「拷問、殺されるだけ」入管法改正で強制送還恐れ ミャンマー男性 | 毎日新聞
3回目以降の難民認定申請者を原則強制送還の対象とする改正入管法が成立した。ミャンマーから逃れてきた少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」のミョーチョーチョーさん（37）は既に3回目の難民申請が却下されており、強制送還の対象となる可能性がある。「ミャンマーに送り返されても軍に拷問されて殺されるだけ。日本で命を絶った方がましだ」と悔しさで涙をこぼす。 ミョーさんはイスラム教徒のロヒンギャが多いミャンマー西部のラカイン州で生まれ、当時の首都ヤンゴンの名門校に入学した。民主化を求める国民民主連盟（NLD）の学生グループに参加し、ビラ配りなどをして何度も逮捕され拷問を受けてきた。腕や体には痛々しい傷が残る。2006年に父の助けでブローカーを通じミャンマーを脱出し、日本に逃れてきた。 ミョーさんは06年の来日時に難民申請したが、11年末に却下。12年1月に入管収容施設に収容される。2回目の難民申請で異議申し
2022年の難民認定者数等に対する意見
2023年３月31日 認定NPO法人 難民支援協会 PDFはこちら 2023年３月24日、出入国在留管理庁より、2022年の難民認定者数等が発表されました。難民認定数は過去最多の202人となる一方で、難民不認定とされた人の数は１万人を超えます（一次審査・審査請求の合計）。難民として保護されるべき人が保護されていない現状を踏まえ、⽇本に逃れた難⺠を国際基準に則って保護するための、包括的で公平な庇護制度の確⽴が必要です。以下、難民保護の視点から注目すべき点や、改善点を述べます。 ※出入国在留管理庁発表資料「令和４年における難民認定者数等について」 １．2022年の難民認定状況のうち注目すべき点（１）難民認定数の増加：認定制度の改善はみられず難民認定数の増加は、アフガニスタン出身者への例外的な対応によるものといえます。2022年においても、認定制度の大きな改善は見られず、ミャンマーやアフリカ諸国
国内初の「ファクトチェックアワード」TBS、日テレ抑えリトマスが大賞 マスコミ未経験者による小規模団体
ファクトチェック記事を表彰する国内初の取り組み「ファクトチェックアワード2023」が行われ、2023年6月21日にオンラインで授賞式が開かれた。 表彰されたのは「大賞」1作品と「優秀賞」5作品。ファクトチェック記事では、ネット上で拡散されている情報や著名人の発言を検証し、事実関係の誤りを指摘することが多い。ただ、今回大賞を受賞した記事では新聞記事を検証して「正確」だと判定している。仮に元の記事が「正確」であっても、記事を発端に波紋が広がれば「その『誤解を解く』ことの意義は大きい」という点が評価された。 「元の記事が『正確』であっても『誤解』は生じうる」 ファクトチェックを支援する国内団体「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）が主催。22年1月1日から23年3月31日にかけて公開された記事が対象で、39点の応募があった。（1）検証対象の社会的重要性・公共性（2）コンテンツの質・公正性
「コロナ乗り切ったのに」 美容室倒産1.4倍 活路はシェアサロン：朝日新聞デジタル
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地方紙が見せた調査報道の矜持、記者が語る静岡新聞「サクラエビ異変」の裏側 【川から考える日本】東京に搾取された富士川とサクラエビの関係 | JBpress (ジェイビープレス)
「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー
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任天堂の株主総会で「介護現場でWiiが役に立った。Switchもそんな展開ないですか？」と質問しててそんな需要を初めて知った
地下鉄で女性に擦り付け、スカートや頭髪に…BBCが報じた「痴漢サイト」運営、日本在住“中国人3人組”の正体 | 文春オンライン