労組分断：「芳野氏は勘違い」 内部分裂の兆し ／5 | 毎日新聞
連合主催の「新・共謀罪の取り下げを求める連合5.12院内集会」で気勢を上げる民進党の参加者たち＝東京都千代田区の衆院第1議院会館で2017年5月12日午後0時36分、川田雅浩撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 「労働運動と私の20年の歴史は自民党との闘いの歴史です。それは敗北の歴史でもあります。私たちの政治方針は私たちが人生をめちゃくちゃにした候補者たちの死屍（しし）の上にできています。自民党との連携は私の労働運動への侮辱です」 2022年2月17日夜、連合の芳野友子会長が自民党の小渕優子組織運動本部長、森英介労政局長と東京都内で会食したことを受け、芳野氏の出身産別「ものづくり産業労働組合（JAM）」の安河内賢弘
旗艦沈没「ロシアの苦戦、印象与える」 東京大・小泉悠専任講師 | 毎日新聞
ウクライナ侵攻中のロシア軍で黒海艦隊旗艦である巡洋艦「モスクワ」が沈没したことについて、東京大の小泉悠専任講師にその影響などを聞いた。 ◇ モスクワは巡航ミサイルを発射し、ウクライナ南部を脅かしていたわけではないと思う。むしろ巨大なレーダーを高い位置に積んで、黒海全体の状況を見渡す「艦隊の目」だったのではないか。強力な防空能力を持っていたので、非武装の揚陸艦など黒海艦隊全体を守る役割も担っていたのではないか。従って、モスクワが沈没したから、ウクライナ侵攻作戦に支障を来すわけではないだろう。 今回のウクライナ侵攻では東部戦線に焦点が置かれ、陸の戦いがメインになっている。今回の件だけを受け、大きく情勢が変化するとは思わない。 一方で、もしウクライナ軍の攻撃でモスクワが沈められたとしたら、今後、露海軍は容易に黒海沿岸の主要都市オデッサ沖合に近づけなくなる。米国防総省も指摘しているが、モスクワが爆
感染研がエアロゾル感染認める 飛沫、接触の報告書から一転 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。
強硬姿勢あらわのロシア “見せしめ”平和交渉打ち切り「返り血」も | 毎日新聞
ウクライナ侵攻を続けるロシアは、日本に平和条約交渉の打ち切りを通告。対露制裁で欧米に同調してきた日本への強硬姿勢をあらわにしている。今後、平和条約交渉は白紙となり、北方領土問題の解決の道は遠のきそうだ。訪問再開を望んできた元島民たちはどのような思いを抱くのか。 同盟国、日本に冷ややかな態度 「クリル諸島（北方領土と千島列島）を巡る交渉は常に儀式的だった。日本は米国に従い、我々に制裁を科した。この交渉は今や何の意味もなくなった」。ロシアのメドベージェフ前首相は22日、平和条約交渉の打ち切りに関する外務省の発表に関連し、SNS（ネット交流サービス）にそう投稿した。 ロシアによるウクライナ侵攻後、プーチン政権は「日本は独自の外交路線を欠いている」（ザハロワ外務省情報局長）などと批判を強めてきた。7日には米欧諸国と並んで日本を「非友好国」に指定。さらに平和条約交渉の打ち切りに踏み切ったのは、日本へ
ロシアのウクライナ侵攻がアジアに与える教訓 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
ロシアによるウクライナ侵攻は、私たちの世界に対する認識を大きく変えつつある。それは中国においても同じだ。 「中国には二つの選択肢がある。今後も、これまで通り、あるいはそれ以上にロシアとの関係を一層深めていくのか。あるいは、これを機会に西側（特に米国）との関係を改善するのか」。3月3日、そうツイートしたのは核不拡散・軍縮政策の専門家で、カーネギー清華グローバル政策センター（北京）のシニアフェロー、趙通氏だ。 あいまいな中国 中国は、ロシアのウクライナ侵攻について、あいまいな態度をとり続けている。王毅国務委員兼外相は7日の記者会見で、ウクライナの主権の尊重や人道危機に対する同情と支援を表明する一方で、「中露は互いに最も重要で緊密な隣国であり、戦略的パートナーだ」とも改めて強調した。 「侵略」や「侵攻」といった言葉も慎重に避け、「当事者の正当な安全保障に関する懸念に配慮すべきだ」と、北大西洋条約
