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WSJ日本版：ロシア頼みのエネ調達、対応遅れた欧州に試練 | 毎日新聞
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公開のウクライナvs閉鎖のロシア 巨大IT企業が鍵 SNS時代の戦争 | 毎日新聞
ロシアは戦況などに関する報道を国内で大幅に規制し始めた。一方、ウクライナはSNS（ネット交流サービス）などを通じて積極的に情報発信する対照的な戦術を取っている。情報戦、心理戦では巨大IT企業も鍵を握る。【金子淳】 ロシアで強まる報道やSNSへの規制 「我が国に対して未曽有の情報戦が仕掛けられている。これに見合った厳しい法律が必要だ」 ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、露軍に関する「虚偽の情報」流布などに罰則を科す改正刑法などが4日に成立したのを受け、そう意義を強調した。 プーチン大統領が署名した改正刑法などでは、露軍の活動について当局の説明に反する「明らかな虚偽情報」を広めた場合、最大で禁錮3年、罰金150万ルーブル（約140万円）の刑が科せられ、「重大な結果」をもたらした場合などには禁錮は最大15年、罰金も最大500万ルーブルまで引き上げられる。露軍の信用を傷つけるような活動にも最大で
JALとANA、欧州便のルート変更 ロシア上空回避で判断分かれる | 毎日新聞
日本航空と全日本空輸が4日から欧州便の飛行ルートを変更する。ウクライナ情勢の緊迫化を受け、ロシア上空を通過する際の安全を確保できない恐れが続く可能性があると判断した。 全日空はブリュッセル便から南回りの中央アジアルートに変更し、他の欧州便も今後切り替える。日航はこれまでとは逆方向となるアラスカからカナダ、グリーンランドを横切って欧州に向かうルートに変える。ロシア経由より飛行時間が3時間以上延びる見通しだ。 日航は3～4日に出発予定だった欧州便（ロンドン、パリ、ヘルシンキ、フランクフルト）について、貨物便を含む往復計16便を欠航した。ロシア上空を飛行する際の安全に懸念があるための措置で、4日のロンドン便はアラスカを経由するルートに切り替える。
ウクライナ危機でドイツを激怒させたプーチン氏の選択 | | 岩間陽子 | 毎日新聞「政治プレミア」
ロシア国旗を振って「独立承認」を祝う親露派支配地域の住民たち＝ウクライナ東部ドネツクで2022年2月21日、AP ウクライナ情勢が急展開した。プーチン露大統領が大仰な舞台設定までして発表した自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の一方的な「独立」承認は、それまでの外交の前提を根底からひっくり返した。 ショルツ独首相は、ガスパイプラインのノルド・ストリーム2承認手続き停止を命じた。これまで手続きが遅れていたのは、単に法技術的な問題であったが、今回の停止は明白に首相が命じた政治的行為である。 ゴールポストを動かすプーチン氏 危機があまりに長引いているので、どこが急展開か分からない読者も多いかもしれない。危機開始以来、ロシア側の要求は多岐にわたっていて、真の狙いがどこにあるのか、そんなものがあるのか、それとも武力で脅し続け、ゆすり取れるだけのものを取ろうと思っているのか、誰にも分
プーチン氏の「ハイブリッド戦争」今回も 「侵攻」と見せぬ巧妙さ | 毎日新聞
ウクライナ東部からロシア側に避難し、仮設避難所の体育館で休む人々＝ロシア南部で2022年2月21日、AP ウクライナ東部ドネツク州、ルガンスク州の親ロシア派武装勢力支配地域について、プーチン露大統領は「独立」を承認したうえで、「平和維持」を目的とした派兵を決断した。明確な軍事侵攻の形をとらない巧妙さも透けて見える決定の狙いは何か。背景を探った。【ロストフナドヌー（ロシア南部）前谷宏、リボフ（ウクライナ西部）真野森作】 「住民保護」で正当化主張 「（ウクライナの首都）キエフで権力を握る者たちに戦闘行為の即時停止を求める。さもなければ流血が続く責任は完全にキエフの政権が負うことになる」 親露派地域の「独立」を承認したプーチン氏は21日夜、約1時間に及んだテレビ演説でウクライナ政府のことを「キエフで権力を握る者たち」と呼んだ。正当な政権として認めていないためで、かわりに承認されたのは親露派支配地
