ボランティアの“経済価値”を高める方法：日経ビジネスオンライン
時々、朝のオフィス街などで、シャツの上にジャンパーを着用し、手元にトングとごみ袋を持って美化清掃活動に取り組んでいる様子を見かけることがある。企業の社会貢献活動の一環として、企業の社員たちがオフィスの周辺を清掃するという取り組みだ。 筆者は、そういう姿を見るにつけ、時折、溜息を洩らしてしまうことがある。 「ああ、なんともったいない・・・」と。 清掃活動には、なかなか面白いところもある。見慣れた街をごみ拾いすると、意外な街の再発見につながったり、環境のことを考え直すきっかけになったり、面白い人と出会ったりと、いろいろ自分にプラスになることも少なくない。表参道を拠点に活動するグリーンバードのように、お散歩気分で楽しみながらごみ拾いできるプログラムを専門的に展開しているNPOもあり、彼らの活動は、そこに参加することが楽しみでもあり、オシャレですらある。 でも、オフィス街に位置する企業の本社部門が
首都圏1409駅、あなたの駅の通信簿：日経ビジネスオンライン
新年度も早1カ月。ひとり暮らしや家族との新しい生活を始める際、皆さんはどのようにして今の物件を探しただろうか。恐らく、通勤先や学校との位置関係、物件の賃料やスペック、街の雰囲気などを加味して決めたのではないだろうか。 もっとも、街には街の顔がある。「住めば都」というけれど、街が持つ“特徴”と自分のライフスタイルが合わなければ、どこかしっくりこないもの。この先、給料が増えるとは思えないこのご時世、懐具合と相談して、やむなく賃料相場の安い街を選んでしまう場合が大半だろう。そんなあなたに朗報がある。“憧れの街”と同じ特徴を持っている半面、相対的に賃料が安い――という街がいくつも明らかになったのだ。 今回、日経ビジネス オンラインではライフスタイルを軸に、駅の特徴を10のカテゴリーに分けた。物件の賃料、築年数、最寄り駅からの距離、追い炊き風呂や風呂トイレ別、ペット可などといった物件のスペックはあえ
何もない町を変えた「鍋合戦」：日経ビジネスオンライン
止まらない高齢化、若者の流出、地方財政の崩壊――。地方経済を取り巻く環境は年々、厳しさを増している。金融危機による景気後退が現実のものとなっている今、地方の活力はさらに削がれていくだろう。疲弊の極みにある地域社会。明るい兆しは見えてこない。 だが、ミクロに目を凝らせば、町の活力を取り戻す動きが現場レベルでは始まっている。その1つが、宮崎県の児湯(こゆ)郡で行われている「鍋合戦」。周辺5町が自慢の鍋を作り、その味を競う、というもの。自分たちの足元を見つめ直し、地域にあるものを再評価する過程で生まれたイベントだ。 今でこそ1万人を集めるようになったが、観光客を呼ぼうと思って始めたわけではない。行政の経済的な支援を受けて始めたわけでもない。自分たちの町を元気にするにはどうすればいいか。住民が膝を詰めて話し合い、手弁当で始めたものである。 多くの市町村は財源不足に苦しんでいる。疲弊した地域社会を活
男性誌のテーマはせいぜい6つ。では何が違うのか：日経ビジネスオンライン
司会、井上（以下Ｉ） それで1996年にいよいよ「BRUTUS」の編集長になられるわけですが、ぽんと発令が出たわけですか。 斎藤 そうです。2年ちょっと窓際にいて、1人でムックを作っていたんです。 すでに私の編集者人生は終わったと思っていた。まだ40歳前だったんですけど。車の免許を持っていなかったので、「免許でも取ってハワイで暮らすこともいいな」と、自動車学校に通い始め、仮免の2時間手前まで行ったんですね。それで、「明日、あさってやれば次は仮免だな」と思ったら、役員会に呼ばれて「『BRUTUS』の編集長をやらないか」と言われたんです。「えっ」と思ったんですけど、「これは『BRUTUS』を廃刊にするつもりだな」とすぐ分かった。 理由は簡単で、当時「BRUTUS」はもう悲惨な状態で、赤字が年間にたぶん5億円以上出ていたはずです。そんな本を窓際の私に渡すんだから、廃刊にするつもりだと誰だって思い
白黒テレビなんて見たことがない20代、分かり合うカギはどこに：日経ビジネスオンライン
