【大学進学の東京一極集中は加速しているのか？】データを無視すれば、若者の学びと成長を阻害する（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
今年も大学入学の季節がやってきた。この時期、多くの新入生が親元を離れ、大学のある場所へと引っ越していく。 こうした大学進学に伴う移動は都道府県間移動の主要な要因として知られてきた。子供の数は減っているものの、大学進学率が上がっているため、大学に行く人の数はさほど減っておらず、過去10年以上60万人を超えた水準で推移している。 文部科学省の「学校基本調査」は、高校の所在地別に進学先の大学の所在地別進学者数を公表しているが、高校の所在地が分かっているもののうち、出身高校が立地する都道府県の大学に進学する生徒の比率、いわゆる県内進学率は2023年には4割5分程度である。裏返すと、5割5分の生徒は県外に進学するのである。 このような大学進学に伴う地域間移動の様子がどのように変化してきたのかを、コロナ禍も含めて確認してみたい。なお、利用するデータは全て文部科学省の「学校基本調査」から得たものである。
「どの都道府県で育つか」でこれほど違う大学進学率、背景に高校制度…普通科88.6％の東京、地方との圧倒的な機会差 【均質化する東京の難関大】出身地域の多様性低下、その背景と影響を読み解く＜後編＞ | JBpress (ジェイビープレス)
高校普通科在籍率：東京88.6％、宮崎45.4％ 現在でも大学進学を望む人が進学しているのだから「地域格差は個人の“自由”な選択の結果」という意見もあるかもしれない。しかし、どのような選択肢が18歳にとって現実的かどうかは制度的に制約されている実態がある。 特に義務教育ではない高校教育は制度的な格差が明確だ。最も分かりやすいのは、学科の区分だろう。 普通科と職業学科ではカリキュラム、進路指導、先輩の進路、同級生のSESや大学進学意欲、学校外教育利用率など様々な違いがあり、都道府県によって学科の比率はかなり異なる。 2023年の高校3年生でみると、最も普通科在籍率が高いのは東京都で88.6%、47都道府県で最も低いのは宮崎県の45.4%だ。
実家は年収300万円台 東大生は訴える「一般入試を減らさないで」：朝日新聞デジタル
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【3年目の共通テスト】「潮目が変われば、共通テスト離れがあっという間に広がる」木村拓也・九州大教授（朝日新聞EduA） - Yahoo!ニュース
（きむら・たくや） 東京大学大学院教育学研究科修士課程修了、東北大学大学院教育情報学教育部博士後期課程中退。博士(教育学)。京都大学助教、長崎大学助教・准教授を経て、2012年九州大学准教授。九州大学21世紀プログラム主導教員、名古屋大学客員准教授などを務め、2022年1月から現職。カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、大学アドミッション専門職協会理事長。専門は教育社会学、教育計画論。 入試問題のクオリティーが落ちている――カリフォルニア大学バークレー校のジョン・A・ダグラス教授の著書で、木村さんが監訳した『衡平な大学入試を求めて』（九州大学出版会）が教育関係者の間で話題になっています。公立大学として入学者の多様性の確保を使命とするカリフォルニア大学の入学者選抜をめぐる経緯を報告した内容です。米国には日本の共通テストに相当するSATやACTという標準テストがありますが、カリフォルニア大
「世界トップ100に10校を」安倍政権が描いた大学成長戦略の現状は | 毎日新聞
成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13
女子の大学進学「東京７割」「鹿児島３割」これって公平？ データでみる都道府県のジェンダー平等（２）前編 令和の教育格差、残る地域・性別ギャップ ｜ 47NEWS
