら意外と気さくで笑顔も素敵で、少しずつ心が躍ってきた。 で、「よかったらちょっと外に出てみませんか？」なんて勇気を出して誘ってみたら、彼女は快く頷いてくれた。ヒャッホウッ！！胸の中のアホウドリは既に高鳴りを抑えられず、「これはもしかして脈アリなんじゃないか？」と期待しちゃうじゃん？ 二人で会場の外に出たら、ちょうど夜風が気持ち良くてさ。並んで歩くと距離が近く感じて、話もいつもより弾む気がした。 最近ハマってることってあります

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000384456.html 最近国民民主党の話題が増え、はてなでも財務省ディープステート論が目立つようになってきた 本気で財務省が世界を操るディープステートって思えるのなんで？ 政治家は法律変えられるし、圧倒的盤石だった安倍政権だったら尚更じゃん？ 財務相だって麻生太郎（2012ー2021）鈴木俊一（2021-2024）と12年間も麻生派が君臨してたんだよ？ 分かりやすい敵を求めるのもうやめない？

ガレージキットやプラモデル、フィギュアって公式自体が公認二次創作であることが多いじゃん。 アニメや漫画、ゲームっていう一次創作があって、それを立体化する二次創作を一次創作の権利者と契約を結んでライセンス料を払って商業としてやっているっていう形式がほとんど。もろちん、業者がそもそも一次創作に"出資"して一次創作の権利者に名を連ねることもあるけど、でも結局はオリジナルフィギュアシリーズとかやってない限りは別の人が作った作品の二次創作になるわけじゃん。 そこに何のライセンスもない奴が勝手にフィギュア化したり、ガレキ化したりしてそれを売り出すってなったら、俺が結んだ契約なんやねんって話になるじゃん。購買者からすれば例えば出来の良い「ラブライブ」のフィギュアは、どの会社が作ってようが別に関係ないんだもん。 ここで、権利、利害の衝突が発生するわけじゃん。 それを回避するために生まれたのが「私たちも商売

――やっぱり、連載期間は落ち着いて生活することはできませんでしたか？ それでも『かぐや様は告らせたい～天才たちの恋愛頭脳戦～』（以下、『かぐや様』）を連載していた頃よりは全然よかったです。あの頃は人間の生活をしていなかったので（笑）。今回、原作だけに注力できたことで、ちょっとずつ「生活に重点を置いてもいいのかな」と思うようになりました。今は「農作業でもしたいな」と考えてます。 ――「『【推しの子】』は当初から大まかなプロットが固まっていた」と、これまでの発言で明かしていますが、完結まで想定通りに進みましたか？ はい。エンディングに関しては想定通りに進みました。 ただ、『【推しの子】』は最初に決めるところと、決めないところをちゃんと区切っていました。最初からすべてを決めて進めることもできるし、昔はそういうタイプの作家だったのですが、『かぐや様』を描いたことで変わったと思います。 作者にも見え

今、財務省の公式SNSに異変が起きています。 先月27日の衆院選前は、財務省の投稿に対して10件や20件程度のコメントが付く状況でした。 しかし、選挙後はそれが大幅に増え、数百件や、中には2000件を超えるケースもあります。その多くが誹謗（ひぼう）中傷のようなものも含めて批判的な内容です。 SNS上には「もう我慢の限界」「財務省が日本経済を衰退させ、日本国民を苦しめている」といった声も投稿されています。 きっかけの一つと考えられるのは、選挙で大躍進した国民民主党の政策を巡る議論です。 玉木雄一郎氏の公式Xから 「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7.6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」 実際に批判コメントのなかには、国民民主党の玉木代表を応援するものも見られます。 番組の取材に対し、財務省は「Xへのコメントや電話等によ

採用活動でダイバーシティー（多様性）を求める企業が多い。だが選考方法をよく見てみると、結果的に「一様性」につながりかねないものも目に付く。就活生に過大な期待を抱かせないためにも、企業は率直に実情を伝えたほうがよさそうだ。「我が社は多様な人材を求めています」と訴えている会社は多い。世の中もダイバーシティー（多様性）ばやりである。人の個性は多様だから、社会においては一部の人だけでなく、多様な人々が平

