（舛添 要一：国際政治学者） 参議院選挙中に安倍元首相が銃撃され死去するという事件は、世界を震撼させた。要人警護の不備など、様々な問題が露呈したが、政治家に対するこのようなテロは許されるものではない。私は第一次安倍内閣の閣僚であり、共に仕事をしてきた立場から、安倍元首相の御冥福を心からお祈りする。そして、このような事件の再発を何としても防がねばならないと思っている。 山上徹也容疑者の犯行動機 狙撃犯の犯行の動機が母親が入信している統一教会（2015年に「世界平和統一家庭連合」という名称に変更されているが、便宜上、「統一教会」と記す）に対する恨みだという。 統一教会は、合同結婚式や霊感商法などで有名なカルト教団である。 山上徹也容疑者が警察に供述したところによれば、母親が統一教会に入信し、1億円にものぼる献金をした結果、破産し、家庭が破壊されたために、その団体に恨みを持ち、教団のトップを殺害

（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20

（ファンドビルダー：韓国コラムニスト） もし韓国が滅びるとすれば、その原因は「経済不況」でも「北朝鮮の核攻撃」でもないだろう。韓国は、「精神的な堕落」によって滅びるに違いない。今日の韓国社会では、嘘の悪霊、捏造の悪霊、憎悪の悪霊が横行し、真実がますます見えなくなっている。 経済規模は世界10位圏内に入ったが、国民のレベルはどうだろうか。韓国社会に、嘘と捏造と憎悪が大手を振るうようになったのは、結局、国民の基礎的な教養の水準が低いからではなかろうか。 米国産の牛肉を食べたら狂牛病になって脳がスカスカになるという話を信じた多く人々が、数カ月間、無政府状態のごとく暴れまわったなどという国は、今日、全世界200余の国家のうち韓国が唯一だろう。 筆者は韓国人である。だからこそ断言するが、今日の日韓関係が最悪になったのは、韓国人の教養レベルによってもたらされた側面が大きい。教養がないため真実には関心が

映画『グリーンマイル』のトム・ハンクスとコーフィ役のマイケル・クラーク・ダンカン（写真：Everett Collection/アフロ） JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2022年6月29日）※内容は掲載当時のものです。 （勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） ※本稿は『定年後に見たい映画130本』（勢古浩爾著、平凡社新書）より一部抜粋し、加筆したものです。 わたしは子どもの頃から映画を見るのが好きで、読書なんかよりよっぽど好きだった。 わたしたち団塊の世代は、「名画」といわれるものが量産されていた時代でもある。「名監督」もたくさんいた。そしてわたしたちはなぜか、『灰とダイヤモンド』とか『王女メディア』『華氏451』『気狂いピエロ』など、「名画」といわれる映画を、だれに強制されたわけでもないのに、ある種の強迫観念のように、義務として見ていた。 い

「アリの一穴」という言葉がある。「動態清零」（ゼロコロナ政策）という「中国の特色ある不可思議なコロナ対策」のせいもあって、いまや青息吐息の地方金融機関のヤバい実態の氷山の一角が垣間見える事件が、河南省で起こった。 中国には昨年末現在で、金融機関が4602行あるが、その中で「村鎮銀行」と呼ばれる地方の信用金庫が1651行ある。河南省にある4つの「村鎮銀行」――禹州新民生、上蔡恵民、柘城黄淮村、開封新東方の預金者の預金が、4月下旬から突然、引き出せなくなった。この4行は「システムを改良中で一時的に障害が起きている」と説明したが、約2カ月経った現在でも、「システム障害」は続いたままだ。おまけに銀行も店を閉じてしまった。 「これって銀行の破綻じゃないの？」と慌てた預金者たちが、銀行に殺到した。その模様は、たちまちSNSで中国全土に拡散した。 高利率のファンドに中国全土から顧客殺到 この4行は、高い

