国際秩序の転換期にある今、安全保障に関する展開が報道されない日はない。そして多くの国際会議で主役を演じる米国の動きにも注目が集まる。11~12日には、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議がリトアニアの首都ビリニュスで開催された。クローズアップされたのは、二つの大きな選択だった。一つはバイデン政権がクラスター弾をウクライナに供与するとしたこと、そしてもう一つはスウェーデンのNATO加盟を巡って、米国とトルコの間に取引があったことだ。 クラスター弾は、不発弾が残ることや殺傷能力の大きさゆえ、非人道的な兵器と認識される。これを禁止するオスロ条約に、日本も含めて100カ国以上が加盟するのはそのためだ。しかし米国のみならずロシアや中国は加盟せず、ロシアは既にウクライナに対してクラスター弾を使用した形跡を残している。
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