ウクライナ国境へ進むミサイル 避難民の姿見えぬロシア南部の今は | 毎日新聞
避難所となったホテルでロシア当局の支給する食事を取る避難民の子供たち＝ロシア南部ロストフ州で2022年2月22日、前谷宏撮影 ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の一部を実効支配する親露派武装勢力は、ウクライナ軍との戦闘激化などを理由に住民に避難を呼びかけている。すでに「約10万人」がロシアに避難したと報じられているが、親露派支配地域に隣接するロシア南部ロストフ州を訪れると、避難民の姿は目立たない。代わりに目に付いたのは道路を行き交うロシア軍の車両だった。 「ウラー、ウラー（万歳、万歳）という気持ちです。ようやく認められた」 プーチン大統領が親露派武装勢力の支配地域の独立を承認した翌日の22日。親露派地域からロストフ州に避難してきたロシア語教師のイリーナさん（62）は避難所となった真新しいホテルで報道陣の取材に喜びを語った。 イリーナさんは8年に及ぶウクライナ軍との紛争で多くの教え子を亡
ウクライナは「私たちの歴史と重なる」 ケニア大使の演説に高評価 | 毎日新聞
安全保障理事会で演説するケニアのキマニ国連大使＝米ニューヨークの国連本部で2022年2月21日、国連のウェブTVより ウクライナ情勢をめぐり21日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ケニアのキマニ国連大使が行った演説が高く評価されている。軍事力を振りかざしてウクライナ東部の2地域の「独立」を承認したロシアの行動を、帝国主義によって分断されたアフリカの苦難の歴史をもとに「正当化できない」と明確に非難した。 「この状況は私たちの歴史と重なる。ケニアや、ほとんどのアフリカ諸国は帝国の終焉（しゅうえん）によって誕生した。私たちの国境は私たちが自分で引いたものではない。ロンドンやパリ、リスボンなど植民地時代のはるか遠くの大都市で引かれたものだ」 アフリカは19世紀から、英国やフランス、ポルトガルなどの欧州列強の植民地支配を受け、列強同士が勝手に決めた国境によって「分割」された。「今でもアフリカ
28年ぶり県知事交代 24日告示 保守王国石川、異例の3分裂 | 毎日新聞
現職知事の今期限りでの退任表明に伴って28年ぶりに県政トップが変わる石川県で、保守系の有力3候補がしのぎを削る戦いが間もなく始まる。「加賀百万石」で知られる同県は、官僚出身の知事が2人だけで約60年間も県政を担い、自民党が強く首相も出している保守王国。異例の構図となる見通しの県知事選（24日告示、3月13日投開票）で何が起きているのか――。
欧州司法裁判所、資金停止は「合法」認定 東欧2カ国の法の支配巡り | 毎日新聞
欧州連合（EU）の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所は16日、加盟国が「法の支配」の原則を順守しない場合、資金の支払いを停止できるとの規定は合法との判決を下した。法の支配の後退が目立つハンガリーとポーランドの異議申し立てを退けた形。両国は強く反発、EU域内の東西の溝はさらに深まりそうだ。 EUのフォンデアライエン欧州委員長は判決を歓迎する声明を発表。ハンガリーのバルガ法相はツイッターで「政治的動機に基づいた判決で、EUが権力を乱用している証拠だ」と批判した…
変わる中国流のアフリカ支援 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
「われわれのインフラ・プロジェクトは行き詰まっている。金がない。中国がもう金を出してくれないからだ。だから今、われわれは欧州に頼もうとしている」 ナイジェリア紙が今月1日に報じた同国のアマエチ交通相の発言は、アフリカ大陸への最大の開発資金拠出国、中国の方針転換を象徴している、と関係者の間で話題になった。ナイジェリアでは鉄道整備が資金不足から計画通りに進んでいない。この原因の一つに中国のアフリカ支援策の変更がある、とナイジェリア政府高官が明言したためだ。 中国は、国連（加盟193カ国）の場などで50以上の票を持つアフリカ各国を重視し、伝統的に対アフリカ外交に力を入れてきた。中国外相が毎年、年の初めにアフリカを訪問する慣例は30年以上も続いている。 2000年には中国とアフリカ53カ国による「中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC)」を設立。日本主導のアフリカ開発会議(TICAD）に似た枠組み
