ポイ活はITが苦手な人ほど挑戦する価値がある - 本しゃぶり
ポイ活の真の価値はポイントがザクザク手に入ることではない。 世の中の流れについていけるようになることだ。 ポイ活を学習機会として捉え直せ。 ポイ活はお得か 最近、興味深い記事を読んだ。ポイ活はやめた方がむしろお得であるという記事だ。 記事の著者はポイ活に挑戦したが、アプリの導入に挫折、さらに大手の囲い込み戦略に拒否感を持ったことでポイ活と距離を置くことにした。その結果、より「お得な生活」を送れるようになったという。 1つめの記事で挙げられていたのは、主に精神面のメリットである。店や商品をポイントで選ぶ必要がないという行動の自由を得られ、さらにポイ活の情報収集に時間とエネルギーを費やす必要がなくなった、と。 2つめの記事で挙げられていたのは、より金銭的なメリットだ。ポイントがもらえないことで商品が割高に感じられるため、購入することに躊躇するようになった。その結果、財布から出ていくお金が減った
日本が国連安保理の非常任理事国に当選 加盟国中最多の12回目 | NHK
国連安全保障理事会の来年から2年間の非常任理事国を決める選挙が国連総会で行われ、日本が加盟国の中で最も多い12回目の当選を果たしました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発などをめぐって、安保理が機能不全に陥っているという批判が高まる中、日本が非常任理事国としてどのような役割を果たしていけるのかが焦点です。 国連の安全保障理事会は、 ▼アメリカや中国など5つの常任理事国と、 ▼任期が2年で地域別に割り当てられた10の非常任理事国で構成され、 このうち非常任理事国は毎年5か国ずつ改選されます。 国連総会では9日、来年1月から2年間の非常任理事国を決める選挙が行われ、それぞれの地域から立候補した、日本、スイス、マルタ、エクアドル、モザンビークが、いずれも当選に必要な3分の2以上の票を得て選出されました。 日本が非常任理事国になるのは2016年から17年までの2年間以来
政治家の原発再稼働論は「たわ言」、規制委介入に警鐘－田中前委員長
エネルギー価格の高騰や電力需給の逼迫（ひっぱく）を背景に、政府や与野党の一部で原子力発電の活用を求める声が相次いでいる。安全審査を担う原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一氏（77）は、まずやるべきは再稼働に向け国民の理解を得る努力だとし、安易な政治の動きに警鐘を鳴らす。 田中氏は７日のインタビューで、テロ対策設備が未完成の原発でも再稼働を可能とするよう自民党の議連や日本維新の会が求めていることについて「たわ言」だと一蹴。政治家が今すべきは原発再稼働の必要性について国民の理解を得るように努めることで、規制委への介入は「大間違い」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けた資源価格の高騰や今年の夏冬に電力需給が逼迫するとの予想を受け、経済界などで原発再稼働論が広がり、岸田文雄首相も原子力の活用を進める考えを示している。東京電力ホールディングスなど一部電力会社の株価は、再稼働による業績
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