コメ「安ければ海外から買うのか」　江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相＝２２日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は２２日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス（最低輸入量）枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」　コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示

【読売新聞】　政府・与党は１６日、米国の関税措置や物価高対策として浮上していた国民一律の現金給付を断念する方針を固めた。所得制限のない現金給付に否定的な世論の高まりを受け、夏の参院選前に実施するのは得策ではないと判断した。複数の政府

第三者委員会が出した報告書に対して記者会見する兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2025年3月26日午後1時34分、梅田麻衣子撮影 12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を巡り、県設置の第三者委員会が斎藤知事の行為を公益通報者保護法に違反すると指摘したことについて尋ねたところ、斎藤知事はこの指摘を「受け入れるべきだと思う」との回答が59％を占めた。「受け入れるべきだとは思わない」は12％にとどまり、「わからない」は28％だった。 兵庫県の回答者に限っても5割強が「受け入れるべきだと思う」とし、「受け入れるべきだとは思わない」（2割強）を上回った。第三者委員会は報告書で、斎藤知事が告発者を探し出し懲戒処分としたことは同法に違反すると指摘したが、斎藤知事は「考え方が異なる」として違法性を認めていない。 質問では

自民党の舞立昇治参院議員は16日、石破茂首相による商品券配布を巡り「歴代の首相が慣例として普通にやっていたこと」だと述べた。夏の参院選対応を協議するため、鳥取市で開かれた党会合のあいさつで発言した。舞立氏は鳥取県連所属で、会長は首相が務めている。 「想像以上にお騒がせしている」点をおわびしつつ、慣例と言及した上で「ここまで問題になるというところは、現代の情勢なり、物価高の厳しい状況の中で一般常識と懸け離れているという指摘については真摯に受け止めないといけない」と語った。法的な問題はないとする一方、道義的問題は「言い返せない」とも話した。 県連の斉木正一幹事長は会合後、商品券について「考えられない感覚だ」と記者団に述べた。 舞立氏は合区の「鳥取・島根」選挙区選出。夏は比例代表で優先的に当選する「特定枠」での擁立が決まっている。（共同）

【速報】石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 2025年03月13日16時19分配信 石破首相は衆院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて「わたしの判断は間違いだった」と述べた 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年03月13日16時19分

米価の歴史的な高騰で、政府が需給を調整する減反政策の欠陥が浮き彫りになった。石破茂首相は持論の減反廃止を求めるが、米価の暴落を恐れる農林水産省は及び腰だ。減反廃止に向けて、年100万トン超とみられる…

医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担の上限額を引き上げる政府方針は7日、「白紙」に追い込まれた。石破茂首相はこれまで一部見直しを2度表明していたが、患者団体らの反発は収まらなかった。与党内からも夏の参院選への影響を懸念する声が上がり、方針転換せざるを得なくなった。 保険財政安定を模索政府が一時、上限額引き上げを目指したのは、制度の持続可能性を高めるためだ。医療技術の高度化や高額薬剤の普及で医療費は押し上げられ、現役世代の保険料が上昇しており、保険財政を安定化させる必要があった。同時に岸田文雄前政権で決定された子供関連政策の財源確保のため、社会保障の歳出削減を図る狙いもあった。 ただ、厚生労働省での議論の過程では患者らの意見を聞く機会がなく、患者団体が強く反発。立憲民主党も政府方針は「受診控えにつながる」などと批判した。 参院選敗北なら政権交代もこれを受けて首相は2月28日の

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を受けた、ロシア国内やEU＝ヨーロッパ連合、各国の受け止めです。 ロシア外交筋「アメリカはウクライナを支援するだろう」 さらに、ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長も、ゼレンスキー大統領を念頭に「恩知らずな豚が、豚小屋の主人から、しっかりと平手打ちをくらった」と強烈な皮肉を込めてSNSに投稿しました。 一方で、あるロシアの外交筋は「見苦しいやり取りだったが、個性の強い2人がぶつかりあったので、当然だとも言える。いずれにしても、アメリカはウクライナを支援するだろう」という冷静な見方も示しました。

昨年10月の衆院選以降、若年層の自民党支持率が落ち込み、自民が危機感を強めている。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が今月22、23両日実施した合同世論調査で18～29歳の支持率は11・8％、30代が11・2％とそれぞれ令和5年1月以降最も低い数字となった。30代は国民民主党（15・9％）に加えて、れいわ新選組（14・4％）にも後塵を拝する結果となった。 昨年10月は国民、れいわ凌駕も「30代の意見をどう聞くか、いろいろな世論調査を見ても非常に大事なことではないか」 自民党の森山裕幹事長は25日午前、党本部で記者会見し、こう語った。これに先駆けて森山氏は東京都内で公明党幹部と会談し、両党の青年、女性部局合同で政策などを議論する場を設置する考えで一致した。 産経新聞などの2月の合同世論調査は自民、国民民主、れいわの3党が18～39歳で「3強」を形成する結果となった。一方、昨年10

「コメは生産者だけが儲からない」「俺の代で終わり」…会社員としての給料を赤字に補填していた兼業コメ農家の嘆き「近い将来、国産米は金持ちしか食べられなくなる」 コメの「異常高値」を是正するために政府が決めた備蓄米の放出。しかし、そもそも従来のコメの価格では肥料等の経費の値上がりとも釣り合わず、小規模生産者にとってはコメ作りは続けるほどに赤字が増える底なし沼だ。政府の無策のツケを一身に背負わされたコメ農家の悲痛な叫びは止まらない。今回は会社勤めの給与を注ぎ込んでようやく成立していた兼業コメ農家のひとり、茨城県筑西市のコメ農家・岩見正道さん（75）が自身の経験を詳細に語ってくれた。

