決算短信 - Wikipedia
決算短信（けっさんたんしん）とは、株式を証券取引所に上場している企業が、証券取引所の適時開示ルールに則り決算発表時に作成・提出する、共通形式の決算速報である。 決算短信は証券取引所の自主規制に基づく開示であるのに対し、決算公告は会社法の、有価証券報告書は金融商品取引法の法定開示である。 概要[編集] 決算短信は、上場会社の貸借対照表・損益計算書をはじめとした決算情報が最も早く開示される資料であり、決算情報が投資判断上最も重要な会社情報の一つとされていることから、投資者・マスメディアからの注目度が高い。 また、東京証券取引所では、平成17年9月に決算短信のあり方等を検討するための「決算短信に関する研究会」(座長：黒沼悦郎・早稲田大学大学院教授)を設置し、決算発表時に投資者が必要とする決算情報が迅速かつ適切に開示されるものとなるよう、開示内容の見直しや望ましい開示時期などについて幅広い検討を重
移動平均 - Wikipedia
移動平均は、時系列データ（より一般的には時系列に限らず系列データ）を平滑化する手法である。音声や画像等のデジタル信号処理に留まらず、金融（特にテクニカル分析）分野、気象、水象を含む計測分野等、広い技術分野で使われる。有限インパルス応答に対するローパスフィルタ（デジタルフィルタ）の一種であり、分野によっては移動積分とも呼ばれる。 主要なものは、単純移動平均と加重移動平均と指数移動平均の3種類である。普通、移動平均といえば、単純移動平均のことをいう。 単純移動平均[編集] 単純移動平均 (英: Simple Moving Average; SMA) は、直近の n 個のデータの重み付けのない単純な平均である。例えば、10日間の終値の単純移動平均とは、直近の10日間の終値の平均である。それら終値を , , ..., とすると、単純移動平均 SMA(p,10) を求める式は次のようになる: 翌日の
フィッチ・レーティングス - Wikipedia
フィッチ・レーティングス (Fitch Ratings Ltd.) は、イギリス・ロンドンおよびアメリカ合衆国・ニューヨークに本拠を置き、金融商品または企業・政府などについて、その信用状態に関する独自の格付け情報を提供する、民間企業である。フィッチ・ソリューションズ、フィッチ・トレーニングなど関連企業グループを総称してフィッチ・グループと呼んでいる。従前は持株会社の仏フィマラックS.A.がほぼすべての株式を保有していたが、現在は米ハースト・コーポレーションの傘下にある。 日本においては、IBCAリミテッド（後述）として1989年に東京事務所を開設した。 沿革[編集] 1913年 - ジョン・ノレス・フィッチがニューヨークにフィッチ・パブリッシング・カンパニーを設立 1932年 - シカゴにダフ・アンド・フェルプス(Duff & Phelps Credit Rating Co.)設立 197
投資法人 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 投資法人（とうしほうじん）は、資産を主として一定の資産（特定資産）に対する投資として運用することを目的として、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき設立された社団法人をいう。 概要[編集] 投資法人は、法人とされ、また、その事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とされる。その名称は商号とされ、「投資法人」をその中に含むことを要する。会社法のうち株式会社に関する規定が準用されており、株式会社を元にした会社型投資信託のためのSPVであるということができる。株式（株券）に相当するものは「投資口」（「投資証券」）、株主（株主総会）に相当するものは「投資主」（「投資主
VIX指数 - Wikipedia
1985年～2012年のVIX指数 2004年～2020年7月のVIX指数 VIX指数（英: VIX Index）またはCBOEボラティリティ指数（英: CBOE Volatility Index）とは、シカゴ・オプション取引所（CBOE）が、S&P 500を対象とするオプション取引の満期30日のインプライド・ボラティリティを元に算出し、1993年より公表しているボラティリティ指数。 VIX指数は今後30日間のS&P 500の予想変動範囲を表現していて、予想変動範囲(%) = である[1]。例えばVIX指数が18の場合は予想変動範囲が5.2%である[1]。ただし現実にはS&P 500が下落する場合はVIXは上昇する傾向があり、VIXとS&P 500のパフォーマンスは負の相関関係にある[1]。その統計的傾向から俗に恐怖指数（きょうふしすう、英: fear index）とも呼ばれる。 2003
投資銀行 - Wikipedia
