ロシアによるウクライナ侵略
2022.03.01 プーチンの命令により、ロシア軍がウクライナ侵略を始め、多くの犠牲が出ています。 この責任は、ロシアに、プーチンにのみあります。 なぜプーチンの暴走を止めることができなかったのでしょうか。 バイデン米大統領が、米軍をウクライナに派遣することはないと発言したことにより、プーチンがアメリカの弱腰を見切って侵略に踏み切ったという声があります。 たしかにバイデン大統領が米軍を派遣する可能性を匂わせていれば、プーチンの判断はより難しくなったでしょう。 しかし、もはやアメリカが一人で世界の警察官の役割を果たせる時代ではなくなっています。 アメリカ国内でも、ロシアへの強い制裁は支持されていても、軍の派遣は支持されていません。 アメリカ一人に負担を求めることはできない時代なのです。 バイデン大統領を批判することは簡単ですが、では、日本は何をするのかという問いがブーメランのように戻ってき
選挙費用
2022.01.25 参議院選挙が行われる三年ごとに、物価の変動などを踏まえて選挙を執行する費用の基準額が改定されます。 今回は、物価変動により経費の基準額は０．１％増、人件費の基準額については、自治体の職員の超過勤務手当は１８４１円（２．７０円減 マイナス０．１％）、臨時職員の人件費は最低賃金の上昇を受けて１０４１円（５６円増 プラス５．７％）となります。 さらに、最近、移動期日前投票所を設置する自治体が増えているため、その経費を措置するということを明記します。 また、選挙で投じられた投票用紙は、その選挙で選ばれた首長や議員の任期中は保存されなければなりません。 それぞれの自治体で封印されて、保存されています。 そしてその保存期間が経過した投票用紙を処分するための経費が措置されます。 最近の投票用紙は、開票作業をやりやすくするために投票箱のなかで開くように、プラスチックを使ったユポ紙にえ
新年の御挨拶
2021.12.10 私の友人が、某会の政治連盟の副会長になったので、あちこちの新年会で会長の代理の挨拶をしなければならなくなった、どんな挨拶をしたらよいか教えてくれと連絡してきました。 新年会の挨拶の心得を書いたところで、別な友人が、街のＸＸ会の会長になったので新年会の来賓挨拶をせねばならぬ云々と言ってきました。 そもそも来年の新年会がどれぐらい開催されるのかまだ不透明ですが、同じようなリクエストがあった時のために、私の新年会の挨拶マニュアルを公開してしまうことにしました。 １．挨拶は短いこと 幸せは長く、挨拶は短く、選挙はよろしく。 ２．代理の挨拶は特に短く 代理の挨拶が１分を超えるのは厳禁です。 ３．説明をしないこと よく「長い挨拶は嫌われますから」とか「挨拶は短い方が喜ばれるものですから」とか「短い挨拶にしようと思いますが」とか言って挨拶を延ばす人がいますが、そんなことを言わずに短
３回目のワクチン接種
2021.12.09 オミクロンと呼ばれる変異株が世界中に広がっています。 そのために３回目のワクチン接種が急がれます。 ワクチン接種を公平にやるために、接種開始を遅らせろという声もありますが、オミクロン株が広がる中、重要視するのはスピードであり、効率性です。 今年の１回目、２回目のワクチン接種でも、速く接種できる自治体にはそのスピードに合わせてワクチンを供給し、スピードの遅いところには、そのスピードにあわせてワクチンを配布しました。 新型コロナウイルスから国民を守るためには、平等や公平よりも効率とスピードが大切です。 前倒しするとワクチンの供給が間に合わないという声もあります。 現在、市中在庫になっているはずのワクチンが、ファイザーとモデルナあわせて約１０００万回分程度あるはずです。。 廃棄されたりした分が若干あるかもしれませんが、１００万回分廃棄されたなどというはずはありません。 さら
２０２１年度補正予算
2021.12.03 コロナ禍の２０２１年度４月から６月期の企業の経常収益は、コロナの影響を受けた宿泊・飲食と運輸・郵便の二業種は大きく赤字になりましたが、企業全体では過去最高に近い２４兆円となりました。 その結果、企業の現預金は２０１９年度から４３兆円増加し、３１９兆円となっています。 家計も雇用者報酬が６兆円減少したものの、特別給付金などの支給があったことに加えて消費が減少し、家計の貯蓄は２８兆円増加し、家計の金融総資産は、２０２０年度末時点で１９６８兆円と、これも過去最高水準に近い数字になっています。 ２０２１年度の税収は期中に上振れし、過去最高の６３．９兆円となる見込みで、上振れ分の６.４兆円が補正予算の財源になっています。 また、２０２０年度の決算も歳入が６.１兆円上振れしています。 ２０２０年度では税収の上振れが５.７兆円、税外収入の上振れが０.６兆円、歳出しなかった分が３.９