皆さん、こんにちは。年金界の野次馬こと、公的年金保険のミカタです。最近は、日本維新の会が社会保険料が現役世代の負担となっているとして、その削減を訴えていますが、被用者の医療保険制度については、勤務先によって、保険料率は異なります。 給料が高い企業の健康保険組合の保険料率は低く抑えられていますが、給料が低い企業の健康保険組合や、中小企業が加入する協会けんぽの保険料率は、相対的に高くなっています。 これは、「能力に応じた負担」という原則に反しているとして、これまでも問題提起の投稿してきましたが、なぜか、被用者医療保険の保険料率の格差については、世の中でほとんど取り上げられることはありません。 そこで、この際、情報開示請求によって入手した、すべての健康保険組合の保険料率ランキングを公開したいと思います。エクセルのデータもあわせて公開しますので、被用者医療保険制度について考えるきっかけにしていただ

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。 40代のトップ3は自民19・4％▽国民民主11・9％▽れいわ11・5％－の順。50代は自民31・1％▽国民民主8・7％▽日本維新の会6・5％－だった。 60代は自民24・1％▽立憲民主党12・1％▽国民民主8・6％－など。70歳以上では自民42・6％▽立民12・5％▽公明党5・4％－だった。 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行

「令和の米騒動」とも言われるコメの異常高値が続き、政府は備蓄米21万トン（初回15万トン、状況をみて追加）の放出を決定。江藤拓農林水産大臣は2月18日の閣議後記者会見で「大手スーパーに卸売業者からコメの売却を打診する動きがある」などと「流通の活性化」を強調した。しかし、後手後手に回ってきた政府のこの窮余の一策は本当にカンフル剤として機能するのか。前編に引き続き、千葉県いすみ市の「株式会社新田野ファーム」代表取締役・藤平正一さんら、コメ農家の現場の声を届ける。 〈画像あり〉フリマサイトにも転売らしきコメがズラリ… 「そもそも、これまでが安すぎだったって感覚が農家としてはある」備蓄米が放出されればコメの値段は安くなるのかという疑問について、藤平さんはこう言い切る。 「農水省がまず初回は15万トン出すって言ってるけど、あれを全部市場に流したって1ヵ月持たないよ。だから1ヶ月後にコメがなくなればま

【読売新聞】　段階的な廃止が検討されている厚生年金の「１０６万円の壁」を巡り、山形県新庄市の障害福祉サービス「ユニオンソーシャルシステム」が、年収要件の撤廃により増額する人件費を負担できないとして、運営する就労継続支援Ａ型事業所７か

結論を先に言えば、そういう人たち（課税所得が650万円以下の世帯）は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。 世界的に見ても、日本の潜在負担率は50％ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。 たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。 もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフ

斎藤元彦知事のパワハラ問題などの解明に取り組む兵庫県議会特別調査委員会（百条委員会）の元委員だった竹内英明前県議が、1月18日夜に亡くなった。自殺とみられている。 社会部記者はこう話す。 「竹内氏は立憲民主党系の『ひょうご県民連合』会派に所属し、百条委員会委員として地道に調査を重ねるなどし、仕事をこなしていました。ところが、『斎藤知事はハメられた』と主張する人たちからの攻撃対象にされ、2024年11月17日の兵庫県知事選で斎藤氏が再選された翌日の18日に辞職願を出し、議員を辞めました。 斎藤支援者と思われる人たちからの誹謗中傷に自身と家族がともに悩まされていたようです。竹内氏の訃報が伝えられた1月19日、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏はYouTubeチャンネルで『竹内元県会議員、明日逮捕される予定だったそうです。竹内元県議は明らかに犯罪をしていた可能性が高くて、警察に捕まるのがいや

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する百条委員会の委員を務めていた元県議会議員が亡くなった後、SNS上では「元議員は逮捕される予定だった」などという情報が拡散されました。 兵庫県警察本部の村井本部長は「全くの事実無根だ」と述べ、拡散されている情報を明確に否定しました。 また、「NHKから国民を守る党」の立花氏は「私が言ったことは事実ではなかった。謝罪したい」と述べました。 元兵庫県議会議員の竹内英明氏（50）は、18日に姫路市の自宅から救急搬送され、その後死亡が確認されました。 捜査関係者によりますと、自殺とみられています。 元議員は、斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する百条委員会の委員を務めていましたが、去年11月の知事選挙のあと、インターネット上でのひぼう中傷などを理由に議員辞職しました。 亡くなった後の19日、政治団体「NHKから国民を守る党

昨年11月の出直し知事選で斎藤元彦知事が再選された後も混乱が続く兵庫県で、斎藤氏のパワハラや公金不正支出などの疑惑解明に取り組む県議会特別調査委員会（百条委）の元メンバーだった竹内英明前県議（50）が1月18日に亡くなった。自死とみられる。情報収集力を駆使し疑惑解明の先頭に立った竹内氏は、立花孝志・NHK党党首や斎藤氏の支持者から標的にされ、「家族を守りたい」として選挙翌日に県議を辞職した。しかし誹謗中傷はその後もやまず、19日に訃報が伝えられた後もなお続いている。

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する文書の真偽を解明する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員だった元県議、竹内英明氏（50）が亡くなったことについて、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は19日、自身のユーチューブチャンネルで、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けていたとし、「竹内県議は逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと訴えた。だが兵庫県警の捜査関係者は同日、産経新聞の取材に対し「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と否定した。 立花氏は19日、X（旧ツイッター）を更新し、竹内氏の死去について「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」などと投稿。自身のユーチューブチャンネルでは「1月20日に（竹内氏を）逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている。もうこれがほぼ間違いないと思いま