投資銀行（とうしぎんこう、（英: investment bank）とは、主に大口の個人や法人顧客に代わって金融取引を行う、コンサルティング業務をベースとした金融サービス企業または事業構造である[1]。伝統的に企業向け金融業務と関連しており、そうした銀行は有価証券の引受け業務や顧客の代理人として行動することで金融資本の調達を支援することもある。投資銀行はまた、合併と買収(M&A)に携わる企業を支援しているほか、マーケットメイク、デリバティブや株式の取引、FICCサービス（債券、為替、コモディティ）といった付随サービスも提供している。大半の投資銀行は、自社の投資リサーチ事業と連携してプライム・ブローカレッジ（英語版） [注釈 1]およびアセットマネジメント部署を共同で維持管理している。投資銀行の業界は、バルジブラケット（大手層）、ミドルマーケット（中堅業種）、ブティックマーケット（専門業種）に
スパークス・グループ - Wikipedia
スパークス・グループ株式会社（英: SPARX Group Co., Ltd.）は、投資顧問・資産運用を主業務として1989年に設立された会社。2006年10月、グループの純粋持株会社になった。 株式を東京証券取引所第一部に上場している。証券コードは8739。運用するファンドはリッパー・ファンド・アワードにて最優秀運用会社（株式部門）を3年連続で受賞した[1]。 沿革[編集] 1988年6月22日 - 創業。 1989年7月1日 - スパークス投資顧問株式会社として設立。 2000年3月1日 - 社名をスパークス・アセット・マネジメント投信株式会社に変更。 2001年12月4日 - ジャスダックへ上場。 2006年10月1日 - 社名をスパークス・グループ株式会社に変更、純粋持株会社へ移行。事業部門はスパークス・アセット・マネジメント株式会社が承継。 2019年3月22日 - 東京証券取引
アノマリー - Wikipedia
アノマリー（英: anomaly）とは、ある法則・理論からみて異常であったり、説明できない事象や個体等を指す。科学的常識、原則からは説明できない逸脱、偏差を起こした現象を含む。すでに説明できるようになった現象でも、アノマリーあるいは異常という名称がそのまま残ったものも多い。 超常現象学では、超常現象 [1] についての科学的研究を行う。計算機科学における異常検出とは、関連データから不正データを検出する手法一般に関する事柄である。 下記にアノマリーに関連する語句を示す。 天文学[編集] 離心近点角, 近点と遠点、及び軌道上の任意の点の成す角。 フライバイ・アノマリー, 人工天体の地球フライバイの経過中に生じる予期しない運動エネルギー増加 平均近点角, 軌道運動を行なう天体のある時刻における位置を表すパラメータ。 パイオニア・アノマリー, 幾つかの無人探査機で観測された軌道計算と、実際の軌道の
東京穀物商品取引所 - Wikipedia
2011年3月まで入居していた東京穀物商品取引所の建物 東京穀物商品取引所（とうきょうこくもつしょうひんとりひきじょ、The Tokyo Grain Exchange, 略称TGE）は、商品取引所法に基づいて商品先物市場を開設することを目的として設立された社団。2009年11月に株式会社へと組織変更。2013年2月8日をもってすべての立会を終了し、その建玉等の処理は、翌営業日である同月12日より大阪堂島商品取引所（米穀）と東京商品取引所（一般大豆、小豆、とうもろこしおよび粗糖）に移管された。 主な取引商品[編集] とうもろこし 大豆 小豆 アラビカコーヒー 粗糖 コメ 沿革[編集] 1874年（明治7年） - 中外商行会社が当地にて米の先物取引を実施。 1908年（明治41年） - 東京米穀商品取引所の成立（米を含む農作物の（先物）取引所））。 1939年（昭和14年） - 戦時統制（米穀
イー・トレード - Wikipedia
イー・トレード・フィナンシャル・コーポレイション（E*Trade Financial Corporation NASDAQ: ETFC）は、アメリカ合衆国の金融機関。オンラインでの証券取引仲介業が主な業務である。ニューヨーク州ニューヨーク市に本部を置く。 1982年にカリフォルニア州パロアルトに設立されたTradePlusが前身である。 世界でのイー・トレード[編集] 2008年現在、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、スウェーデン、アイスランド、オーストラリア、香港、韓国の12カ国[1]で展開している。 2008年6月30日までは日本でも「SBIイー・トレード証券」の商号で運営していたが、アメリカ本社との契約上、当該国単独での海外進出に難色を示したため、「イー・トレード」の名称使用ライセンスを返上し、2008年7月1日より「E*Tradeグループ
ベンジャミン・グレアム - Wikipedia