新型コロナの最新状況
ワクチン担当大臣を拝命してから、機会があるごとに、ワクチンや新型コロナに関する知見を持っている専門家からオンラインで話を伺ってきました。 今回、アメリカの公衆衛生の専門家から、最新の状況を伺いましたので、シェアしたいと思います。 まず、オミクロン株について。 変異株に関して問題になるのは三点、その感染力、重症化しやすいかどうか、ワクチンの効果に影響があるかどうか。 オミクロンに関しては、あと一、二週間でさまざまな分析が出てくるだろうから、確定的なことというよりも現時点での個人的な推測を述べる。 感染力の強さについては南アフリカの情報をみるかぎり、かなり心配だ。 重症化するかどうかについては、今の時点ではなんとも言えない。 重症化しないという意見もあるが、変異株は初期の段階ではいつもそう言われる。 初期に変異株が見つかるのは旅行者に多く、旅行者の多くは若くて健康でワクチン接種済みだ。 高齢で
ファイザー社のワクチンの都道府県割り当て
2021.08.10 ９月末までに各自治体の１２歳以上人口の８割が２回接種するために必要なワクチンを供給します。 各自治体の必要量を計算し、その合計を都道府県に割り当てています。 都道府県は、その量を調整して市区町村に配分します。 ９月末までに各自治体の１２歳以上人口の８割が２回接種するために必要なワクチン数から ファイザー社のワクチンについては、８月２９日までに各自治体に配布された数、 モデルナ社のワクチンについては、８月１日までに各都道府県の大規模接種会場、職域接種会場、大学拠点接種会場に配された数 を差し引いた数を第１３、１４、１５クールの３回に分けて供給します。 ８月にモデルナ社のワクチンで行われる大規模接種、職域接種、大学拠点接種及びアストラゼネカ社のワクチンで行われる接種は、配給量に影響しません。 都道府県別の第13クール以降の分配量はこちらをご覧ください。
知の崩壊？
2021.07.12 先日こういう一連のツイートを見かけました。 「この一連の政治過程は、河野太郎という政治家のネオリベ的特質が出たとみるべきだろう。．．．．」 ？？ 「4月25日ごろには1370万回分しか入ってこないことが分かっていたのに、4000万回分あるかのように振る舞い、ワクチン接種現場の競争を煽った。」 モデルナのワクチンのことのようですが、ゴールデンウィーク前にはモデルナのワクチンは承認されておらず、ワクチンの接種現場にはようやくファイザーのワクチンが市区町村に一箱ずつ届き始めていた頃です。 届いたワクチンが少ないという声は聞きましたが、煽られるような「現場の競争」とはどんなものだったのでしょうか。 ツイートは続きます。 「４月２５日は4都道府県で3回目の緊急事態宣言が発令された日だ。特に大阪の状況が深刻さを増し、医療崩壊が叫ばれていた。この日のNHKニュースを振り返っておきた
ワクチンデマについて
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
ZOOM Zoom zoom
2021.01.01 シンガポールへの出張は、先方からの招待ということもあって、一行は五人まで、ＰＣＲ検査などが陰性ならば隔離は免除という特別ルールが適用されました。 そのために日本からのメディアの同行は認められず、シンガポールと日本をオンラインでつないでの記者会見を毎日行うことになりました。 記者会見の目的は、報道してもらうことですし、その内容は公開されます。 ですからもし仮にどこかの国の情報部が聞いていようが問題はありません。 御用納めの後でメディアも内閣府からではなくそれぞれの場所から参加します。 ですから一番手軽なＺｏｏｍでオンライン記者会見をやりました。 今年に入ってコロナのために多くの国際会議や国際フォーラムがオンラインになりました。 主催がスタンフォード大学でもコロンビア大学でもＤｉａｌｏｇやWorld Economic Forum、ＣＳＩＳでもＺｏｏｍを使いました。 そもそ
菅内閣発足
