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日本人の祖先、大きく3系統か　理化学研究所がDNA解析で新説 - 日本経済新聞

理化学研究所の寺尾知可史チームリーダーらは3000人以上の日本人のゲノム（全遺伝情報）データを解析し、日本人の祖先には大きく3つの系統が関わっているとの研究成果をまとめた。日本人の祖先は縄文人と弥生人の大きく2系統としてきた定説の修正につながる可能性がある。研究チームは、東京大学や理研が運営する日本人の遺伝情報のデータベース「バイオバンク・ジャパン」を使って、北海道から沖縄までの全国7地域から

sskjz 2024/07/31

「「3つの祖先系統」が縄文人や弥生人などと直接一致するわけではない」って書いてあるのに早とちりしてるブコメが多いような…。

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渡来人、四国に多かった？　ゲノムが明かす日本人ルーツ　日経サイエンス - 日本経済新聞

私たち日本人は、縄文人の子孫が大陸から来た渡来人と混血することで生まれた。現代人のゲノム（全遺伝情報）を解析したところ、47都道府県で縄文人由来と渡来人由来のゲノム比率が異なることがわかった。弥生時代に起こった混血の痕跡は今も残っているようだ。東京大学の大橋順教授らは、ヤフーが2020年まで実施していた遺伝子検査サービスに集まったデータのうち、許諾の得られたものを解析した。1都道府県あたり50

sskjz 2024/07/30

2021年6月の記事

日本人

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「子の学外体験ゼロ」年収300万円未満の3割　格差深刻に - 日本経済新聞

生活困窮や親の多忙さなどを理由に学校外の活動に参加できない子どもたちがいる。近年の研究では、スポーツや文化芸術など多様な活動に参加することが成長に良い影響を与える一方、体験の欠如が貧困の連鎖と深く関係していることが分かってきた。「体験格差」解消に向け、支援団体などが体験を提供する活動に乗り出している。6月中旬、認定NPO法人「キッズドア」が開く無料プログラミング教室（東京・墨田）に20人ほどの

sskjz 2024/07/22

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米大手銀行ウェルズ・ファーゴ、｢働いているふり｣行員を一斉解雇 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=三島大地】米大手銀ウェルズ・ファーゴが、勤務時間中に働いているように見せかけた十数人の行員を解雇したことが分かった。キーボードの動きを偽装し、勤務していたようにでっち上げたという。米ブルームバーグ通信が報じた。解雇された職員は10人以上に上るという。同社の広報担当者は日本経済新聞の取材に「ウェルズは従業員に最高水準の規範を求めており、非倫理的な行為は許されない」とコメントした。

sskjz 2024/06/15

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円売り是正、難敵はオルカン　｢日本に投資｣へ眠る宝磨け　円の警告・国富を考える（2） - 日本経済新聞

東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー

sskjz 2024/06/05

NISAオルカンがそんなに為替に影響するもの？もちろんゼロとは思わないがにわかに信じがたい。と思ったら既に指摘されてた。

金融

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岸田文雄内閣の支持率横ばい26%　衆議院選挙投票先、自民党28%立憲民主党18%　日経世論調査 - 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は

sskjz 2024/05/01

世論調査

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消費者庁審議官、飛び降り自殺か　妻と2人死亡 - 日本経済新聞

27日午前3時ごろ、東京都豊島区高田2のマンション敷地内で、7階に住む消費者庁審議官、神宮司史彦さん（52）と妻（53）が倒れていると110番があった。2人は搬送先の病院で死亡が確認された。自宅から妻が書いたとみられる遺書が見つかっており、警視庁目白署は飛び降り自殺を図ったとみて調べている。遺書は家族内の

sskjz 2024/04/19

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日経平均株価、取引時間中の最高値上回る　一時3万9000円台 - 日本経済新聞

22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算

sskjz 2024/02/22

ずいぶん時間がかかったねぇ。

経済

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経済産業省、さくらインターネットに6億円補助　国産クラウド育成で - 日本経済新聞

さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日本のクラウド市場は米IT（情報技術）大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をIT エンジニアの人件費などにあてる。政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資

sskjz 2024/02/21

IT

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子育て世代「東京脱出」　住宅高く1.5万人が近隣3県に　解読　ミニ経済白書（上） - 日本経済新聞

内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の

sskjz 2024/02/20

“「希望よりも狭い都心の住宅を取得せざるを得なかった世帯は2人目、3人目の子どもを諦める可能性がある」”

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ドイツ、3年ぶり実質マイナス成長　暫定値で23年0.3%減 - 日本経済新聞

【ベルリン=南毅郎】ドイツ連邦統計庁は15日、2023年の実質国内総生産（GDP）が暫定値で前年比0.3%減ったと発表した。マイナス成長は新型コロナウイルス禍の20年以来3年ぶり。ウクライナ危機に伴う高インフレと欧州中央銀行（ECB）による急激な利上げで成長を維持できなかった。23年の実質マイナス成長は国際通貨基金（IMF）などが予測していた。主要7カ国（G7）で唯一、年間ベースで景気後退に転

sskjz 2024/01/16

ドイツ

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共働き取り込めなかったベネッセ、SAPIXの牙城に挑む - 日本経済新聞

