〈見た目バケモノ〉〈ヒステリーババア〉茨城県警幹部が筑波大・東野篤子教授への侮辱罪で家宅捜索されていた！ | 文春オンライン生活安全課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷 県警関係者が明かす。 「4月に東野教授からの刑事告訴（侮辱罪）を受理し捜査を行ったところ、県内の警察署で生活安全課長をつとめていた40代のA警部が、Xの自らのアカウントから東野教授への誹謗中傷を行ったことを認めました」 東野教授は、ウクライナ戦争の解説でメディア出演をつづける国際政治学者だ。 一方、A警部が所属していた生活安全課といえば、ネット上のトラブルにも対応する部署だが、よりによって元課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷していたのだ。
ハワイにペーパーカンパニー、アルバムコレクションの正体は？(14) | Tansa
誰が私を拡散したのか ハワイにペーパーカンパニー、アルバムコレクションの正体は？(14) 2023年09月14日19時31分 辻麻梨子 (イラスト:qnel) 本人の同意を得ていない性的な画像が、スマートフォンのアプリ「アルバムコレクション」と「動画シェア」で売買されていた。子どもが性的虐待の被害にあった映像も、取引されていた。私はこの問題を昨年夏から取材し、本シリーズで報じている。 これらのアプリは、数十万回以上ダウンロードされている。アプリをダウンロードしたユーザーは、入手した写真や動画をさらにネット上に拡散する。被害の最終的な規模は計り知れない。 アプリが多くのユーザーに広まったのは、日本でスマホのアプリ市場を独占するGoogleとAppleが自社のストアに掲載していたからだ。Appleは両アプリを、Googleは動画シェアを掲載していた。本シリーズを始めてから半年後、Googleは
東京都、みんなで大家さん販売に一部業務停止処分 成田空港周辺開発のファンド販売 - TRAICY（トライシー）
東京都は、みんなで大家さん販売に対して不動産特定共同事業法に基づき、30日間の一部業務の停止の行政処分を行った。 みんなで大家さん販売は、都市綜研インベストファンドが運用する不動産共同保有ファンド「みんなで大家さん」の販売を手かげている。 東京都によると、「成田空港周辺開発プロジェクト」の事業プランの変更が、対象不動産である土地の資産性に大きく影響を及ぼす重要な事項と認識しながら、投資家に対して重要事項となる説明を怠っていた。 さらに一部のファンドで、開発許可の対象でない土地を対象不動産に含んでいるにもかかわらず、開発許可を受けていると誤った記載をし、勧誘・契約を行った。是正のため、開発許可の対象でない土地を許可を受けた土地と交換しようとしたものの、投資家との契約変更で不適切な行為を行った。 また、契約成立前交付書面に、宅地造成工事完了時の形状・構造などを記載すべきところ、宅地造成工事完了
発達障害、水泳、平成不況、リーマンショック、30代
・これは何か私の半生を占める水泳と、それがその後の人生に及ぼした影響について整理するために書いた記録である。 なお、当時は強いストレス下に置かれていたため、詳細を思い出せなくてぼんやりしている部分もある。 ・なぜこれを書いているか私は現在休職状態にあり、ADHDの診断を受けたところである。 精神科に通いつつ、投薬とカウンセリングの治療をおこなっている。 そしてカウンセリングを受けつつある今、自分がいまこうなっていることの底にはあまりに苦しかった水泳の記憶があり、それを直視することは避けては通れない道ではないかと思ったからだ。 (先生に直接「直視しろ」と言われたわけではない。ただ、「あなたの言葉はあなたの感情をひとことも説明しませんでしたね」、と言われ、その原因を自分で考えていたら、勝手にそこに行き着いたという話である) 正直に言えばそこに目を向けるのはめちゃくちゃ嫌で、前回のカウンセリング
大阪市職員が部落差別発言 同僚指し、公用車ドラレコで発覚 ｜ 共同通信