「上の図形に含まれるすべての四辺形を列挙せよ」という小学生向けの問題です。 答えはあえて書きませんが、率直に言って相当の難問です。私自身は日曜の夜に考え始めてそのまま眠ってしまいました。 朝改めて系統だって解を作り、模範解答を準備したところで、ここでも「出題」しています。 この問題が載っているのは、日本近代教科書の最高傑作として名高い緑表紙「尋常小学算術」4年生用のテキストです。 この問題を解くのに「数式」は必ずしも要りません（ただし、実際に解いた感想としては数式を使った方が遥かに楽でした）。 しかし「必要かつ十分」にすべての解を挙げ尽す論証は極めて論理的、数理的で、現実の生活にも役立つ示唆が数多く含まれています。 ロジカル・シンキングやアルゴリズムのお手本のような、でも小学生にも出題可能な良問です。 今回は、ここ25年来、東京大学で情報、数理、物理、統計などを教えてきた一教官の観点から、

ロシアのウクライナ侵攻が始まり、各国の指導者の個性がかつてない形で際立っている。 コメディアンあがりと揶揄されてきたウクライナのゼレンスキー大統領は揺るぎないリーダーシップを世界から賞賛され、したたかなベテラン策士と恐れられてきたロシアのプーチン大統領は状況を読み違い、袋小路に追い詰められているように見える。そして、超高齢のバイデン大統領は、かつての強引なアメリカとは異なる慎重な対応を続けている。 国内に目を転じれば、2021年10月末の衆院選で酸いも甘いもかみ分けたベテラン候補者たちが次々と敗北し、政界を引退した。「新しい資本主義」を掲げる岸田政権は高支持率を維持しており、6月の参院選でも与党が大勝しそうな勢いだが、次のリーダー候補が見当たらない状況は今も続いている。 政治家の資質や才能とはどのようなものなのか、生々しい権力闘争とはいかなるものか。『永田町動物園 日本をダメにした101人

（福島 香織：ジャーナリスト） 米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」上級研究員のドイツ人ウイグル問題研究者、エイドリアン・ゼンツが5月24日、多くの国際メディアと協力して、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠となる公安内部の文書や写真を集めた「新疆公安文書」を公表した。 新疆公安当局のシステムに対する第三者のハッキングによって流出した機密文書、政策文書、スピーチ原稿のほか、2800以上の収容者の写真、2万3000人以上の収容者データ、30万人以上の個人データ、収容施設における警察の活動や武器などの膨大な写真、情報がまとめられたファイルだ。 この新たな資料から、新彊におけるウイグル人ジェノサイドが習近平総書記の肝いりの指示であることも判明した。強制収容施設から逃亡しようとするウイグル人に対する射殺命令、殺

（岩田太郎：在米ジャーナリスト） ロシアを20年以上支配してきた69歳の独裁者、ウラジーミル・プーチン大統領が西隣の主権国家ウクライナへの本格的な侵略を2月24日に開始して、1週間以上が経過した。わずか44歳のウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナ国軍、義勇兵や市民の士気と抵抗意欲は予想以上に高く、準備の足りないロシア侵略軍は苦戦を強いられている。プーチン氏の想定の甘さ、兵站（へいたん）・補給の軽視、不利な情報の無視などが指摘される。 しかし、戦場よりもはるかにロシアが不利な立場にあるのが、情報戦だ。まず、占領・統治を目論むウクライナにおいては、「ロシア軍は解放者だ」とのナラティブが国民に受け入れられず、民心掌握に失敗している。 また、ロシア国内におけるプーチン支持者の結束は固いものの、極めて厳しい国際社会の金融制裁が引き起こす生活苦により、大統領から民心が離れる危機に直面して