ベネッセホールディングス（HD）は10日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止すると発表した。非公開にして構造改革を進めなければならないほど主力の進研ゼミの不振が続いていた。苦戦の背景には少子化だけでなく、共働き世帯の増加という家庭を取り巻く環境の変化がある。進研ゼミは1969年のサービス開始以来、マンガが入ったダイレクトメールや付録など、特徴のある会員獲得策や教材で支持を集めてき

sskjz 2023/12/06

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老後に必要な資金は1億円　誰でも手が届く2つの理由　新NISAで老後資金1億円（1） - 日本経済新聞

資産形成、とりわけ老後資金づくりのゴールとは何か。目標とすべき数字は、実は「1億円」程度となる。だが心配はなく、1億円をつくるのは誰にとっても不可能ではない。本特集ではその根拠と具体的なノウハウを紹介していく。「老後資金はおおむね1億円必要」。そう聞けばショックを受ける人も多いだろうが、これは事実だ。厚生労働省が2023年に公表した「令和4年簡易生命表」によれば、80歳を迎えた男性は平均して89

sskjz 2023/11/21

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振るわぬ牛肉消費、豚・鶏との格差広がる　所得と相関も - 日本経済新聞

牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消

sskjz 2023/10/03

海外にいくらでも需要はあるでしょう。それにしても日本が貧しくなってる感があるニュースだなぁ。

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ネパール人難民を初認定　愛知の夫婦、政治迫害訴え - 日本経済新聞

政治的迫害を理由に日本への難民申請をしていた愛知県豊川市のネパール人夫婦が難民認定されていたことが24日、全国難民弁護団連絡会議への取材で分かった。同会議によると、ネパール人の難民認定申請は近年急増しているが、日本で認められたのは初めてという。認定は3月27日付。代理人の笹尾菜穂子弁護士によると、認定されたのはネパール王党派のケー・シー・ディパックさん（35）とその妻。2003年、現地で対立す

sskjz 2023/09/13

2015年4月

難民

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高配当株で資産2億円　配当は年470万円でFIRE果たす　新NISAで始めよう　憧れの配当生活（2） - 日本経済新聞

配当生活を送るすご腕投資家の2人目は、投資歴約25年で50代のペリカンさん（ハンドルネーム）。小売業の企業に勤める会社員だったが、2019年に退職して専業投資家に転身。配当収入を収入源として、FIRE（経済的自立と早期リタイア）を果たした。ペリカンさんの運用資産は約2億円。昨年の配当収入は約470万円で今年は500万円を超える見込みだ。年に1〜2回、生活に必要な分を証券口座から普通預金口座に移し

sskjz 2023/08/22

配当はともかく、優待は期限を気にして捌くのが無理。家族構成などがわからないので参考にならんな。

投資

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脱デフレ見越し高額消費　高所得層、時計・服飾でけん引 - 日本経済新聞

消費支出の二極化が鮮明だ。百貨店や服飾小物の支出は高所得層が全体をけん引する。ブランド品は価格上昇のピッチが急なため、これから値上がりが進むと予想する消費者が「今が買い時」とみて旺盛な需要につながっている。脱デフレを先取りする消費スタイルが日本でもみえてきた。日本経済新聞社と三井住友カードがキャッシュレスデータ分析サービス「Custella（カステラ）」を活用し、個人消費の動向を調べた。この

sskjz 2023/08/21

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建設業の賃金、低すぎなら行政指導　2024年問題で国交省 - 日本経済新聞

国土交通省は建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに標準的な水準を示す。ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に国が勧告など行政指導する仕組みも検討する。建設業の賃上げを促し、人手不足の解消につなげる。建設業界では時間外労働に上限規制を適用する「2024年問題」への対応も課題となっている。今秋にも国交省の中央建設業審議会で対策の方

sskjz 2023/08/21

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資産7億円、配当は年1700万円　悠々自適な人生を満喫　新NISAで始めよう　憧れの配当生活（1） - 日本経済新聞

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

sskjz 2023/08/21

普通はNISAだけでここまでの資産は築けないと思うので、NISAがテーマの記事としてはどうかと思うけど、「若い時から無理なくコツコツ」というのが最適解だろうとは思う。

投資

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マンションもう買えない　パワーカップルも降参　富裕層・海外マネー流入、平均1億円突破 - 日本経済新聞

「まさに宝くじだ」。東京五輪・パラリンピック選手村跡地のマンション「ハルミフラッグ」（東京・中央）。7月に実施されたタワー棟の第1期販売の抽選倍率が明らかになると、SNS上では驚きの声が相次いだ。今回販売した573戸に対し申し込みは8790組で、平均倍率は15倍。最上階の広さ161平方メートルの3LDK住戸は3億4990万円と最高額にもかかわらず、倍率は142倍に達した。マンション相場の高騰が

sskjz 2023/08/18

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