ロシア政府系TVの生放送で突然「戦争反対」 ディレクターを拘束 | 毎日新聞
露政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース放送中に反戦のプラカードを掲げるオフシャニコワさん＝チェコに本拠地を置くメディア「ラジオ自由」のホームページより ウクライナに侵攻を続けるロシアの政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組で14日、反戦を訴えるプラカードを持った女性ディレクターが画面に映り込み、その後警察に拘束された。ロシアメディアが伝えた。プラカードには「プロパガンダを信じないで」と書いてあり、その時の映像や画像がソーシャルメディアを通じて広まっている。 報道によると、女性はマリーナ・オフシャニコワさん。映像では、ニュースを読むキャスターの後ろに「NO WAR」（戦争反対）と書いたプラカードを持ったオフシャニコワさんが突然登場。ロシア語で「ここであなたはだまされている」と、番組内容を信じないよう訴えるメッセージも書いてあった。
「露情報機関幹部を軟禁」報道 プーチン政権、内部粛清開始か | 毎日新聞
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁（FSB）の対外諜報（ちょうほう）部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS（ネット交流サービス）で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
クリミア危機で成果も……ウクライナ侵攻、ロシア情報戦の「誤算」 | 毎日新聞
偽情報の流布などで他国を混乱させる「情報戦」。2014年のクリミア危機では、ロシアが情報戦を駆使し、ウクライナ南部のクリミア半島をほぼ無血で強制編入したことで知られる。しかし今回のウクライナ侵攻におけるロシアの情報戦には「誤算」があったと、サイバー戦の著書を持つ元在ロシア防衛駐在官の佐々木孝博氏は指摘する。どういうことなのか。【木許はるみ/デジタル報道センター】 ロシアの「成功体験」 ――ロシアはクリミア危機以降、情報戦を本格展開していますが、今回の情報戦はどのような特徴がありますか。 ◆結果から見ると、ロシアの情報戦があまりうまくいっていません。理由は、過去の写真を使い回すなど、14年のクリミア危機と同じことをし続けているからです。クリミア危機での情報戦も、実は巧妙な手法とは言えず、ずさんな手法が使われました。ロシアのSNS（ネット交流サービス）で拡散していた、ウクライナのドンバス地方の
WSJ日本版：ロシア頼みのエネ調達、対応遅れた欧州に試練 | 毎日新聞
ウォール・ストリート・ジャーナルのサイトで記事をお読みいただけます。 ※はじめて利用される方はウォール・ストリート・ジャーナルの「アカウントを作成」画面が開きますので、お名前、メールアドレス、パスワードをご登録ください。 ※2022年5月24日以前にWSJアカウントを登録された方で、ウォール・ストリート・ジャーナルの「アカウントを作成」画面が開きましたら、お名前、メールアドレスと、新たにパスワードの再登録をお願いします。
公開のウクライナvs閉鎖のロシア 巨大IT企業が鍵 SNS時代の戦争 | 毎日新聞
ロシアは戦況などに関する報道を国内で大幅に規制し始めた。一方、ウクライナはSNS（ネット交流サービス）などを通じて積極的に情報発信する対照的な戦術を取っている。情報戦、心理戦では巨大IT企業も鍵を握る。【金子淳】 ロシアで強まる報道やSNSへの規制 「我が国に対して未曽有の情報戦が仕掛けられている。これに見合った厳しい法律が必要だ」 ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、露軍に関する「虚偽の情報」流布などに罰則を科す改正刑法などが4日に成立したのを受け、そう意義を強調した。 プーチン大統領が署名した改正刑法などでは、露軍の活動について当局の説明に反する「明らかな虚偽情報」を広めた場合、最大で禁錮3年、罰金150万ルーブル（約140万円）の刑が科せられ、「重大な結果」をもたらした場合などには禁錮は最大15年、罰金も最大500万ルーブルまで引き上げられる。露軍の信用を傷つけるような活動にも最大で