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国国防大学の元政治委員で解放軍きっての理論家、しかも中共元老、元国家主席の李先念の娘婿という紅二代（共産党の元高級幹部の子弟）のサラブレッドでもある劉亜洲（りゅうあしゅう）上将が逮捕された、という噂がネットを駆け巡っている。 いわゆるゴシップ情報であり今すぐに確認が取れるものではないのだが、2022年秋に予定される第20回党大会前のこのタイミングでは、見過ごせない話である。その信ぴょう性や背景について考えたい。 汚職の罪で拘留？ きっかけは12月19日、ニューヨーク在住の中国人作家、卒汝諧がブログ上で北京の関係者から“劉亜洲と弟の劉亜偉の2人が同時に逮捕された”と聞いたと書き込んだことだった。卒汝諧は次のように書いていた。 《今朝、北京の兄貴分（消息筋）の一人から電話があって、劉亜洲が北京で、その弟の劉亜偉が広州で同時に拘束されたという。私が「どういうこと

（フォトグラファー：橋本 昇） 羊の群れが歩いている・・・ちょっと失礼かもしれないが、これが久し振りに覗いた都内のある大学キャンパスの学生たちを目にした際の偽らざる印象だった。 かつてのアジ演説のスピーカーから響き渡る混沌としたキャンパスを覚えている者はもうおじさんと言われる年齢を過ぎた。 今、時代は移り、秩序整然としたキャンパスを礼儀正しく真面目そうな学生たちが楽しそうに歩いている。もし今、大学の不正が発覚したら？　学生や教職員たちは声をあげるだろうか・・・？ 日大の井ノ口忠男元理事が逮捕された。日大アメフト事件も呆れたが、今度は日大板橋病院をめぐる背任事件である。検察の捜査は大学トップである田中英壽理事長にも及んだ。何かと黒い噂が付きまとう田中理事長には、これまでも度々捜査の手が伸びてはいたが、未だ闇は解き明かされていなかった。 5年前にも税金の申告漏れを指摘されているが、実際には所得

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 政府は10月22日、「再生可能エネルギーを最優先に最大限導入する」方針を掲げた新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。 計画では2030年度の電源に占める再生可能エネルギーの比率を2019年度実績の18％から36～38％にまで引き上げる。これまでの計画では2030年度の再生可能エネルギーの比率は22～24％となっていた。36～38％の内訳は、太陽光発電が14～16％、風力5％、水力11％となっており、太陽光を中心に倍増させる野心的な内容だ。 2030年度の再生可能エネルギーの比率は当初、30％前後と見込まれていた。だが7月に「2030年度に温暖化ガスの排出量を2013年度に比べて46％減少させる」目標を取りまとめたことから、その比率を上げざるを得なかった経緯がある。 一方で、実現可能性について疑問の声が早くも上がっている。気になるのは

日本製鉄（以下、日鉄）は、2021年10月14日、特殊鋼材の特許権を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄を相手取り、それぞれに対して約200億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 また、日鉄は、特殊鋼材を使用しているトヨタの電動車（注）の製造・販売差し止めを求める仮処分も同地裁に申請した。 日本を代表する企業同士が、特許権の侵害を巡って法廷で争うのは異例である。 日鉄が特許権の侵害を主張しているのは、「無方向性電磁鋼板」である。 「無方向性電磁鋼板」は、電動車のモーターに使われ、モーターの回転効率を左右する。他の鋼板よりも高価で利益率が高く、日鉄の収益源となっている。 日鉄の提訴を受け、10月14日、トヨタは日鉄から特許侵害の指摘を受けた後に宝山鋼鉄に確認して「問題ない」との回答を得たことを明らかにし、「材料メーカー同士で協議すべき事案で、弊社が訴えられたこと

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国のメディア弾圧にはそれなりの長い歴史があるのだが、10月8日に国家発展改革委員会が打ち出した「市場参入ネガティブリスト」（2021年）で、メディア産業から民間資本を締め出す政策が打ち出されたときは、いよいよ来るべき時が来た、という気がした。 発展改革委のホームページのリストを見ると、10月14日までパブリックオピニオンを求めるということになっており、まだ本決まりの通達ではないが、おそらくその中身が大きく変更されることはないだろう。 メディア運営に関われなくなった民間企業 公表されたリストは、ネガティブリストが6項目、ポジティブリスト（民間企業が入ってよい産業）が111項目の、計117項目。昨年（2020年）までネガティブリストは第5項目までしかなかったが、今年、第6項目に「ニュースメディア関連業務」が加えられた。 その第6項目の中身はおよそ6つに分けて説