北京オリンピック開会式直前の中露首脳会談・共同声明を「深読み」 | 宮家邦彦の「公開情報深読み」 | 宮家邦彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
会談する中国の習近平国家主席（右）とロシアのウラジミール・プーチン大統領＝北京で2022年2月4日、露大統領府提供・AP 共同通信は、先週末北京冬季五輪開幕に合わせ訪中したプーチン露大統領と習近平国家主席が首脳会談を行った後、共同声明を発表し、「ウクライナ情勢に関連し、中ロ両国が共に北大西洋条約機構（NATO）拡大に反対すると明記した。米欧と対立する中、中ロ両首脳は共同歩調を取る重要性を確認し、固い結束を誇示した」などと報じている。 さらに、本邦メディアは、米政府高官が「中国はウクライナ情勢の緊張緩和と対話を促す機会にすべきだった。それこそ世界が責任ある大国に期待することだ」「欧州が不安定になれば、世界中の中国の利益に影響を与える。中国はそれを認識すべきだ」などと述べ、自制に向けて中国がロシアを説得するよう求めた、とも報じている。 おいおい、中露首脳会談のポイントはそれだけか。そんなはずは
ついていったらマルチ：駅前に「いい居酒屋知らない？」と聞く集団 ついていってみた | 毎日新聞
第1部「事業家集団構成員Nと過ごした3カ月間」① 2021年5月2日午後1時50分ごろ、東京都杉並区のJR高円寺駅前。雑踏の中、ラフな服装をした20～30代の男2人が、南口のアーケード街入り口にいた。懸命に周囲に目を配り、行き交う人をチェックする。まるで品定めをするかのようだ。買い物袋を抱えた若い男性が現れると、2人は目配せし、男性に親しげに話しかけた。「近くでいい居酒屋知らない？」 突然知らない男に声をかけられたことに一瞬、驚いた表情を見せながら、男性はイヤホンを外した。2人の話を聞き、親切に店を指さした。2人は年齢や職業、出身地など、矢継ぎ早に男性に質問を続ける。どうやら会話が弾んだようだ。「いい店教えてもらったわ。ありがとう。今度飲みに行こう」。別れ際、男の1人がスマートフォンを出すと、男性は快く連絡先の交換に応じた。男性が会釈をしてその場を立ち去ると、2人は男性が紹介した店には目も
3回目接種、埋まらぬ予約枠 「ファイザー希望への偏り」要因か | 毎日新聞
高齢者らを対象とする新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種＝福岡市中央区の福岡市中央体育館で2022年1月5日午前11時1分、平川義之撮影 新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、65歳以上の一般高齢者の予約枠が「埋まらない」と訴える自治体が相次いでいる。変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、政府は予定を前倒しして今月から一般高齢者への接種開始を容認。多くの自治体で予約を受け付けているが、希望が殺到した昨年の1、2回目接種から一転、3回目接種の出足は鈍いままだ。 「1、2回目と比べて（予約希望が）鈍化している」。今月11日から一般高齢者への3回目のワクチン接種を始めた東京都千代田区の担当者は2回目までとの違いを指摘する。集団接種会場の予約枠は24日時点で約4割が埋まっていない。同様に予約枠に空きがある足立区の担当者も、昨夏、接種希望が殺到し供給が追いつかなかったことを念頭に「
スポーツ賭博と部活動 政府内で浮上する「奇妙な組み合わせ」 | 毎日新聞