１８歳女子１０人のうち四年制大学に行くのは、東京なら７人なのに、鹿児島では３人どまり―。文部科学省の２０２１年春のデータを都道府県別に試算したところ、こうした結果になった。女子の四大進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄のみ。令和になっても、性別や暮らす場所による進学格差が見える。もちろん四大に進むことが全てではないが、学びたい女性が十分に学べるようになれば、それぞれの人生はもっと豊かになるのではないか。そんな問題意識で課題を探った。（共同通信・酒井沙知子、三浦ともみ） データでみる都道府県のジェンダー平等（１）はこちら https://www.47news.jp/47reporters/7455510.html ▽地域差２倍、男女格差は２０ポイント超え 共同通信では、幼稚園から大学や短大などの状況を網羅した文科省「学校基本調査」のうち、２０２１年春の「出身高校の所在地県別の大学入学者数」（
成績が最もいいのはAO入学者 東北大、早稲田大の内部資料で判明|大学入試改革の「本丸」|朝日新聞EduA
日本の大学入試では、ペーパーテスト一発勝負の一般入試（一般選抜）信仰が根強く、AO入試（総合型選抜）や推薦入試（学校推薦型選抜）に対して否定的な見方が少なくありません。しかし、難関大学を中心に、AO入試や推薦入試に対する評価が高まっています。これらの入試方法で入学した学生の成績評価や大学満足度が、一般入試組に比べて高いという調査結果が出ているためです。（写真は東北大の川内キャンパス） AO入学者が3割超えた東北大 一連の大学入試改革を検討した文部科学省の中央教育審議会の高大接続システム改革会議。第2回会議（2015年4月）に、東北大と早稲田大が入試区分ごとに入学後の成績などの資料を提出している。両大学の理事が同会議の委員を務めていたためだ。 早稲田大の恩藏直人・常任理事によると、第1回会議で安西祐一郎座長（元慶応義塾長）から「今後、入試改革を検討するにあたり、すでにいくつかの大学でいろいろ
大学共通テスト 英語民間試験と記述式導入断念へ 文科省 | NHKニュース
大学入試の在り方を議論している文部科学省の有識者会議は、2025年の大学入学共通テストにおける、英語民間試験の活用と記述式問題の導入について「実現は困難」とする提言案を示しました。文部科学省は、この夏にも導入の断念を正式に決定する方針です。 ことしから始まった大学入学共通テストでは当初、入試改革の柱として、英語の民間試験の活用と、国語と数学の記述式問題が導入される予定でしたが、地域格差や経済格差の懸念など制度の不備への指摘が相次ぎ、おととし、いずれも導入が見送られました。 その後、文部科学省は、新たな学習指導要領で学ぶ、今の中学3年生が受験する2025年以降の大学入試の在り方について有識者会議を設け、2つの柱について、改めて共通テストへの導入の可否を検討してきました。 その結果、22日の会議で提言案が示され、この中では、 ▼英語の「読む」「書く」「聞く」「話す」の総合的な力の評価に英語民間
大学改革に乗り出した日本電産会長「10年で京大抜く！ノーベル賞もとる！」（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の拡大など世界の変革期において、危機をチャンスに変える人材が欠かせない。しかし社会ニーズに大学は応えられていないと感じる産業人は多い。日本電産の永守重信会長は「日本の大学は50年前の教育をしている」と確信し、2018年に京都先端科学大学の理事長に就任。段違いのスピードと情熱で改革を進める。学校教育から人づくりと、ほとばしる熱い思いを聞いた。 攻める永守・日本電産。ルネサス買収「諦めない。ほしい企業は必ず買う」 ―大学の経営に乗り出した理由を教えて下さい。 「会社の採用で初期はブランド力のない大学の、その後はブランド力のある大学の学生も採用してきた。データの分析結果を見てがくぜんとした。差は何もない。『大学教育は意味のないことをしているのか？』。自分で大学をつくろうと思ったところ、京都学園大学に関わる友人に同大の経営を勧められた。私は多くのつぶれかけた企業を買収し、立
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「低学歴国」ニッポン 革新先導へ博士生かせ 教育岩盤・第2部 揺らぐ人材立国（1） - 日本経済新聞