2016年1月、インドネシアの西ジャワ州チカロンウェタンで開かれたジャカルタ-バンドン間を結ぶ高速鉄道工事の起工式で披露された車両模型（写真：AP/アフロ） （塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） インドネシアの首都ジャカルタと第三の都市バンドンとを結ぶ高速鉄道プロジェクトは、ご承知の通り、日本が先行して準備を進めいていたにも拘わらず、途中から中国が参戦し、最終的には、中国側に契約を奪われた。日本にとっては苦々しい思いが残るプロジェクトである。 2015年9月に中国に発注され、今月でちょうど6年になるそのプロジェクトは、現在どのような状態にあるのだろうか？　残念ながらそれは、中国の当初の売り込み時点での提案からかけ離れたものとなっている。当初、2019年には操業開始としていたが、プロジェクトは、操業どころか、今もなお工事中である。プロジェクトコストに至っては、その総額は大きく膨れ上が

（福島 香織：ジャーナリスト） 先日、習近平政権のエンタメ芸能界規制に対する認識をめぐってネット上の2つの論評が話題となった。 1つが極左ブロガー、李光満の論評で、もう1つが「環球時報」主筆の愛国・愛党言論人である胡錫進による李光満論評への反駁論評だ（注：中国の「左翼」はいわゆる新左派、私有財産と自由市場経済を結果の不平等の最大原因として、財産の公有化や市場の国家管理などを求める国家主義的勢力を意味する）。 李光満は、昨年（2020年）のフィンテック企業アントグループの上場停止事件からエンタメ芸能界規制強化に至るまでの一連の政策は「まさに革命、社会主義の本質への回帰」だと論評。この文章が、人民日報、新華社、環球時報を含む中国主要紙の電子版に一斉に転載された。 その数日後、胡錫進は「李光満の論評は誤読で誤誘導だ」という短い原稿を自分の微博アカウントで投稿した。 この一連の出来事はきわめて奇妙

投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社

（福島 香織：ジャーナリスト） 最近、習近平政権にタブーとみなされている刊行物を国外や香港、マカオなどから中国内に持ち込んだとして、きびしい懲罰にあったり、党籍はく奪や刑事罰に遭うケースが増えているらしい。そのタブー視されている刊行物の中には、温家宝が、自分の母親を偲ぶエッセイを寄稿した週刊紙「マカオ導報」も含まれているという。 すでに一部では報じられているが、温家宝が自分の亡き母親の思い出を清明節（中国のお盆に相当。墓参りをして故人を偲ぶ日。2021年は4月4日）に合わせて4回にわたって連載した内容が、どうやら習近平の逆鱗に触れて、ネット上では閲覧制限され、ちょっとした騒ぎになっていた。 温家宝の「我が母親」というタイトルのエッセイは、「マカオ導報」に3月25日から4月15日にかけて4回に分けて掲載された。微信の媒体公式アカウントにも転載されたが、すぐに閲覧制限され、事実上の発禁扱いにな

（花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 2012年頃のことです。筆者は、日本と中国の製造業における技術格差について、周りの人によく次のようなことを口にしていました。 「日本と中国の技術格差は2000年頃が100：1だとすると、今は10：1程度にまで縮まっている。今後、この差はさらに縮まっていくだろう」 そうした考えから、日系企業関係者に会うと「今なら日系企業が保有する技術や特許には中国企業の買い手がつくはず。それらはまとめて売却し、そのお金で新規事業に投資した方がいい」と勧めていました。 あれから約10年が経った現在、当時は買い手がついたであろう日系企業の特許や技術を買いたいと思う中国企業は、もうないでしょう。 また日本と中国の技術格差も、10：1どころではなく、現場労働者の能力から先端産業技術まで今や中国の方が日本を上回っているのではないかと筆者はみています。 一体なぜ日本と中国の技術力は

（福島 香織：ジャーナリスト） 12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。 市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。 公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあっ