韓国月城原発４号機、使用済み核燃料貯蔵水２．３トン海に漏れ出す（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
稼動を中断して定期検査を受けた慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）の月城（ウォルソン）原子力発電所４号機で使用済み核燃料貯蔵槽にあった貯蔵水２．３トンが排水口を通じて海に放出された。ただ放出された貯蔵水の有効放射線量は一般人の年間線量限度（人体に害がないと考えられる放射線の量的限界）を大きく下回るという。 韓国原子力安全委員会は２２日、原発を運営する韓国水力原子力から計画予防整備中である月城４号機でこのように放出された事実の報告を受け、ただちに韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の専門家を派遣して正確な漏洩量と漏洩原因などを調査中だと明らかにした。使用済み核燃料貯蔵槽の水位減少量と推定される貯蔵水放出量は約２．３トンだ。 報告によると、韓国水力原子力はこの日午前４時３４分ごろに使用済み核燃料貯蔵槽の水位が下がったのを発見し漏洩遮断措置をした。 月城原発４号機は４月２０日から稼動を止め計
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
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リスクを見つめる トリチウム水道水にも 「処理水」基準下回る濃度
【読売新聞】 福島第一原発の「処理水」に含まれる放射性物質のトリチウムは自然界でも作られ、一定量が雨水や水道水に含まれている。現在の濃度は水道水１リットルあたり０・５ベクレル前後で、核実験が盛んだった冷戦期の１９６０年代には同１００
次世代原発の建設を検討、従来方針を転換－ＧＸ実行会議で政府提案
政府は24日、首相官邸で開いた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、安全性が高いとされる次世代原子力発電所の建設を検討する案を示した。ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー市場の混乱で、電力の安定供給が危ぶまれていることを背景に、原発の新設は想定しないとしていた従来方針を転換する。 オンラインで会議に出席した岸田文雄首相は、ロシアによるウクライナ侵攻で「世界のエネルギー事情が一変し、グローバルなエネルギー需給構造にも大きな地殻変動が起こっている」と強調。その上で、「再生可能エネルギーや原子力はＧＸを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーだ」と指摘した。 供給リスクを抱える液化天然ガス（ＬＮＧ）に関連して、危機ケースを念頭に事業者間で融通する枠組みの創設に着手する方針も示した。 政府は提示した資料の中で、足元の石油・ガス市場の混乱に触れつつ、今後最もＬＮＧの需要が伸びる来年
東電 柏崎刈羽原発 テロ対策施設設置計画 正式に認める 規制委 | NHK
原子力発電所に設置が義務づけられているテロ対策に必要な施設について原子力規制委員会は、東京電力が提出した新潟県の柏崎刈羽原子力発電所での設置計画を正式に認めました。 原子力規制委員会は17日、東京電力が提出した柏崎刈羽原発6号機と7号機のテロ対策施設の設置計画について審議しました。 柏崎刈羽原発では去年、相次いで明らかになったテロ対策上重大な不備を踏まえた規制委員会による検査が現在も続いていますが、審議では、検査とテロ対策施設の設置は個別に考えるべきだという意見で一致しました。 更田豊志委員長も「核物質防護や安全に対する東京電力の姿勢は特別点検でチェックしている。またテロ対策施設の基本設計で決定的に欠けるものが見つかっているわけではない」と述べ、テロ対策施設の設置を正式に認めました。 東京電力は柏崎刈羽原発の6号機と7号機で再稼働を目指していますが、規制委員会による検査で核物質防護への取り
国連科学委、福島第一原発事故での「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」
【読売新聞】 「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」のメンバーらが１９日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所事故について「放射線 被曝 （ ひばく ） を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を紹
原発「グリーンな投資先」と認定 EUが方針、低炭素移行で役割 ｜ 共同通信
Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。
河野太郎氏「原発再稼働はある程度必要だ」 | 毎日新聞
「市民も知らない」尾張旭市有地 どうする塩漬け15ヘクタール 名古屋市から購入 負の遺産化危惧、活用模索 ／愛知
日本の削減目標引き上げ：失敗の歴史を繰り返すのか
4月16日、菅総理がバイデン大統領と初の日米首脳会談を行った。強固な日米同盟の確認、中国の覇権拡大に対抗した台湾海峡の安全保障の重視等を明記した共同声明と併せ、バイデン政権が重視する気候変動問題については日米パートナーシップを結び、水素、CCUS、原子力等の技術協力、途上国支援等への取り組みが盛り込まれた。菅首相は22日に米が主催する「気候変動サミット」までに2030年▲26%に代わる新目標を公表する方向で検討するという。日本政府は45%減を軸に調整しているが、報道によれば、米側はそれを上回る50%減を強く迫っているという。 中国の脅威がかつてないほど高まっている中で日米同盟の強化は極めて重要である。その一環として気候変動問題における日米協力を進めることも歓迎したい。 他方、削減目標の大幅引き上げに関しては、かつて気候変動交渉を戦ってきた身として、日本が嘗て犯した2つの過ちを思い出し、「あ
原発「処理水」を、なぜマスコミは「汚染水」と呼び続けたのか（林 智裕） @gendai_biz
「海洋放出」をめぐる議論 前環境大臣の原田義昭氏が大臣退任直前の9月10日に、増え続ける東電福島第一原発の処理水について「海洋放出しか方法がないというのが私の印象だ」などと述べたことに対し、新しく就任した小泉進次郎環境大臣が「おわび」をしたことが、大きく報道されました。 小泉大臣は「（環境省は処理水対応の）所管外」とした上で、「福島のさまざまな方がこれ以上傷つくことのない議論をしていただきたいと切に願っている」「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」などと述べたとも伝えられています。 こうした問題は従来であれば、このような福島への「寄り添い」と「陳謝」によって立ち消えになることがほとんどでした。ところが、今回は意外な展開を迎えることになります。 9月17日の報道によると、日本維新の会の松井一郎代表（大
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