2020.09.19 安倍内閣が総辞職し、菅内閣が発足しました。 私は、国務大臣、行政改革担当、国家公務員制度担当、 内閣府特命担当大臣（規制改革、沖縄及び北方担当） に就任しました。 国務大臣として内閣官房の仕事である行政改革と国家公務員制度 を担当し、 内閣府特命担当大臣として規制改革と沖縄及び北方を 担当することになります。 ９月１５日 ２０：３０ 菅総裁より電話 「行政改革、規制改革を担当してください」 ９月１６日 ０８：４５ 宿舎発 ０９：００ 臨時閣議（総辞職）＠官邸 防衛省へ １１：３０ 統幕長・陸海空幕僚長・次官との定例昼食会 １３：００ 衆議院本会議（首班指名） １５：４５ 新閣僚の呼び込み 官邸５階総理室 行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣として 規制改革、沖縄及び北方担当への就任要請 大臣秘書官との打ち合わせ 官邸４階大会議室 １６：１５ 内閣府審議
行政改革目安箱(縦割り110番） | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
たくさんのメールありがとうございます。 今までにいただいたご意見の整理を行いますので 新規の受付を一時停止させていただきます。 また再開する場合はお知らせ致します。 ご協力誠に感謝申し上げます。
皇統の議論
2020.08.24 日本を日本たらしめているものは何かと問われれば、私は天皇の存在と日本語だと答えます。 世界各国の言葉や教育の状況をみれば、ギリシャ哲学から量子論までを自分の言葉で学べるというのは実はすごいことです。 最近やたらと英語などの単語をカタカナでそのまま使うことが増えていたり、「ら」抜きが増えたり、日本語が乱れているという指摘もありますが、言葉は変わりゆくものでもあるので、ある程度は仕方ないのかなと思います。 他方、天皇の存在については危機的状況です。 とうとう次の世代の男子が悠仁親王殿下しかいないという状況です。 男系を維持してきたという歴史がありますから、男系を維持できるものならば、それに越したことはありません。 明治維新までは側室という制度がありましたから、皇室に男子が生まれるというのは難しいことではなかったかもしれませんが、側室が廃止された今、皇室とはいえ必ず男子が生
東京新聞の社説二編
2020.08.01 ７月１１日付けの東京新聞の社説「中国は挑発をやめよ」は、南シナ海の現状をよく解説している。 中国が行った軍事演習、それに対する米国の「南シナ海情勢をさらに不安定化させる」という懸念の表明、それを無視し演習を行った中国。 ＡＳＥＡＮが足並みを揃え強い表現で「懸念表明」するに至った状況。 しっかりと書かれている。 南シナ海は、日本を含め多くの国にとって重要なシーレーンであり、この海域の航行の自由は国際社会全体にとっても大きな課題だ。 「南シナ海で中国が軍事力誇示を強めていることに対し、米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が対抗する動きを示している。これ以上緊張を高めないよう、中国は挑発的な行動をやめるべきだ。」 そのとおりだ。 ７月１４日付の東京新聞には「陸自オスプレイ」と題する社説が載った。 「周辺住民や地方自治体の理解を十分に得られているとは言い難い」という見出しに
宇宙の軍拡
2020.07.11 朝日新聞の２０２０年７月４日に「宇宙基本計画 『安保』最優先の危うさ」という社説が載った。 「宇宙の利用が拡大し、民の力が問われる時代に、安全保障への貢献が最優先なのか。」という一文で始まる。 「「宇宙を『戦闘領域」や『作戦領域』と位置づける動き」が米国などで広がっているとの認識が前文で示され、宇宙政策の「目標」として、「災害対策」「科学・探査」「経済成長」の前に、真っ先に「宇宙安全保障の確保」が掲げられた。」 「多数の小型衛星を打ち上げて一体運用する『コンステレーション（星座）』に、ミサイルの探知・追尾といった早期警戒機能を担わせるべく、米国と連携して検討し、必要な措置を講じると明記された。」 「周囲の状況を把握する米国の機器を載せることになった日本版ＧＰＳ、準天頂衛星『みちびき』の担当省庁には、防衛省が加えられた。」 「軍事的な宇宙利用を強める中国、ロシアを『最大
中国の軍事能力の強化
2020.07.01 中国の公表国防費は、速いペースで増加しています。 公表国防費は、この３０年間で４４倍、２０年間に１１倍、直近の１０年で２．４倍になっています。 日本の防衛関係費は、この２０年間、ほぼ横ばいでした。 ２０２０年度の日本の防衛関係費は５兆６８８億円、中国の公表国防費は１元を１６円で換算すると、２０兆２８８１億円になります。 中国は、いわゆる第四・第五世代戦闘機を１９９１年まで保有していませんでした。 しかし、国防費が急増するに伴い、第四・第五世代戦闘機の調達が急激に進み、２０２０年、中国は１０８０機を保有するに至りました。尚、自衛隊の保有する第四・第五世代戦闘機の数は３０９機です。 同様に中国は、近代的な潜水艦を１９９１年の時点で保有していませんでした。 しかし、２０２０年、近代的な潜水艦を５２隻保有しています。 自衛隊が保有する近代的な潜水艦は２０隻です。 近代的な駆逐