国内メーカーからも多くのモデルが登場し、街中でもよく見かけるようになってきたBEV。しかしながら、日本では、新車販売台数に対するBEVの割合はわずか1.8％。欧米や中国と比較して、10分の１から4分の１程度しかありません。なぜ日本人はBEVを買わないのでしょうか。 文：吉川賢一／アイキャッチ画像：Adobe Stock_Tupungato／写真：NISSAN、TOYOTA、MITSUBISHI、SUBARU、MAZDA、HONDA 【画像ギャラリー】2024年現在、日本で買うことができる国産メーカーのバッテリーEVたち（14枚）画像ギャラリー BEV販売割合は、欧州では15％、中国22％、米国8％にも 冒頭の国内の新車販売台数に対するBEVの割合1.8％というのは、2022年6月発売の軽BEV「日産サクラ」も含まれた数字。サクラが登場する以前のBEV販売比率は1％未満と、日本では本当にBE

「厚生年金に40年間加入して、その期間の平均収入（月額換算した賞与含む）が月43.9万円の場合、受給額は月額約9.0万円の老齢厚生年金と、月額約6.5万円の老齢基礎年金を合計した約15.5万円（2021年度）になります」。厚生労働省の運営するホームページ『いっしょ一緒に検証！公的年金』には、このような例が受給額としてあげられている。月15.5万円……これを多いとみるか少ないとみるかはさておき、「厚生年金に40年間加入」「その期間の平均収入が月43.9万円」というのは、なかなかハードルが高いのではないか。 就職氷河期世代「年金なんて、どうせもらえないから」 厚生労働省が運営するホームページ『就職氷河期世代の方々への支援のご案内』によると、「就職氷河期世代」とは、「バブル崩壊後の1990～2000年代、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々」をさす言葉だ。 就

砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもある。各支部の意見を踏まえ、年内に開く理事会で正式に決定する。

死刑制度のあり方を議論してきた民間の有識者懇話会（座長・井田良中央大大学院教授）は13日、死刑制度の問題を調査して、存廃や改革・改善を検討することを国会と内閣に求める報告書をまとめた。現行の死刑には問題があり、国民の多くが死刑の存置をやむを得ないと考えているとしても、現状のまま存続させる理由とはならないと指摘した。報告書は政府と衆参両院に提出される。 報告書は、国民が死刑を支持する理由として、犯罪被害者の無念と悲しみに共感するからだと分析。ただ、被害者支援の充実と死刑存廃の議論は本来、別問題であり、死刑の是非に関わらず被害者支援のあり方に立ち入って検討する必要があるとした。

危険自転車に対して厳罰化スタート 11月1日から「自転車の危険運転について罰則が強化される！」「スマホながら運転で6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金だ！」なんてことを聞いたことがある人は多いと思う。 ① ながらスマホ運転 ⇒6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金 さらに、交通事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合 ⇒1年以下の懲役又は30万円以下の罰金 ② 酒気帯び運転 ⇒3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 ※自転車の飲酒運転をするおそれがある人に酒類を提供したり、自転車を提供したりすること（酒気帯び運転のほう助）も罰則対象 開始から2週間、もう喉元過ぎた？ でも、「危険自転車が一掃される」というのは案外、事実じゃない。 だって、目の前でそんな取り締まりを見たことがあるだろうか？　というより、11月1日からの警察キャンペーン期間が終わってしまったら、あれ、全部が全部元に戻ってし

16歳以上であれば、免許がなくても乗れる――。電動キックボードなど特定小型原動機付き自転車（特定小型原付き）が増えてきた。排ガス規制の強化により、国内の50ccの原付き生産が終了する。原付きに代わる身近な足として使えるか。免許を持たない記者が安全性など課題をチェックした。記者は自動車業界を担当しているが、実は運転免許を取得したことがない。免許を持たないからこそ感じる自動車の魅力や課題を等身大で

今日、ツイートしたら、思いのほか拡散してしまった。 まだ通知が止まない。レスなどに興味がある方はこちらから。 LUUP、嫌われてますねぇ（笑） 私がツイートしたきっかけは、マンションの敷地内の車庫が「アウト！」な場所に設置されているのが流れてきたからだった。 水道のメーターとか、火災時の避難ハシゴの下とか、そういうところに電動スクーターや自転車が並んでいて、「徹頭徹尾、モラルに欠ける会社だな」と呆れた。 ツイートの趣旨は読めば分かるでしょうし、これ以上でもこれ以下でもない。広い意味での公共財のフリーライダー、ということです。 異常なスピードで進む規制緩和と普及の裏には政治家や警察官僚の癒着がある、といった読み筋がささやかれますが、取材してもいない事実について憶測でモノを言うつもりはありません。怪しいな、とは思いますけどね。 ダブルスタンダードの謎noteでは、ちょっと違う角度から、自分の頭

