時代の風：「全会一致」逆手、米軍運営に暗雲 価値観の対立、国防にも＝中林美恵子・早稲田大教授 | 毎日新聞
国際秩序の転換期にある今、安全保障に関する展開が報道されない日はない。そして多くの国際会議で主役を演じる米国の動きにも注目が集まる。11～12日には、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議がリトアニアの首都ビリニュスで開催された。クローズアップされたのは、二つの大きな選択だった。一つはバイデン政権がクラスター弾をウクライナに供与するとしたこと、そしてもう一つはスウェーデンのNATO加盟を巡って、米国とトルコの間に取引があったことだ。 クラスター弾は、不発弾が残ることや殺傷能力の大きさゆえ、非人道的な兵器と認識される。これを禁止するオスロ条約に、日本も含めて100カ国以上が加盟するのはそのためだ。しかし米国のみならずロシアや中国は加盟せず、ロシアは既にウクライナに対してクラスター弾を使用した形跡を残している。
人権派弁護士一家を苛む中国式「法治」 2カ月で転居13回、引き裂かれた親子 | 等身大の中国 | 河津啓介 | 毎日新聞「政治プレミア」
突然住まいを追われ、子どもと離ればなれになった苦境について語る王全璋さん＝北京市で2023年6月20日、河津啓介撮影 中国で人権派弁護士ら300人以上が一斉拘束された「709事件」が起きたのは2015年7月9日。人権や自由を力ずくで抑えつける習近平指導部の姿勢に、世界は衝撃を受けた。それから約8年となる今も、被害者と家族の受難は続く。拘束後に服役し、今は北京市で妻子と暮らす王全璋さん（47）は突然に家を追われ、2カ月間で13回も転居を迫られた。中国式「法治」にだんらんを引き裂かれた家族の姿を追った。 「警察が、私を死に追いやろうとしても、決して死なない。我が子を守るため、勇敢に生き抜いてみせる！」 王さんの妻、李文足さん（38）が約1カ月前にフェイスブックに投稿した内容だ。 ただならぬ切迫感に、自宅での取材を申し込んだ。すると、「心配なのは、あなたがたどり着けるかどうかです」との返答があっ
断食VS刺し身食リレー 福島の処理水めぐり対立激化させる韓国与野党 | 毎日新聞
ソウル市内のスーパーに掲げられた塩の入荷遅れを知らせる看板＝2023年6月23日午後3時半、坂口裕彦撮影 日本政府が近く放出を始める見通しの東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、韓国の与野党の対立が激しさを増している。放出に反対の野党の議員が断食を開始し、与党議員は安全性をアピールするために海産物を食べる「食事リレー」を始める事態にまで発展。政界の対立は韓国世論にも影響を及ぼしている。 韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は26日、党の最高委員会で放出まで時間がないことを訴え「（韓国）政府が放流中断を日本に堂々と要求しなければならない」と強調した。尹錫悦（ユンソンニョル）政権が多くの国民の不安を無視しているとし、「一体どの国の政府と与党なのか」と強く非難した。 韓国政府は「科学的根拠に基づき対応する」との姿勢を貫いてきた。5月の日韓首脳会談での合意に基づき、韓国
文化と戦争 各国の駆け引き映し出す図書館 | 欧州深層 | 宮川裕章 | 毎日新聞「政治プレミア」
かつて旧図書館があった場所に建つルーベン・カトリック大の大学ホール＝ベルギー北部ルーベンで2023年4月9日、宮川裕章撮影 ベルギーの首都ブリュッセルから東に約20キロのルーベンは、若者でにぎわう学生街だ。ルーベン・カトリック大学（KUL）は1425年の創立以来、欧州の名門校としてフランスのパリ大学と並び称されてきた。その象徴ともいえる大学図書館の尖塔（せんとう）は、国内外から多くの観光客をひきつける。だが100年以上前にここで起きた惨劇と、その後の展開を知る人は少ない。 秘められたドイツとの禍根 駅から大学に続く道を歩くと、多くの建物の壁に「1914」と彫られた石板が埋め込まれているのが目に入る。近づくと、たいまつと剣が描かれているのが分かる。第一次世界大戦中、ドイツ軍の放火で建物が焼けたことを示す。 ドイツ軍がルーベンに侵攻したのは、第一次世界大戦の開戦から間もない1914年8月19日
公園に“市境の壁”、やめます 「何のため」新市長も答えに困り | 毎日新聞
