モバイルコンテンツの課金／認証プラットフォームについてガイドラインが策定
一般社団法人 融合研究所は12月25日、「モバイルコンテンツにおける課金手段の提供に関するガイドライン」を発表した。 一般社団法人 融合研究所は一橋大学名誉教授・中央大学法科大学院 フェローの堀部政男氏が会長、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授の中村伊知哉氏が代表理事を務めている。総務省が「通信プラットフォーム研究会」の最終報告書で、モバイルコンテンツのポータル機能や課金・認証機能を担うプラットフォームを多様化するべきと提言したのをきっかっけに、2月に「モバイルプラットフォーム協議会」を設置していた。 ガイドラインでは、利用者やコンテンツプロバイダー、携帯電話／PHS事業者／課金事業者の責任関係や、利用者の安心／安全確保のあり方、課金事業者の適格性、事業者間の信頼性を確保する方法などについてまとめている。具体的には、「ガイドラインの目的および範囲」「一般サイトへの携帯電話／PH
アクセス解析の標準化へ、ガイドラインが公表
アクセス解析イニシアチブは10月28日、「アクセス解析の集計と用語定義ガイドライン（第1版）」を公開した。アクセス解析の基本的な用語や定義を統一し、アクセス解析のデータをより理解、判断しやすくすることを目指している。 このガイドラインは、用語、用語の定義、集計方法の定義などに関し、ユーザー同士や、ユーザーとツールベンダー、ユーザーとコンサルタントが共通の認識のもとで話せる環境作りを推進するためのもの。ガイドラインの公開により、多くのパブリックコメントを集めたいとしている。 今回発表された第1版では、基本指標である「ページビュー（数）」「訪問（のべ訪問者数）」「ユニーク訪問者（数）」「ページ滞在時間（訪問滞在時間）」の4つと、「データ収集方法の明示」に関して記載している。今後もガイドラインの適用範囲を広げていくが、当初はPCブラウザからのウェブサイト利用に限定するとのことだ。
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