政治 | 毎日新聞
米軍が8日、鹿児島県・屋久島沖で昨年11月に起きた輸送機オスプレイの墜落事故を受けて世界各地で続けていた運用停止措置を解除した。ただ、米軍の調査では根本的な原因はまだ解明できていない。防衛省は飛行再開に向けて関係自治体に丁寧な説明をしていく方針だが、理解を得られるかは見通せない。 防衛省は事故後に
アフィリエイト広告：代理店社長、立件へ 児童ポルノサイト、ほう助容疑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇神奈川県警「資金源」にメス 児童ポルノ画像投稿サイトに、成果に応じて報酬を支払うアフィリエイト広告を仲介してサイト運営を支えたとして、神奈川県警少年捜査課などは１日、大阪府豊中市の広告代理店社長の男（４０）を児童買春児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）ほう助容疑で、横浜地検小田原支部に書類送検する。違法サイトの「資金源」との指摘もある広告収入に踏み込み、広告代理店を立件するのは全国初となる。【吉住遊】 容疑は０８年５～７月、携帯電話の児童ポルノサイト（閉鎖）に、この代理店が仲介したアフィリエイト広告を掲載させ、広告料２万１０００円を振り込んでサイト運営を支え、川崎市の会社員の男（３５）ら５人＝同法違反罪で罰金刑＝の投稿をほう助したとしている。サイト管理人の男（４４）＝同ほう助罪で罰金刑＝は、別に開設した適法サイトを装い広告主と契約していた。 代理店は内規で、児童ポルノなどを例示し「ふさわしく
金融崩壊：リーマン・ショック／中（その１） ＡＩＧ処理、「２年で」最後通告 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米証券４位、リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で世界の金融市場で大混乱が続いた１６日夜、米当局は米保険大手ＡＩＧに緊急融資し、政府管理下に置くことを決めた。 この措置は、ＡＩＧ救済というよりも、安楽死を迎えるよう猶予期間を設けたという色合いが強い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はＡＩＧに最大８５０億ドル（約９兆円）を融資するが、期間は２４カ月。「２年間は事業継続に必要な運転資金を融資する。その間に資産売却や縮小を完了し、処理を終えよ」という最後通告でもある。 ＡＩＧは生命保険、損害保険の契約者など多くの顧客を抱える。投資銀行のリーマンはウォールストリートなど金融のプロを取引相手とするのに対し、１３０以上の国・地域に進出するＡＩＧは「主要都市のメーンストリート」に事務所を構え、一般人も顧客に持つ。「突然死」させれば、影響は計り知れない。しかし徐々に整理・縮小していけば影響を最小限に抑え
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維新の会:橋下氏、カジノ法案提出へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