イージス・アショア
2020.06.18 イージス・アショアに関する質問をいくつかいただきました。 Ｑ イージス・アショアとはなんですか。 Ａ イージス・アショアとは、イージス艦の弾道ミサイル防衛に関する装備、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備したものです。 イージス艦同様に、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しています。 Ｑ なぜイージス・アショアを導入しようとしたのですか。 Ａ 北朝鮮が保有する日本を射程に収める各種の弾道ミサイルから、２４時間、３６５日、我が国を守るために、自衛隊は、イージス艦を運用しています。 ２０１７年の夏に、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、弾道ミサイルが日本の上空を飛び越えるという事態まで発生しました。 イージス艦は、日本海で弾道ミサイル防衛の任務に就
東アジアの安全保障の現実
2020.05.18 ５月１３日付の毎日新聞に「軍縮の道こそ探るべきだ」というタイトルの社説が載った。 まず冒頭から事実誤認。 「米露両国による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、中距離ミサイルを日本に配備する案が日米間で浮上している。 アジア配備の検討を進める米国が在日米軍基地などを候補に日本側と協議しているという。」 そのような協議はされていない。 「米国が日本にミサイルを配備すれば、米中露による激烈な軍備拡張競争につながる。その最前線に日本が立つ危険な構想だ」と続く。 この間、ＩＮＦ全廃条約に縛られることなく軍備を拡張してきたのは、中国だ。 この１０年間に中国の軍事予算は実に２倍になっている。 日本周辺の各国の２０１９年度の国防費を２００９年度の国防費と比べると、防衛白書で示しているとおり、 ロシア ２．６２倍 中国 ２．５２倍 韓国 １．６１倍 豪州 １．４５倍 日本
フェイクニュース
2020.05.11 このところ金曜日の昼飯にカレーを食べている。 ツィッターにもカレーの写真をあげたりしてる。 だから「今日は金曜日だから河野太郎は昼にカレーを食べるだろう」という報道は、間違いではない。 河野太郎が早朝、売店でしみ抜きを買っているところを目撃し、「今日の昼に河野太郎はカレーを食べる可能性が大きい」という報道もあるかもしれない。 「今日金曜日はカレーの日だから、河野太郎はカレーを食べるべきだ」という主張を、社説でするのもありだ。 あるいは「『河野太郎は今日の昼にカレーを食べる』と山本副大臣が発言」と言うのは、特定の誰かがこういう発言をしたという意味でニュースだろう。 私は金曜日であっても、何を食べるかはメニューを見て決める。 メニューにステーキ丼なんていうのがあれば、金曜日でもカレーを食べずにステーキ丼にするかもしれない。 だから朝、食堂のメニューが出る前に「河野太郎は今
戦後処理について
2019.08.09 第二次世界大戦に関する戦後処理の多くは、サンフランシスコ平和条約で行われました。 サンフランシスコ平和条約第１条は、４５カ国との間で戦争の終了をうたっています。 第２条では、日本の領土権の放棄が規定され、朝鮮半島、台湾、千島列島・南樺太、南太平洋の諸島が分離地域となりました。 第１４条(ａ)で、連合国に対する賠償が規定され、また、日本の在外財産に関しては、連合国が処分できることとされました。 サンフランシスコ講和会議には５２カ国が招待されました。 カンボジア・ラオス・ベトナム・中国の４カ国は招待されませんでした。 ビルマ・インド・ユーゴスラビアの３カ国は招待されたにもかかわらず、参加しませんでした。 また、カンボジア・ラオス・ベトナムの３カ国は、招待されていなかったにもかかわらず、参加しました。 その結果、サンフランシスコ講和会議には５２カ国が参加しました。 その５２
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