JALとANA、欧州便のルート変更 ロシア上空回避で判断分かれる | 毎日新聞
日本航空と全日本空輸が4日から欧州便の飛行ルートを変更する。ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシア上空を通過する際の安全を確保できない恐れが続く可能性があると判断した。 全日空はブリュッセル便から南回りの中央アジアルートに変更し、他の欧州便も今後切り替える。日航はこれまでとは逆方向となるアラスカからカナダ、グリーンランドを横切って欧州に向かうルートに変える。ロシア経由より飛行時間が3時間以上延びる見通しだ。 日航は3～4日に出発予定だった欧州便（ロンドン、パリ、ヘルシンキ、フランクフルト）について、貨物便を含む往復計16便を欠航した。ロシア上空を飛行する際の安全に懸念があるための措置で、4日のロンドン便はアラスカを経由するルートに切り替える。
ウクライナ危機でドイツを激怒させたプーチン氏の選択 | | 岩間陽子 | 毎日新聞「政治プレミア」
ロシア国旗を振って「独立承認」を祝う親露派支配地域の住民たち＝ウクライナ東部ドネツクで2022年2月21日、AP ウクライナ情勢が急展開した。プーチン露大統領が大仰な舞台設定までして発表した自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の一方的な「独立」承認は、それまでの外交の前提を根底からひっくり返した。 ショルツ独首相は、ガスパイプラインのノルド・ストリーム2承認手続き停止を命じた。これまで手続きが遅れていたのは、単に法技術的な問題であったが、今回の停止は明白に首相が命じた政治的行為である。 ゴールポストを動かすプーチン氏 危機があまりに長引いているので、どこが急展開か分からない読者も多いかもしれない。危機開始以来、ロシア側の要求は多岐にわたっていて、真の狙いがどこにあるのか、そんなものがあるのか、それとも武力で脅し続け、ゆすり取れるだけのものを取ろうと思っているのか、誰にも分
プーチン氏の「ハイブリッド戦争」今回も 「侵攻」と見せぬ巧妙さ | 毎日新聞
ウクライナ東部からロシア側に避難し、仮設避難所の体育館で休む人々＝ロシア南部で2022年2月21日、AP ウクライナ東部ドネツク州、ルガンスク州の親ロシア派武装勢力支配地域について、プーチン露大統領は「独立」を承認したうえで、「平和維持」を目的とした派兵を決断した。明確な軍事侵攻の形をとらない巧妙さも透けて見える決定の狙いは何か。背景を探った。【ロストフナドヌー（ロシア南部）前谷宏、リボフ（ウクライナ西部）真野森作】 「住民保護」で正当化主張 「（ウクライナの首都）キエフで権力を握る者たちに戦闘行為の即時停止を求める。さもなければ流血が続く責任は完全にキエフの政権が負うことになる」 親露派地域の「独立」を承認したプーチン氏は21日夜、約1時間に及んだテレビ演説でウクライナ政府のことを「キエフで権力を握る者たち」と呼んだ。正当な政権として認めていないためで、かわりに承認されたのは親露派支配地
ウクライナ国境へ進むミサイル 避難民の姿見えぬロシア南部の今は | 毎日新聞
避難所となったホテルでロシア当局の支給する食事を取る避難民の子供たち＝ロシア南部ロストフ州で2022年2月22日、前谷宏撮影 ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の一部を実効支配する親露派武装勢力は、ウクライナ軍との戦闘激化などを理由に住民に避難を呼びかけている。すでに「約10万人」がロシアに避難したと報じられているが、親露派支配地域に隣接するロシア南部ロストフ州を訪れると、避難民の姿は目立たない。代わりに目に付いたのは道路を行き交うロシア軍の車両だった。 「ウラー、ウラー（万歳、万歳）という気持ちです。ようやく認められた」 プーチン大統領が親露派武装勢力の支配地域の独立を承認した翌日の22日。親露派地域からロストフ州に避難してきたロシア語教師のイリーナさん（62）は避難所となった真新しいホテルで報道陣の取材に喜びを語った。 イリーナさんは8年に及ぶウクライナ軍との紛争で多くの教え子を亡
