アメリカのNPOの管轄官庁は国税局
NPOのJapanese Tehcnology Professionals Association、略してJTPAというのをやっているのだが、去年、JTPAは晴れて正しいNPOとして認められた。設立時にNPOとして認定してもらうのだが、それは５年間のみ有効。５年経ったところで、その実績を持って、本当にNPOとして認められるかどうかの再審査がある。で、この再審査に通ったのであった。 で、このNPOの認定、誰がするかというと、IRS、「アメリカ合衆国内国歳入庁」、平たく言うと国税局なんです。 NPOにも何種類かあって、税金の免除がないものもある。そういうのは割と簡単なのだが、そうではなく １）NPO自身も税金を払わない ２）そのNPOに寄付した人は、その寄付金額が所得控除される というNPOはIRSの厳しい審査があるのでした。（こういうNPOを501(c)3と呼びます。） よく考えてみると、N
【業務日誌】ようやく病児保育拡大を阻む「補助金のジレンマ」の解消へ ～がなり続ければ、世の中は変わるということの証明～
駒崎弘樹： 認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事。（財）日本病児保育協会理事長、全国小規模保育協議会理事長。1979年東京都江東区生まれ。慶応大学総合政策学部卒業。「子どもが熱の時に預かってくれる場所がほとんどないという『病児保育問題』を解決し、子育てと仕事の両立が当然の社会を創ろう」と、05年4月に全国初の訪問型・共済型病児保育サービスを開始。2007年ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」に選出。 10年からは待機児童問題解決のための小規模保育サービス「おうち保育園」を開始。2008年自民党福田政権「社会保障国民会議」委員、2011年内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議（座長：菅首相）」委員に就任。 プライベートでは10年9月に1児（娘）の父に。経営者でありつつも2か月の育休を取得。 著書に「社会を変えるを仕事にする」「働き方革命」「社会を変えるお金の使い方 ―投票とし
学校選択制は、「ダメな学校」を構造的に作り出す ～「教育の質の選択」という神話：日経ビジネスオンライン
【特命助手サイトーの前説】 広田先生も冒頭で語っていますが、教育再生会議が1月25日に最終報告を発表しました。安倍前首相の肝いりで設置された組織でしたが、まさかの辞任後、福田内閣になってから、明らかにその存在感は失われていきました。 おそらく第三次報告に書き込まれていた教育バウチャーも、現実的には大規模な実施には至らないように思います。ただ、その一方で、学校選択制を義務教育段階から採用する自治体は増加しています。 内閣府の2006年の調査によれば、小学生～高校生の保護者の67.9％が学校選択制に賛成意見を示しているそうです。たしかに保護者や子どもの側からしてみれば、学校を選べることは、メリットこそあれ、不利益はないように思えます。 でも、それは「保護者と子どもが学校をちゃんと選べる」ということを前提とすれば、の話です。実際は、さまざまな家庭があって、その家庭ごとに学校を選ぶための情報収集の
統一教会の「偽ボランティア」？ 資金集めでハンカチ売る
一部報道によると、警視庁は、統一教会の関連団体とされる「SHINZEN」の摘発に乗り出した模様だ。関係者によると、「SHINZEN」は途上国援助などを名目に、ボランティア団体だとして資金集めをしていたという。その実態が解明されるか、捜査の行方に注目が集まっている。一方、統一教会は「SHINZEN」との関係を否定している。 警視庁が「SHINZEN」を家宅捜索 SHINZENのホームページによると、本部は東京・世田谷区にある。「国際協力のボランティア団体」として1985年に発足し、年額3000円の普通会員などを募って活動。訪問販売などで得た資金を、アジアやアフリカの途上国における教育・医療支援などに充てているという。世田谷区内では、「福祉ショップしんぜん」を運営している。 警視庁公安部がSHINZENの摘発に乗り出したことは、TBS系のニュースが2008年2月18日に報じた。同部の調べとして
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印紙とNPO
日本精工、藤沢に新工場－BRICsでの需要高まる機械軸受製造へ