この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注によって参照されておらず、情報源が不明瞭です。脚注を導入して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2019年5月） ベンジャミン・グレアム（Benjamin Graham, 1894年5月9日 - 1976年9月21日）は、アメリカ合衆国の経済学者。今日でもよく「バリュー投資の父」「ウォール・ストリートの最長老」と呼ばれるプロの投資家であった。 グレアムが最も知られているのは、億万長者の投資家ウォーレン・バフェットの育ての親としてであろう。バフェットはコロンビア大学でのグレアムの教え子の中で唯一A+をもらった生徒である。他によく知られているグレアムの生徒にはウィリアム・ルアーン、アービィング・カーン、ウォルター・シュロス、チャールズ・ブランデスがいる。 バフェットはグレアムを堅固な知的投資の骨組みを確立した人物として信頼し、グレ
投資顧問会社 - Wikipedia
投資顧問会社（とうしこもんがいしゃ）とは、顧客（投資家）の保有する資産に対して有価証券やデリバティブ取引等の資産運用の代行または助言をすることで報酬を得る企業。日本では、金融商品取引法に基づき財務局へ登録された金融商品取引業者のうち、特に投資一任業務または投資助言業務を行う企業を指す[注 1]。公的および私的年金の積立金の運用を主に担う。2006年に廃止された旧有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（投資顧問業法）では「投資顧問業者」として規制されていた。 投資一任業務[編集] 主に、投資一任契約を締結することで顧客の資産を預かり、有価証券等で運用を行う業務。年金制度運営事業体や投資ファンド等から運用を受託する。受託者は、金融再生委員会から特別の認可を受けた株式会社でなければならなかった（投資顧問業法24条）。 投資一任契約は、他の認可投資顧問業者に再委任することができた（投資顧問業
H株 - Wikipedia
H株（エイチかぶ、英: H share、中: H股）とは、香港証券取引所に上場している中国大陸で登記している中国企業の株式の銘柄のこと。中国本土外の投資家も取引ができ、香港ドルで取引される。[1][2][3] 概要[編集] H株の名称は香港（HONGKONG）の頭文字であるHから取られている。2018年3月末現在、H株は約250銘柄が上場されている。そのうち中小成長企業向けのGEM（香港版ナスダックとも呼ばれる）は数社に限られ、ほとんどがメインボードの上場銘柄である。 また、香港証券取引所に上場している中国大陸で登記していない中国企業は、政府系企業ならレッドチップ、民間企業ならPチップと呼ぶ。本土の上海証券取引所もしくは深圳証券取引所にも上場する会社の銘柄もある。この場合の株式はA株、B株と呼称し、H株と区別する。双方に権利の違いはない。 提出する財務報告書は中国本土の会計基準でも認められ
デイトレード - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2015年10月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2015年10月） 正確性に疑問が呈されています。（2015年10月） 出典検索?: "デイトレード" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL デイトレード（英: day trading）とは、金融商品を1日の取引時間中に売買を完結させる日計り[注釈 1] 取引のこと[1]。主に株式・債券取引や外国為替証拠金取引 (FX)、商品先物取引、差金決済取引 (CFD)、株価指数先物取引など市場流動性の高い取引において行われる事が多い。 デイトレードの中でも、数秒～数分の間に数ティッ
村上世彰 - Wikipedia
村上 世彰（むらかみ よしあき、1959年8月11日 - ）は、シンガポール在住の日本人投資家、相場師。大阪府大阪市出身。東京大学法学部卒業。 人物[編集] M&Aコンサルティングを核とする村上ファンドの創設者。東京大学卒業後、通商産業省（現経済産業省）に入省し公務員として約16年勤務する中で、日本経済の永続的な成長のためにはコーポレート・ガバナンスが大切であることを実感し、自らがプレーヤーとなって変えていこうと決意して40歳を目前にファンドを立ち上げる[1]。 現金や遊休優良資産を抱えていながら有効活用していない上場会社の株式を取得し、日本の株主の多くが（もしくは一般化された日本人像として）経営関与には消極的な中で、積極的に株主提案を行い企業価値の向上を計り、株主を軽視する経営者に対しては株主総会などで経営陣を批判・叱咤することから「物言う株主」として注目を集めた。 投資対象とした会社の
カーライル・グループ - Wikipedia