ウクライナは「私たちの歴史と重なる」 ケニア大使の演説に高評価 | 毎日新聞
安全保障理事会で演説するケニアのキマニ国連大使＝米ニューヨークの国連本部で2022年2月21日、国連のウェブTVより ウクライナ情勢をめぐり21日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ケニアのキマニ国連大使が行った演説が高く評価されている。軍事力を振りかざしてウクライナ東部の2地域の「独立」を承認したロシアの行動を、帝国主義によって分断されたアフリカの苦難の歴史をもとに「正当化できない」と明確に非難した。 「この状況は私たちの歴史と重なる。ケニアや、ほとんどのアフリカ諸国は帝国の終焉（しゅうえん）によって誕生した。私たちの国境は私たちが自分で引いたものではない。ロンドンやパリ、リスボンなど植民地時代のはるか遠くの大都市で引かれたものだ」 アフリカは19世紀から、英国やフランス、ポルトガルなどの欧州列強の植民地支配を受け、列強同士が勝手に決めた国境によって「分割」された。「今でもアフリカ
28年ぶり県知事交代 24日告示 保守王国石川、異例の3分裂 | 毎日新聞
現職知事の今期限りでの退任表明に伴って28年ぶりに県政トップが変わる石川県で、保守系の有力3候補がしのぎを削る戦いが間もなく始まる。「加賀百万石」で知られる同県は、官僚出身の知事が2人だけで約60年間も県政を担い、自民党が強く首相も出している保守王国。異例の構図となる見通しの県知事選（24日告示、3月13日投開票）で何が起きているのか――。
欧州司法裁判所、資金停止は「合法」認定 東欧2カ国の法の支配巡り | 毎日新聞
欧州連合（EU）の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所は16日、加盟国が「法の支配」の原則を順守しない場合、資金の支払いを停止できるとの規定は合法との判決を下した。法の支配の後退が目立つハンガリーとポーランドの異議申し立てを退けた形。両国は強く反発、EU域内の東西の溝はさらに深まりそうだ。 EUのフォンデアライエン欧州委員長は判決を歓迎する声明を発表。ハンガリーのバルガ法相はツイッターで「政治的動機に基づいた判決で、EUが権力を乱用している証拠だ」と批判した…
変わる中国流のアフリカ支援 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
「われわれのインフラ・プロジェクトは行き詰まっている。金がない。中国がもう金を出してくれないからだ。だから今、われわれは欧州に頼もうとしている」 ナイジェリア紙が今月1日に報じた同国のアマエチ交通相の発言は、アフリカ大陸への最大の開発資金拠出国、中国の方針転換を象徴している、と関係者の間で話題になった。ナイジェリアでは鉄道整備が資金不足から計画通りに進んでいない。この原因の一つに中国のアフリカ支援策の変更がある、とナイジェリア政府高官が明言したためだ。 中国は、国連（加盟193カ国）の場などで50以上の票を持つアフリカ各国を重視し、伝統的に対アフリカ外交に力を入れてきた。中国外相が毎年、年の初めにアフリカを訪問する慣例は30年以上も続いている。 2000年には中国とアフリカ53カ国による「中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC)」を設立。日本主導のアフリカ開発会議(TICAD）に似た枠組み
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転売目的でスマホ16台詐取容疑 香川県警が巡査部長を書類送検 | 毎日新聞
米国、アフガン中央銀行の凍結資産で人道支援へ タリバンは批判 | 毎日新聞