神奈川県大和市と綾瀬市を長期間にわたって隔てている「東西の壁」が撤去される見通しとなった。壁というのは、隣り合った大和市の「大和ゆとりの森」と綾瀬市の「綾瀬スポーツ公園」の境付近にあるフェンス。遠目には一つの公園に見えるが、大和市側が前市長時代にわざわざ設置した。利用者からは不便との声が上がっており、綾瀬市側も歓迎の姿勢を見せる。 両公園は、米海軍厚木基地の南にある。大和ゆとりの森は2007年開園。広さ17・7ヘクタールで、芝生グラウンド、遊具施設、テニスコートなどがある。綾瀬スポーツ公園は11年に開園し、15年に整備が完了。13・6ヘクタールで野球場、ソフトボール場、テニスコートなどを備える。
自己決定を疎外された歴史と日本の誤解 台湾と沖縄巡る対談／中 | 毎日新聞
台湾海峡の緊張が高まっている。基地問題に詳しい野添文彬・沖縄国際大准教授と在日台湾人ジャーナリスト、劉彦甫さんの対談。「中」は、台湾が日本の右派に利用され、左派は冷淡な傾向があるといった日本における台湾理解の偏りや、台湾と沖縄の立場の共通性などを議論しました。【構成・鈴木英生】 台湾海峡をめぐり緊張が高まっています。沖縄国際大の野添文彬准教授と、若手の在日台湾人ジャーナリスト、劉彦甫さんが、沖縄と台湾を取り巻く状況を3回にわたって討論します。 上 海峡有事と基地問題の背景 下 共に問う。日本はどうする？ 日本、中国、米国に翻弄（ほんろう）されてきた台湾 ――台湾の歴史と現状を改めて教えてください。 劉 戦前から語る必要があります。日清戦争後、台湾は日本の植民地になりました。抵抗運動が抑え込まれたうえで、台湾には参政権がなく、進学も日本人が台湾人より優遇されるなど政治・社会的な差別がありまし
「まるで取り立て」私立校の部活で借金トラブル、元顧問の言い分は | 毎日新聞
「説明不要 取り立てればよい」 無料通信アプリに残された不穏なメッセージ。これは貸金業者の話ではない。学校の話だ。ある名門校の部活動で起きた借金トラブル。毎日新聞に寄せられた内部告発から、その実態を追った。【寺田剛】 「学校の部活動で、活動にかかった費用を稼げなかった学年は借金を背負って卒業し、卒業後に未払い金を支払うという会計処理が常態化しています」 「しかも取り立ては、現役高校生が行うという異常さです」 読者投稿フォーム「つながる毎日新聞」に情報が寄せられたのは1月。疑惑の舞台は、私立の中高一貫校「芝中学・芝高等学校」（東京都港区）だ。 浄土宗の七大本山の一つ、増上寺（ぞうじょうじ）の僧侶養成機関を前身とする同校は1906年設立。東京タワーや芝公園のほど近くに地上8階、地下1階の校舎がある。 男子校で、生徒数は1774人。浄土宗の教えに基づく「遵法（じゅんぽう）自治」が校訓だ。 生徒の
中台緊張：海峡有事と基地問題の背景にあるジレンマ 台湾と沖縄巡る対談／上 | 毎日新聞
台湾海峡をめぐる危機が高まるなか、沖縄では自衛隊の増強などが続いています。戦後台湾を含む東アジアで、リベラルな国際秩序を守るための軍事力は、沖縄の基地負担というジレンマをずっと生んできました。沖縄国際大の野添文彬准教授と、若手の在日台湾人ジャーナリスト、劉彦甫さんが、沖縄と台湾を取り巻く状況を米中のパワーバランスや歴史にも触れながら、上中下の3回にわたって誰もが分かるように読み解きます。「上」は、沖縄の現状認識と背景について語り合います。【構成・鈴木英生】 台湾海峡をめぐり緊張が高まっています。沖縄国際大の野添文彬准教授と、若手の在日台湾人ジャーナリスト、劉彦甫さんが、沖縄と台湾を取り巻く状況を3回にわたって討論します。 中 日本の右派と左派の誤り 下 共に問う。日本はどうする？ 沖縄にとって非リベラルな国際秩序 ――沖縄での台湾海峡問題の受け止められ方は？ 野添 世論調査では、8割方が台
駅の窓口に見える「格差」 偽装請負の指摘に揺れる都営地下鉄 | 毎日新聞
東京都営交通協力会の本部が入るビルの看板＝東京都江東区で2023年5月24日午前9時20分、黒川晋史撮影 東京都営地下鉄が「偽装請負」を懸念する指摘に揺れている。都交通局職員の駅長らが、外郭団体の従業員の駅員に直接指示できると読める記載が契約書類にあったためだ。現場で取材すると、窓口業務を巡り、交通局職員と外郭団体従業員の間にある待遇面だけではない仕事内容の「格差」も見えてきた。【黒川晋史】 7回の行政指導 都交通局は都営地下鉄の全106駅中、59駅の窓口対応やホーム監視などの業務を外郭団体である一般財団法人「東京都営交通協力会」（江東区）に委託している。協力会は1943年設立。役員には都のOBや出向者もいる。もともと駅構内の清掃や売店の運営を担ってきたが、2003年から駅業務も受託。現在は全従業員の4割にあたる約700人が都営地下鉄の駅員として働く。 厚生労働省東京労働局、亀戸労働基準監
県営公園で「水着撮影会」 何が問題？ 弁護士に聞く | 毎日新聞
