“リコール不正署名問題”の深層 - NHK クローズアップ現代 全記録
今回のリコール活動のきっかけは、２年前に開催された『あいちトリエンナーレ』。表現の不自由をテーマにした企画展で、昭和天皇に関する映像や慰安婦をモチーフにした少女像などが展示され、大きな議論になりました。 リコールの会 高須克弥会長 「国にとって恥ずかしい、愛知県民にとって恥ずかしい、そういうことをする知事は支持できない。」 芸術祭の会長を務めた大村知事の責任を問いたいと、去年（２０２０年）高須クリニックの高須院長がリコールの会を設立。愛知県内の各地で署名が呼びかけられ、名古屋市の河村市長も活動を応援しました。 有権者が署名を集め、自治体の首長の解職を求める『リコール』。市民の声を直接届ける、民主主義を支える制度です。 ２か月で集まったとされた署名は、およそ４３万５,０００人分。集計作業の様子を、高須氏はＹｏｕＴｕｂｅで公開しました。 高須克弥会長（ＹｏｕＴｕｂｅより） 「ＹＥＳ！リコール大
バイデン氏、アジア系への暴力非難 銃撃起きたアトランタ訪問
米ジョージア州アトランタのエモリー大学で演説を行うジョー・バイデン大統領（2021年3月19日撮影）。(c)Eric BARADAT / AFP 【3月20日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は19日、アジア系女性ら8人が殺害された事件が起きたジョージア州アトランタ（Atlanta）を訪れ、アジア系米国人に対する暴力を非難し、人種差別と外国人嫌悪に米国が加担してはならないと訴えた。 バイデン氏は地元のアジア系住民の代表者らとの面会後、エモリー大学（Emory University）で演説し、米国内で憎悪と暴力は「しばしば黙殺される」と発言。「しかし、沈黙は加担することであり、われわれは加担することはできない」と述べた。 さらに、「声を上げ、行動しなければならない」と訴え、「外国人嫌悪の再燃と闘う」よう国民に呼び掛けた。 バイデン氏は、名指しこそしなかったものの、新型コ
人種差別か、女性差別か？ アジア系女性ら被害の銃撃事件の波紋 米
米ミネソタ州ミネアポリスで行われた、アジア人へのヘイトクライム（憎悪犯罪）に対する抗議デモの参加者ら（2021年3月18日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【3月19日 AFP】米ジョージア州アトランタ（Atlanta）で白人の男がマッサージ店3軒を相次いで銃撃し、アジア系女性6人を含む8人を殺害した事件で警察は、容疑者の犯行動機は人種に基づいたものではなく、「セックス依存症」の「誘惑」排除が目的だったと供述していると発表した。 いったい何を対象としたヘイトクライム（憎悪犯罪）なのだろうか。 多くの米国人にとって、いつものように仕事をしていた罪のない女性たちが殺意の標的となったことは、人種差別やミソジニー（女性嫌悪）として単純に分類できる問題ではなかった。階級や米国の銃規制、容疑者が抱えているかもしれない精神疾患だけで判断できるものでもない。事件は、その全てを同時に内包して
ウイグル人権問題 日本政府は制裁に慎重姿勢 責任ある行動促す | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との
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