白黒テレビがカラーテレビになり、リモコンが付き、そしてお茶の間だけのものだったテレビは家族個々の居室のものになった。唐突だが、私にとってはこのテレビの進化が、20代前半の人たちをもっと理解し、もっと活躍してもらうために必要な「会話のツボ」になってきている。 昨年、立て続けに複数の方から、ここ数年の新入社員、すなわち20代前半の人たちについて同じようなことを聞かされた。 いわく、「必死になって働き、会社を成長させることこそが、結果的に自分と家族の幸せにつながる。あるいは、日本の社会をより良くしていく、ということにもつながっていく。こういう当たり前のことが、全く通じない」「そもそも、何かに燃えるということがない。一体、どう動機づければ頑張ってくれるのか、途方に暮れている」などなど。 正直なところ、私自身も最初は「なんとなくそうかもしれないな」という気がしていたが、就職活動中の学生諸氏と話したり
学校選択制は、「ダメな学校」を構造的に作り出す ～「教育の質の選択」という神話：日経ビジネスオンライン
【特命助手サイトーの前説】 広田先生も冒頭で語っていますが、教育再生会議が1月25日に最終報告を発表しました。安倍前首相の肝いりで設置された組織でしたが、まさかの辞任後、福田内閣になってから、明らかにその存在感は失われていきました。 おそらく第三次報告に書き込まれていた教育バウチャーも、現実的には大規模な実施には至らないように思います。ただ、その一方で、学校選択制を義務教育段階から採用する自治体は増加しています。 内閣府の2006年の調査によれば、小学生～高校生の保護者の67.9％が学校選択制に賛成意見を示しているそうです。たしかに保護者や子どもの側からしてみれば、学校を選べることは、メリットこそあれ、不利益はないように思えます。 でも、それは「保護者と子どもが学校をちゃんと選べる」ということを前提とすれば、の話です。実際は、さまざまな家庭があって、その家庭ごとに学校を選ぶための情報収集の
「消費者ではいられない」コミュニティをつくる ～運営することと、参加すること：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今、PTA新三役の決定待ちです。 先ほど、役員全員による投票の結果選ばれた上位男女各5名の人たちが、今、別室で相談しています。その中から互選で、新年度の会長、副会長、会計を選出することになっています。残された役員は、そのまま部屋で待機。他にすることもなく、こうしてあなたへの手紙を認めることにしました。 新年度の（というか毎年そうですが）PTA役員は総勢30名。幼稚園から小学校6年生までの学年ごとに男女1名ずつ、学区内の各集落からも男女各1名の代表が加わります。ぼくは新一年生になる次男の学年の代表としてこの場にいます。先ほど聞いたところによると、来年度からは全校生徒数が100名を切るとのこと、兄弟姉妹もいることを考えると、全世帯数はもっと少なく
巨大市場「LGBT」とは：日経ビジネスオンライン
年間6兆6000億円――。日本における同性愛者など性的マイノリティーの消費市場が、このほど初めて明らかになった。国内酒類の市場規模が6兆円前後と言われていることから、その巨大さが分かるだろう。 調査をまとめたのは、ポータルサイト運営会社のパジェンタ（東京都千代田区）。同社は昨年10月からレズビアンやゲイなど性的マイノリティー向けの会員制情報提供サイトを運営している。11月に約4万人を対象に実施した調査では、性的指向への質問の結果、日本の同性愛者は約274万人、20～59歳の人口比では4.0％に相当するとの結果が出た。さらにアンケートから消費ベースの市場規模を算出すると6兆6423億円にもなるという。 米国では既に77兆円市場 こうした性的マイノリティーの消費市場に対する認識は日本ではまだ低いが、欧米では既に「LGBT市場」として広く認知されている。米国では多様性との意味を込めて「レインボー
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