埼玉県営の公園2カ所で開催予定だった「水着撮影会」が中止になったことを巡り、ネット交流サービス（SNS）上で論争が起きている。過去の撮影会で、過激なポーズでの撮影が確認されたことなどが中止の理由だが、そもそも公共施設でこうした撮影会を開くことは妥当なのか。ジェンダー問題に詳しい太田啓子弁護士に聞いた。【金志尚】
「ロシアが日本侵攻」報道を打ち消した小泉悠さん 職人芸の分析手法 | 毎日新聞
小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？ 『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、
「東電以外の選択肢」柏崎市長が初言及 原発書類持ち出しは「衝撃」 | 毎日新聞
東京電力社員が柏崎刈羽原発6号機の安全対策工事に関する書類を紛失した問題で、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は23日、報道機関の取材に対し「（人的ミスを防止する）システムや組織が機能せず、社員が許可なく書類を持ち出していたのは衝撃だった」と述べた。再稼働を担う組織として「東京電力に代わる組織」と初めて言及した。【内藤陽】 東電は22日、同社社員が6号機の火災防護や浸水対策についての書類80枚を封筒に入れて自宅に持ち帰り、紛失したと発表。テレワークのために上司の許可を得ずに持ち出し、紛失に気づいても報告していなかったという。
あのアカデミー受賞作ロケ地にも G7主会場はどんなホテル？ | 毎日新聞
主要7カ国首脳会議（G7サミット）でメイン会場になったグランドプリンスホテル広島（広島市南区）。核軍縮・不拡散に向けた「広島宣言」が採択された7年前のG7外相会合の舞台になったほか、米アカデミー賞を受賞したあの邦画のロケ地としても注目を浴びた。 歴代首相の「定宿」 JR広島駅から南に約6キロ離れ、広島湾に浮かぶ宇品（うじな）島。約1500人の住民しかいない小島の南端で、三角柱の個性的な形をしたグランドプリンスホテル広島の存在感は際立っている。 穏やかな瀬戸内海の多島美が望めるホテルは地上23階建てで、リゾート機能とコンベンション機能を併せ持つ宿泊施設として1994年に開業した。広島原爆の日の平和記念式典に出席した歴代の首相が、前日から滞在する「定宿」になってきた。
「恋愛への口出しはおかしい」 神政連をはねつけた自民県議 | 毎日新聞
神道政治連盟埼玉県本部の公約書のコピー。「各自治体におけるパートナーシップ制の制定等の動向を注視する」や「民法で定める法律婚を大事にしてその意義啓発に努めます」などと書かれている 自民党では、ジェンダー平等や性的マイノリティーの権利擁護に反対する神道政治連盟など「宗教右派」の主張を共有する保守系議員が少なくない。一方で「他人の恋愛に口出しすることがまずもっておかしい」として、団体の働きかけを、はねつけた議員もいる。【田中裕之】 転機は当事者の声 埼玉県議会では2022年7月、「性の多様性を尊重した社会づくり条例」が成立した。「何人も性的指向または性自認を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。県に性の多様性を尊重した施策を義務づけ、県民や事業者に協力を求める。 自民党会派の議員提案で、会派はプロジェクトチームを設けて、当事者や支援団体のヒアリングを重ねた。一部は反発し、採決
世界人口考：活況暗転、人影まばら…中国の「未来を映す」国境の町で、いま何が | 毎日新聞
人口は経済発展に伴って減る傾向にある。中国を抜いて人口世界一のインドや、成長著しい東南アジアも例外ではない。今世紀後半以降、アフリカ大陸を除く大半の地域で人口減少が進む。それは、各国の社会や政治、国際関係のあり方をどのように変えるのか。生産年齢人口の減少が急激に進む中国の現場を追った。 国境地域、慢性的な人手不足 中国広西チワン族自治区の中心都市・南寧市から西南西の方角へ約180キロ走ると、石灰岩の山に囲まれた地域に入る。ベトナムとの国境地帯に位置する人口約12万人の町、憑祥（ひょうしょう）。あちこちで目につくのは、ベトナムナンバーをつけた大型トレーラーだ。南寧市とベトナムの首都ハノイのほぼ中間点にある地の利から、東南アジア産の果物や木材の流通・加工の拠点として栄えてきた。 漢の時代から関所だった憑祥の税関は、陸路の取扱高で中国有数とされる。現地を訪れると、マンゴーやスイカ、ドラゴンフルー
読む写真：Photo 日常へ 再生の春 | 毎日新聞