Published 2024/06/18 21:19 (JST) Updated 2024/06/18 21:20 (JST) 大阪市は18日、市港湾局の職員2人が、公用車内でその場にいない同僚を名指しし、被差別部落出身者を差別する発言を繰り返していたと発表した。別の案件を調査するため確認したドライブレコーダーの映像で発覚。記録したSDカードは調査の過程でなくなっており、市は府警に被害届を出した。 横山英幸市長は市人権行政推進本部会議で「差別意識を持っている職員は勤めていただかなくて結構だ」と訓示した。 港湾局によると、職員2人は上司部下の関係。少なくとも3月の3日間、車内の2人きりの会話で同僚数人を指して差別発言を繰り返した。カード紛失への関与は否定している。
サッカー仏代表エムバペ選手、若者の極右支持けん制「試合より重要」 | 毎日新聞
サッカーの欧州選手権開幕を控えた親善試合でウオームアップをするエムバペ選手＝フランス西部ボルドーで2024年6月9日、ロイター サッカーのフランス代表で主将を務めるキリアン・エムバペ選手が、6月30日と7月7日に投票があるフランス国民議会（下院）選挙について、党勢を拡大している極右政党を念頭に「人々を分断させる考えには反対だ」と語り、若者世代に慎重な投票行動を呼びかけた。英国の公共放送BBCなどが報じた。スーパースター選手の踏み込んだ発言が関心を呼んでいる。 エムバペ選手は、ドイツで開幕したサッカーの欧州選手権に出場。初戦を控えた16日の記者会見で自分と同世代の若者に対し、「過激派が権力への扉をノックしている。そして我々には、国の未来の形を決めるチャンスがある。試合以上に重要な状況だ」と語った。 政党名は名指ししなかったが、フランスの極右政党「国民連合」が若い世代の間で支持を集めていること
蓮舫氏も都知事選の公約発表 多子世帯に家賃補助、意思決定の透明化：朝日新聞デジタル
20日告示、7月7日投開票の東京都知事選への立候補を表明している参院議員の蓮舫氏（56）が18日、都内で会見を開き、「7つの約束」と題した公約を発表した。 少子化対策では、多子世帯への「家賃補助制度」などを盛り込む。非正規格差の解消も挙げ、会見で「若者の手取りを増やす、これが本当の少子化対策」と述べた。 私立高校の実質無償化など子育て・教育支援に関する「良い政策」は、従来のものを継続するとしている。 政治改革では、知事の政治資金パーティーを開催しないことや、都政の意思決定の透明化やオープンデータ化などを訴える。 多数の樹木伐採に批判がある民間事業者による明治神宮外苑地区の再開発については、開発が可能となった都制度の適用過程や、都による環境影響評価について「厳格に検証する」とした。
蓮舫氏「七つの約束」公約発表 少子化対策、行財政改革 ｜ 共同通信
東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に出馬予定の蓮舫参院議員（56）が18日、都内で記者会見し、少子化対策や行財政改革、多様性の尊重など7項目にわたる「七つの約束」と題した公約を発表した。「若い人が諦めないで済む東京に変えていきたい」と述べた。 若者世代の収入を増やして生活を安定させることが少子化対策につながると指摘。国と協力して非正規労働者の格差解消に取り組むことや、新たな条例を創設し、都と契約する企業に働く人の待遇改善を要請するとした。 自身の専門分野とした行財政改革に関し「都の予算をガラス張りにしたい。ブラックボックスを開く」と述べた。公金や補助金の支払先を原則として公開し、都が行う事業への評価を強化する方針を示した。 また「本物の東京大改革」として、現場の意見を重視する政治を目指し、専門家や当事者らを交えた知事直轄の円卓会議を設けて課題解決につなげるとした。 認知症対策を強化
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粗大ゴミを出すのが面倒で噂に聞いていたジモティーに0円で家具を出したらあっという間に20件ほどコメントが付いて困惑した→何でも持って行ってくれるらしい