日本においては2000年にオフィスを開設し、事業を開始。外資系のプライベートエクイティであるにもかかわらず、全員が日本人で日本流の投資スタイルを貫く特徴的なファンドである。投資実績も国内勢と引けをとらない。 バイアウト 比較的大型のMBOを中核とする部門。日本向け投資専用のファンドを2本、合計で約2,000億円を運用。投資金額規模でエクイティ100億円以上の大型案件を対象。 リアルエステート 不動産投資事業を行う部門。日本全国におけるオフィスビル、商業施設、ホテル、介護施設等さまざまなアセットクラスへの積極的な展開を特色とする。アジアファンドの一拠点として活動。 投資先と実績[編集] 海外[編集] バイアウト[編集] Hertz (レンタカー) ダンキンブランズ（含：ダンキンドーナッツ） バスキン・ロビンス アリソン・トランスミッション フリースケール・セミコンダクタ ブーズ・アレン・ハミ
グリーンシート - Wikipedia
グリーンシートは、非上場企業の株式（店頭取扱有価証券）などを売買できるように、日本証券業協会が1997年7月から2018年3月まで設けていた制度。また、この制度に登録されている銘柄のことをいうときもあるが、これはグリーンシート銘柄の略である。 グリーンシートという呼称はアメリカ合衆国のピンクシート (Pink Sheets)を範としつつ、若い樹木が若葉を次々と芽吹きながら大きく成長していくように、ベンチャー企業が若々しくいきいきと活動・成長していくようにとの願いが込められている。2004年6月2日に「証券取引法等の一部を改正する法律」が可決され、同年6月9日より、証券取引法の規制を受けることになった。 日本国内において、2015年から金融商品取引法等の改正を受け、クラウドファンディングでの未上場株式発行による資金調達が合法化されたことから、日本証券業協会により未上場株式の交換の場として「株
野村アセットマネジメント - Wikipedia
野村アセットマネジメント株式会社（のむらアセットマネジメント）は、1997年に野村投資信託委託株式会社と野村投資顧問株式会社が合併して発足した、野村ホールディングス傘下の投資顧問・資産運用会社。 個人投資家向けのETF（上場投資信託）である「NEXT FUNDS」シリーズが代表的商品であり[1]、国内のETF残高シェアでは43.5%と1位（世界では6位）[2]。また、日本で初めて外国証券を投資目的とした投資信託を設定した運用会社である。資産運用残高は約70兆円（2022年10月現在）と国内最大手[2]。 沿革[編集] 1959年 野村證券投資信託委託株式会社を設立 1981年 野村投資顧問株式会社を設立 1997年 野村證券投資信託委託株式会社と野村投資顧問株式会社が合併し、野村アセット・マネジメント投信が発足 2000年 商号を野村アセットマネジメントに変更 2001年 野村ホールディン
香港ハンセン株価指数 - Wikipedia
ハンセン指数（ハンセンしすう、英: Hang Seng Index, HSI、中: 恒生指数）とは、香港証券取引所に上場する株式のうち、流動性の高い上位銘柄で構成される、時価総額加重平均型の株価指数である[2]。アジアにおける重要な株価指数の一つであり、香港市場の時価総額の7割をカバーしているとされる。銘柄数は徐々に増やしており100まで増やしてそれで固定させる予定である[3]。 1964年7月31日を基準に、恒生（ハンセン）銀行傘下のハンセン指数サービス（HSIサービス、恒生服務有限公司）により算出されている。元は恒生銀行内部資料であったが、1969年11月24日より公開された[3]。1985年、金融株、公益事業株、不動産株、商工業株の各サブインデックスの算出が開始された[3]。 一銘柄の最大占有率は、最大8%に制限されている[3]。これにより、テンセントなど大企業の占有率が制限されてい
S&P BSE SENSEX - Wikipedia
S&P BSE SENSEX (S&P BSE センセックス、S&P Bombay Stock Exchange Sensitive Index) は、インドのボンベイ証券取引所(ムンバイ証券取引所とも呼ばれる)における株価指数。同証券取引所に上場する銘柄のうち、流動性や取引規模などに基づき選定された[1]、30の株式から構成される、時価総額加重平均型株価指数である。S&P BSE センシティブ指数、SENSEX、BSE 30などとも呼ばれる。 沿革[編集] 1986年1月1日より公表されている。1979年4月3日を基準日として、その日の時価総額を基準値100として算出されている[1]。2003年9月1日より、浮動株に基づく算出法に変更された。2013年2月19日にボンベイ証券取引所がS&P ダウ・ジョーンズ・インデックスと協定を締結[2]、9月16日に両社が1対1の割合で出資する合弁企業
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