国民民主党が求める、いわゆる「103万円の壁」の見直しをめぐり、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は、13日の定例の記者会見で、年収の壁を見直した場合、宮城県の試算では、県全体で年間およそ810億円の減収が見込まれることを明らかにしました。 そのうえで、「国民の負担が軽くなることは誰もが反対しづらいものだが、減収が地方に回ってくると、結果的には大きく住民サービスが下がることになる。減収分を国債などで賄うことになると、後世の人に大きなつけを回していくことになるので、あってはならないことだ」と述べました。 また、国民民主党の玉木代表について、「小さな野党だった立場と、今は、どちらにつくかによって政治が動くような立場であり、全く発言の重み、責任の重さは変わってくる。減収分の財源を与党が考えろではなく、ここを削って財源を生み出していくなど、自分の主張を言うべきだ。絵そらごとではなく、現実に地

電気自動車（EV）で先行する米テスラや中国比亜迪（BYD）と後発の伝統的な自動車メーカーの明暗が鮮明だ。世界の主要11社の2024年7〜9月期の決算は、テスラとBYDのみ最終増益を確保した。トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（VW）など9社は減益だった。コストが膨らみ続けるEVシフトの「生みの苦しみ」が後発組で表面化し始めた。新旧メーカーで業績明暗車業界の業績はBYDとテスラの好調が目立つ

公平な資源配分のアルゴリズムを研究する情報理工学系研究科の五十嵐歩美准教授。「公平性」の概念を数学的に定義して、配分のしかたを数理的に解析する「公平分割理論」を研究してきました。その取り組みが評価され、2021年にMITテクノロジーレヴューの「Innovators Under 35 Japan 2021」に選出。2022年には、一般社団法人コード・フォー・ジャパンと共同で、家事分担のへだたりを可視化してくれるWebアプリ「家事分担コンシェルジュ」を開発しました。 ゴミ出し、掃除、料理、洗濯など、パートナー間で不満が募りやすい家事の分担。どうすれば公平に、双方が納得できる形で分担できるのか。そこに数学の理論を持ち込み、それぞれが得意な家事を振り分ける数理モデルを開発して完成したのが「家事分担コンシェルジュ」です。画面に表示される家事リストの中から該当家事を選択し、それぞれの家事を週に何回担当

Published 2024/11/13 21:42 (JST) Updated 2024/11/14 22:27 (JST) 政府が、低所得で住民税が非課税となっている世帯を対象に3万円の支給を検討していることが13日分かった。対象のうち子育て世帯には、子ども1人当たり2万円を上乗せする案が浮上。11月中に取りまとめる経済対策に盛り込む。10月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助も来年1月に再開し、3月までの3カ月間実施することを検討している。 生活必需品などの価格が高騰している影響を強く受ける低所得世帯の生活を手厚く支援する狙いがある。政府は給付金などを盛り込んだ経済対策を22日にも閣議決定し、その裏付けとなる2024年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 民間のシンクタンクなどによると、非課税世帯は1500万世帯に上る。3万円を支給すれば、単純計算で4500億円規模の家計支援と

国民民主党が2025年度の税制改正を巡り、14日に予定する与党との協議で示す要求内容が13日、判明した。所得税の基礎控除引き上げに加え、時限的な消費税5％への引き下げや、ガソリンの暫定税率廃止などを求める。国民が衆院選の公約に掲げた大規模な減税案が並ぶが、財源の確保を懸念する与党との話し合いは難航しそうだ。 物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が安定的に実現するまでの間、消費税5％への引き下げを要望。単一税率とし、消費税が10％と8％の複数税率となったことに対応したインボイス（適格請求書）廃止も求める。 所得税では、基礎控除などを現行の103万円から178万円に引き上げることを重ねて要求する方針。10年に子ども手当（現児童手当）の創設に伴い廃止された年少扶養控除の復活や、暗号資産取引への減税も重点項目とした。 ガソリンの暫定税率廃止も明記した。