原子力発電所の運転期間について、民主党政権下で定めた原則40年とする上限が撤廃される見通しとなった。経済産業省は運転期間の延長に向け、年内の法案作りを目指しており、これを受けた原子力規制委員会は今後、原発の安全基準を新たにつくる方針だ。ルールの見直しで電力の安定供給と脱炭素化の実現に向けた原発の有効利用が加速する。(白岩賢太) 負の遺産「利用政策の観点から、どう運転期間を延長できるか考えている。必要な法令の整備をしていく」。今月5日、規制委の会合で経産省の担当者はこう切り出し、政府が掲げる原発の最大限活用への理解を求めた。規制委側は「政策判断であり規制委が意見を述べる事柄ではない」として政府方針を事実上容認した。