新型コロナのワクチン接種が最も早く進んだ国の1つとして注目されたイスラエル。ワクチン接種を急いだ背景には、長年続くパレスチナとの対立の根底に共通する「ある考え」が存在するとの見方もあるそうです。どういうことなのか、そして、なぜ対立は続くのか、1から話を聞きました。
南ベトナム(当時)のジャングルで、弾薬や物資を載せた自転車を押す南ベトナム解放民族戦線(ベトコン)兵(1969年8月4日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】ベトナム政府はこのほど、動画配信大手ネットフリックス(Netflix)に対し、韓国の連続ドラマがベトナム戦争(Vietnam War)の史実をゆがめているとして、ベトナム国内での配信停止を要請した。国営メディアが5日、報じた。 【動画】カフェの床下に秘密の地下壕、ベトナム戦争時には武器2トン ホーチミン 全12話のドラマ「シスターズ(Little Women)」は、米作家ルイーザ・メイ・オルコット(Louisa May Alcott)の「若草物語(Little Women)」をモチーフにしている。 問題とされた8話ではベトナム戦争に従軍した退役軍人の韓国人男性が、韓国軍の死者数と、殺害した南ベトナム解放
香港がイギリスの植民地だったことは一度もない――。香港の学校で使われる新しい教科書にはそう記述されると、現地メディアが報じた。 新たな教科書は、香港でイギリスは「植民地支配を実施しただけ」だと明記する。この区別は、香港をめぐって中国の主権が途切れたことはないとする、同国の主張を強調している。
「国難」と報道される少子化問題だが?「あったのに知られていない事実」というものがある。正確には「知らされていない事実」というべきか。 テレビや新聞などのメディアは、こぞって「少子化」や「人口減少」に対する危機を訴えている。たとえば、以下は、今年の1月12日付の産経新聞のコラムからの引用である。 「政府与党は、突破すべき国難に日本の少子化を掲げたことを今一度思い出してもらいたい。(中略)少子化による人口減少という現実に正面から向き合い、官民を挙げて対策を講じていかねばならないはずだ」 特に、報道では、少子化や人口減少に対して、「未曾有の危機」や「国難」などという言葉とともに、まるで打開可能な課題であるかのように語られることが多い。「がんばればなんとかなる」「努力すれば克服できる」というものではないにもかかわらず、である。 「日本の少子化が不可避である」理由については、今までも当連載で何度か書
この夏、韓国の「反日」が止まらない。 これまでの徴用工、慰安婦などの歴史問題を飛び越えて、日本製品の不買運動など経済分野、さらには、GSOMIA破棄という安全保障分野にまで対日強硬策が拡大している。連日のように“暴挙”ともいうべき政策を繰り出す文在寅大統領、そして彼を支持する韓国社会は、いったい何を思っているのか――。 【写真】ソウルでの反日デモの様子 そんな「反日」に埋め尽くされた韓国で一人気を吐くのが、落星台経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員だ。 李氏は歴史学者で、いわゆる「徴用工」ら戦時中の朝鮮半島出身の労働者の労働状況などを研究。今年7月にはジュネーブの国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「賃金に民族差別はなかった」と発表したことでも話題となった。 この夏には共著で、韓国社会の反日主義を強く批判した『反日種族主義』(共著)を刊行し、韓国国内で異例のベストセラーとなっている。
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