三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は15日、4月20日の問題発覚後に実施した再測定で同社が不正をしていたことについて「測定結果をかさあげしようとした意図が疑われ、常軌を逸する事態」とする立ち入り検査の報告書を公表した。同省は15日、三菱自の益子修会長兼社長を呼んで厳重注意するとともに、今回の不正の経緯解明と再発防止策の見直しを指示した。国交省は先月30日に三菱自9車種のうち8車種で燃費がカ
韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第7位の韓進(ハンジン)海運が経営破綻(はたん)し、同社が運航している貨物船68隻が、日米中など世界23カ国の44港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は4日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。 韓進海運は8月31日、債権団との交渉決裂を受けて、法定管理(日本の会社更生法適用に相当)をソウル中央地方裁判所に申請した。債権団が同社貨物船を差し押さえたり、入港料や荷役料の支払いが滞ったりする可能性が出てきた。 同社によれば、4日現在、計68隻が荷役中か今後の荷役が予定されている。このうち、日本の横浜、名古屋、門司の3港では、タグボートや荷役などの業者が不払いを恐れて作業を拒否し、外洋で立ち往生しているという。 同社は43カ国の裁判所に自社…
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2015年は工作機械の将来像を、これまでに以上に考えさせられる出来事がいくつかあった。トヨタ自動車の環境方針が、一つだ。50年にエンジンのみで走るクルマをほぼゼロにするという。自動車分野を中心とする工作機械産業への影響は計り知れない。また、金属積層造形機の開発加速も同様だ。 トヨタは10月、長期環境方針「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表した。燃料電池車(FCV)やハイブリッド車(HV)などを増やし、50年に新車平均走行時で二酸化炭素(CO2)を10年比90%削減するという。「ガソリン車などはゼロにはならないが生き残れない」(伊勢清貴トヨタ専務役員)と、”純粋“なエンジン車が極めて減るとの見通しを明らかにした。 エンジンの絶対量が減るかは不明だが、モーターなどとの組み合わせが進めば、現在のエンジンや変速機の構成、サイズなどが大きく変わり、工作機械そのものも変化を迫られるかもしれない。 ト
三菱自動車の燃費偽装問題で、同社は18日、高い目標に対するプレッシャーやモラルの低下が不正につながったとの見方を示した。今後、違法性が問われる可能性もある。燃費の不正はスズキにも拡大し、ユーザーからは「日本車の信頼を損ないかねない」との声も上がった。 「とにかく燃費(目標)を達成しろ。やり方はお前らが考えろ」 燃費不正が明らかになって約1カ月。三菱自動車がようやく不正に至る経緯を明らかにした。発端の「eKワゴン」の開発過程で、開発部門の上層部が、燃費のとりまとめを行う性能実験部にプレッシャーをかけていたという。 日産自動車との合弁事業で重要なプロジェクトと位置づける中、「他社に対抗するためクラストップの低燃費を開発目標に掲げていた」(相川哲郎社長)。燃費目標を5度にわたって引き上げたが、現場は「必達」と受け止め、開発日程の変更を口にできない状況だったという。中尾龍吾副社長は「あきらめの境地
1 名前: ランサルセ(茸)@\(^o^)/ :2016/04/18(月) 10:58:25.16 ID:pVXP3BJz0.net 安倍晋三首相は「17日中に(被災地の小売店に)70万食を届ける」と表明。これとは別に、政府は3日分の90万食を無償で供給する方針だ。九州・沖縄・山口の9県でつくる被災地支援対策本部も熊本県の要請で、飲料水約2万4千リットルや毛布約1万8800枚などを陸路で届けた。しかし、受け入れ先の一つの県庁ロビーは企業からの支援物資も含む段ボールが積み上がり、満杯状態だ。 http://www.asahi.com/articles/ASJ4K6DX3J4KTIPE02P.html 続きを読む
タイミーの小川嶺社長、タイミーの広報ネキが炎上し謎夫婦が鎮火に励んだガイアの夜明け仕込み発言を平身低頭でお詫び
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 筆者は、過去も現在も大まかには金融業界の人間なので、1990年代から2000年代前半にかけて、山一證券や日本長期信用銀行が破綻したり、全国の大きな駅前ごとに
タイミーの小川嶺社長、タイミーの広報ネキが炎上し謎夫婦が鎮火に励んだガイアの夜明け仕込み発言を平身低頭でお詫び