あまりに意外な組み合わせだ。部活動改革の後押しを旗印に、プロスポーツの試合展開や勝敗を賭けの対象にする「スポーツベッティング（賭博）」を解禁するアイデアが政府内で浮上している。海外で広がるスポーツ賭博を国内でも普及させて収益を上げ、それを財源に部活動の指導者を雇って教員の負担軽減につなげようというのだ。こじつけ感の漂う「奇策」だが、政府は本気なのだろうか？【高橋祐貴】 「部活費用どうする」目を付けた経産省 学校の部活動は、顧問の教員が早朝や土日も練習の指導や遠征の引率といった過剰な負担を強いられる実態が問題になっている。スポーツ庁は2021年10月から中学校の休日の部活動などについて、地域のNPO法人や事業者への委託拡大に向け検討を開始。生徒にとっても、競技経験や指導者資格を持つ人から教わることができる利点もあり、23年度から「地域への移行」を段階的に進める方向になっている。 既に、沖縄県
みずほの「波風立てない」体質変わるか？ 新経営陣、手腕は未知数 | 毎日新聞
記者会見でシステム障害に関する業務改善計画を公表する次期みずほFG社長の木原正裕執行役＝東京都千代田区で2022年1月17日午後5時8分、西夏生撮影 傘下のみずほ銀行でシステム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループ（FG）が17日、新たな経営体制を発表した。改めて再発防止策を盛り込んだ業務改善計画も公表。システム部門の人員増強などを盛り込んだ。みずほは、金融庁に「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」と企業体質の問題を指摘されたが、新経営陣は果たしてそれを転換できるのか。 新たな布陣もバランスに腐心？ みずほFGは同日、引責辞任する坂井辰史社長（62）の後任に木原正裕執行役（56）を昇格させる人事を発表した。同じく退任するみずほ銀の藤原弘治頭取（60）とFGの佐藤康博会長（69）の後任には、それぞれ加藤勝彦副頭取（56）、今井誠司FG副社長（59）が就く。就任は木原氏と加
岸田首相も米軍に憤慨 広がるオミクロン株、地位協定という穴 | 毎日新聞
新型コロナウイルスのクラスターが発生した後も、キャンプ・ハンセン（奥）を出入りする米軍関係者たち。一部にはマスク未着用者もいた＝沖縄県金武町で2021年12月24日午後2時40分、喜屋武真之介撮影 米軍基地が集中する沖縄県で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。感染力の強い変異株「オミクロン株」が基地を経由して市中に広がった可能性が高く、5日の県内の新規感染者数は昨夏の緊急事態宣言中以来となる600人台となった。同じく基地がある山口県でも感染者が急増しており、日本の水際対策が米軍に適用できない日米地位協定の規定と米軍の甘い感染防止対策が、国内のオミクロン株流行を早めた形だ。 「オミクロン株の感染が市中でも確認され、倍速の勢いで置き換わりが進んでいる」。沖縄県内での急速なオミクロン株感染拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方向で検討している玉城（たまき）デニー知事は5日
官邸の雰囲気「ガラッと」一変 岸田流で官僚のびのび？ ひずみも | 毎日新聞
伊勢神宮の参拝を終え、年頭の記者会見をする岸田文雄首相＝三重県伊勢市で2022年1月4日午後2時11分（代表撮影） 岸田文雄政権が4日、発足から3カ月を迎えた。岸田首相は安倍晋三・菅義偉両政権で顕著だった「トップダウン型」の意思決定プロセスを転換し、霞が関の声を吸い上げる「ボトムアップ型」を目指す。だが、新型コロナウイルス危機対応を巡り混乱も頻発している。リーダー像の模索が続いている。 「政策を推し進める際に大切なことは国民との信頼と共感だ。多くの声を聞き、必要なときには果断に決断しなければならない」 首相は4日の年頭記者会見で政権運営に臨む基本姿勢を説明した。 約9年にわたった安倍・菅政権では、国家安全保障会議（NSC）による外交施策の決定やコロナワクチンの接種加速化など、首相官邸から上意下達で政策が実現する一方、官僚の萎縮を生み、国民への説明責任の意識が薄れたと指摘された。首相が「聞く
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米国、アフガン中央銀行の凍結資産で人道支援へ タリバンは批判 | 毎日新聞
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食べログ、裁判でアルゴリズム「異例」の開示 評価透明化なるか | 毎日新聞