回収された飛沫（ひまつ）防止パーティションの確認作業をする男性スタッフ＝千葉県松戸市で2023年3月30日、内藤絵美撮影 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する。これに伴い、感染防止に用いられたアクリル板が役目を終えようとしている。 プラスチック板や加工品などの開発、販売を行う緑川化成工業（東京都台東区）は先月から回収作業を始めている。同社倉庫にはすでに約2トンが集まっていた。同社営業戦略室の中村剛課長補佐は「ホームページで昨年末にアナウンスを始め、直後から問い合わせがあった」と話す。回収されたアクリル板は、連携する障害のある人が働…
「僕がやらないと」 ウクライナの金融再構築に挑む男性の約束 | 毎日新聞
ウクライナのために奮闘する田中克さん。「何としてでも戻る」と決意は固い＝東京都千代田区で2023年1月11日、西夏生撮影 時計の針は既に午前0時を回っていた。国際協力機構（JICA）に籍を置き、高度な業務をこなす田中克（まさる）さん（69）の仕事は深夜からだ。2022年12月下旬、東京都内の自宅で、海外とインターネット回線をつないだオンライン会議が始まった。 パソコンの画面に映ったのは、ウクライナ財務省やウクライナ中央銀行の現職幹部職員たち。外国人の参加者は田中さん1人。この日の議題は、ロシアとの戦争で膨らむウクライナ国内の不良債権をいかに処理するか。白熱した議論は1時間を超えても続いた。 田中さんがウクライナの役人と協議している理由は、もう一つの肩書があるからだ。「ウクライナ財務相アドバイザー」。16年1月から首都キーウ（キエフ）に滞在し、金融業界の再建を主導してきた実績がある。 ようや
コード「C031794」を追え 特定企業の税優遇 通称「租特」 | 毎日新聞
財務省が公表している資料には、研究開発税制の控除を受けている上位10社の額と法人コードが並ぶ＝東京都千代田区で2023年2月17日午後7時32分、高田奈実撮影 「公平、中立、簡素」を原則とする日本の税制で、特定の企業や個人の税負担だけを軽くする例外的な存在がある。租税特別措置、通称「租特」と呼ばれる制度だ。租特による税負担の軽減規模は、企業分だけで年間2兆円前後に達するが、詳細はほとんど明らかにされていない。厚いベールに包まれた租特の実態に、公表資料から迫った。 実態解明を阻む壁 個人や企業を対象にした租特は300以上。住宅ローン残高の一部を所得税と住民税から控除する（差し引く）ことで実際の税負担を軽くする「住宅ローン減税」は代表的な租特の一つだ。企業向けの租特だけでも80を超えており、2021年度は企業分で計約1・9兆円分の税負担が軽減された。 ただ、どの企業が租特の適用を受けているかに
ゼロからわかる!：半導体のつくり方 光の進化と競争する感光剤「フォトレジスト」 | 毎日新聞
半導体製造に欠かせない材料「フォトレジスト」について説明する東京応化工業の種市順昭社長＝神奈川県寒川町の同社相模事業所で2023年2月27日午前10時21分、中島昭浩撮影 半導体チップの製造プロセスで、チップの土台となるシリコンウエハーに回路の設計図を転写するとき、カメラ用フィルムの感光剤のような役割を果たす「フォトレジスト」（以下レジスト）。実は日本メーカーが世界シェアの約9割を占める。半導体製造を縁の下で支えるレジストの世界を紹介する。 半導体の回路の模様が浮かび上がる 「レジストの成長なくして半導体の成長はなかった。業界の成長ドライバーと言っても過言ではない」。東京応化工業（TOK、川崎市）の種市順昭社長はこう強調する。TOKは1968年にレジストの国産化に初めて成功した老舗メーカーだ。 半導体チップは、ウエハーに細かい溝を掘って電気が通る回路をつくる。そのために、フィルム式カメラと
立憲・社民の3議員、政府案に「勘違いで」賛成 会派方針に反し | 毎日新聞
6日の参院法務委員会の採決で、共同会派を組む立憲民主党と社民党の委員3人が会派の方針に反して政府提出法案に賛成する一幕があった。立憲は同法案の衆院通過時の採決で反対し、7日の参院本会議でも反対に回った。委員会で賛成した牧山弘恵議員は記者団に「反射的に手を挙げてしまった。意図的なものではない」と勘違いを強調。「深くおわびしたい」と述べた。 法案は、判事補ら裁判所職員の定数を減員する裁判所職員定員法改正案。立憲は「現実的な見通しに基づいた削減案でない」などとして同法案に反対してきた。ところが、6日の参院法務委の採決で、野党筆頭理事を務める立憲の牧山氏と石川大我議員、社民の福島瑞穂党首の3人は与党議員らと共に賛成に挙手。法案は「賛成多数」で原案通り委員会可決した。
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