はじめに 本記事は2016年3月24日に某新聞社の電子版に掲載された「投資銀行・コンサル・商社 あこがれ企業1年目の現実」と題する記事中にある自身の記載に対する訂正と謝罪である。長文駄文であること、また、新聞社批判や記者批判が主目的ではないとは言え、記事の性質上、批判的文脈があるため、不快感を与えてしまうかも知れない点、前以ってご承知おき頂きたい。 該当の記事 問題の文は以下である。 現在起業している都内有名私大卒の男性(24)は、新卒入社1年で大手町の大手投資銀行を退社した。入社直後の研修では海外に行かせてもらうなど、夢のある社会人スタートを切ったが、その後現場業務につくと、朝5時に自宅に帰り、8時に出社、という毎日が続いた。作業はひたすらクライアント企業への資料作り。「セルの幅が1ミリメートルでもずれていると作り直しを命じられた」。ある日、片方の耳を枕につけて寝ていたら、目覚まし時計の
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年4月から基本給を変えずに、所定労働時間を1日当たり20分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年4月から1日の所定労働時間を現在の7時間35分から7時間15分に20分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間80時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月1万4000円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した
従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ1300社になり対象になった従業員は過去最も多い20万人余りに上りました。 前の年に比べて88社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は20万3507人と調査を始めた平成14年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて142億4576万円に上り、なかには14億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。
家事代行サービス企業の役員・K氏が書いた「女性に読んでほしくない女性のマネジメントについて」という記事が炎上した。すでに元記事は削除されてしまったので要約すると、女とはこういう生き物らしい。 口は出すが責任は負いたくない。わがまま 「何がなんでも1億円目指すぞ!」といった数字だけでやる気を出さない。めんどくさい 問題を解決できなくても、辛さに共感してくれればいいらしい。意味不明 個人的には「女性顧客を多く抱える企業の役員が女をバッシングしたら、中身が何であれ悪手でしょう」という一言に尽きるが、1点だけ同意したのはK氏が女性を「わがまま、めんどくさい、意味不明」と自分が理解できないものとして認識していた部分だ。 K氏が本当に除外したのは「俺と違う奴全員」 まずはこのK氏が描いた女性像の例を挙げよう。 男性は「何がなんでも1億円目指すぞ!」と言ったら頑張る人がいますが、女性は「数字を追うという
今日うりさんのこの記事を読みまして、 uriuridayo.hatenablog.com この記事にはぴらきさんがこんなコメントを付けていました。 【喫煙者から愛煙者へ】そろそろ「スマートスモーカー」の時代じゃない? - うりだよ。 [健康] 受動喫煙の訴訟などをまとめたやつ置いときますね http://hapilaki.hateblo.jp/entry/smoke-free-2 2016/02/28 19:06 リンク先をはぴらきさんの記事を読んでみると、その中に気になる内容がありました。星野リゾートの採用サイトの中の「あなたはタバコを吸いますか?」というページです。 recruit.hoshinoresort.com 星野リゾートはリゾート施設を運営している会社です。「星のや」というリゾート施設がテレビで取り上げられたり、社長がTBSの「がっちりマンデー!!」にたまに出演したりしていま
こんにちは、らくからちゃです。 なんだかここ最近、「GDP」をキーワードにした流入が多いなあと思ってアクセスデータを見ていましたが、何やら大変なことになってるみたいですね。 日本経済がマイナス成長に転じた。内閣府が15日に発表した2015年10-12月期の国内総生産(GDP)は前期比0.4%減で、年率換算では1.4%減だった。課題相次ぐ政府の経済改革に、またひとつ問題が加わることになった。 内訳をみていますと、総生産に対する四半期名目ベースの寄与度で見ると 民間最終消費支出 -0.5 民間住宅 -0.0 民間企業設備 0.2 民間在庫品増加 -0.1 政府最終消費支出 0.1 公的資本形成 -0.1 となっており、家計の消費の弱さが大きく影響を与えた結果となりました。 (参考:2015(平成27)年10~12月期四半期別GDP速報 (1次速報値)) 四半期ベースの短期の結果ではありませんが
「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円(前期比31.7%増)、営業利益9.1億円(同41.7%)と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた
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