「ホテルオークラ東京」を建て替えなくてはならない本当の理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先日、「ホテルオークラ東京」（以下、オークラ東京）の本館が建て替えのために閉館した。現在の11階の建物を解体して、42階（高さ195メートル）と17階（同85メートル）の高層タワーを
米軍が見た日本軍の分析が「社畜」にソックリと思えてならない件 | キャリコネニュース
歴史学者の一ノ瀬俊也氏は、著書「日本軍と日本兵 米軍報告書は語る」（講談社現代新書）の中で、米陸軍軍事情報部が戦時中に作戦地域にいる将兵向けに発行していた戦訓広報誌「Intelligence Bulletin（情報広報 以下、IB）」の内容を紹介している。 この広報誌には、当時の主要敵国である日独軍の兵器や戦術思想、組織などについて、前線からの報告などを踏まえた詳細な解説がなされていた。この中には、現代のブラック企業や「社畜」と呼ばれるモーレツ社員の特徴とも読める部分がある。（前編はこちら） 個人の自発性を持たない「戦闘機械の優秀な歯車」 IBは「日本軍兵士最大の弱点」について、「予期せざる事態にうまく対処できないこと」と鋭く分析している。この記述を読むと、高度成長期にモーレツ社員として重宝されながら、いまは時代にそぐわなくなっている「社畜」への批判に読めてならない。 「彼は戦闘機械の優秀
マック、失われた清潔感 なぜピカピカだった店舗がボロボロに？
日本マクドナルドホールディングス（HD）の凋落が止まらない。今年2月の既存店売上高は前年同月比でマイナス28.7％。昨年2月に大雪の影響で前年割れを記録してから13カ月連続、つまり1年以上既存店売上高は落ち続けているのだ。前年同月の実績がないオープン1年未満の店舗も軒並み売り上げが落ち込んでいることから、全売上高も昨年7月から2桁の減少を続けており、今年1月はなんと38.6％の減。2月も28.9％の減と、絶望的な数字を示している。 これを受けて、3月25日に開かれたマクドナルドの株主総会では、サラ・カサノバ社長以下役員陣の減俸と原田泳幸会長の退任を決定。もっとも、それが業績の回復につながるはずもなく、3月以降も厳しい状況は続いていくはず。1971年の創業以来の危機を迎えているのである。 絶不調の原因となったのは、周知のように中国工場期限切れ鶏肉使用問題や、次々と発覚した異物混入問題だが、今
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実はモチベーションと生産性が低い日本人、その理由とは？
『日本企業の社員は、なぜこんなにもモチベーションが低いのか？』という私が最近出した本のタイトルを見て、日本のビジネスパーソンの多くが「本当にそうなの？」と思うことだろう。実際、この本を書いている最中にも同様のことを聞かれた。「日本人はバリバリ働いて、とても頑張っているのに」という意見が多かった。しかし私は、「勤労意欲が高い」「仕事の生産性が高い」という日本人が自分たちについて思うイメージに、本書の中で多くの疑問を呈している。 社員が自分の仕事についてどう思っているかを測定する手段として、最近アメリカで注目を集めているのが、社員のエンゲージメントというコンセプトである。また、社員のアウトプットを測定する直接的尺度となるのが、経済学者の言う生産性である。これらを通して、日本人の働き方と昨今の経済不振の間にどのような関係があるのかを探ってみよう。
単純には喜べない青色レーザーダイオードのノーベル賞。日本ではゼロから１を作った人がリスペクトされるのか？ - 竹内研究室の日記
青色レーザーダイオードを実現した赤崎先生、天野先生、中村修二さんがノーベル賞を受賞されました。本当におめでとうございます。 特に中村修二さんは企業（日亜化学）での仕事で受賞したわけですから、私は中村さんよりも下の世代ですが、企業で技術者だった私は大変勇気づけられました。 大変失礼な言い方をすると、赤崎先生は偉すぎて雲の上の存在ですが、中村修二さんならひょっとしたら自分もなれるかもと、企業などで実用研究をしている技術者にも思われるところがあるのが、今回のノーベル賞は良いですね。 また実は私は学部、修士の時に青色レーザーに関連する研究をしていたので、昔（学生時代）を思い出して感慨もひとしおです。 当時は青色レーザーを目指して、今回受賞したGaNとZnSeが激しく競争。いずれの陣営も日本の企業・大学が中心で、「日本を制したものが世界を制する」という、日本の黄金期でした。 私は「負け組」であるZn
日本の雇用は「身分制」 - しっきーのブログ
日本型雇用の大きな特徴は、職務のない雇用契約だ。日本の会社では「職務」という考えが希薄で、かわりに「所属」がある。欧米では仕事と賃金が対応している「ジョブ制」だが、日本の会社は所属内の地位によって待遇が決まる「メンバーシップ制」と言える。 終身雇用、年功序列、企業別組合が三種の神器と言われてきたが、これもメンバーシップ制という枠組みでのことだろう。ヨーロッパやアジア（アメリカ以外）の会社は、解職の権利が厳しく制限されている。だが、雇用契約で定められた職務がなくなった場合には、解雇の正当な理由になる。 一方で日本の場合、「雇用契約」で仕事の内容が決まっているわけではないので、ある仕事がなくなっても、その職員を別の仕事にまわして雇用を維持してきた。だから、日本の会社に勤める人はある意味では「奴隷」であり、社畜と揶揄されるのも、実態に即しているのかもしれない。 例えば、出向や単身赴任というシステ
すき家崩壊の理由は、経営層が見ていた指標にある！？ - さまざまなめりっと
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就活生から「クソ企業の告発」相次ぐ 投資家からは「じゃんじゃん出して」の声 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
2015年卒の就活が「内定解禁」となってから2か月半が過ぎた。ネットには就活生からの喜びや悲嘆の声が見られるが、中には面接や内定後に「クソ企業」から酷い仕打ちを受けたという告発も見られる。 ある就活生はソフトウェア開発会社から念願の内定を獲得したが、採用担当から耳を疑うような言葉を投げかけられたと2ちゃんねるに明かしている。 「学校辞めて来月から来て欲しいって頼まれた。来年入社されても意味がないって。明日には返事が欲しいらしい。もし無理なら内定取り消しっぽいこと言ってた」 「面接中の社長の態度」も詳細に暴露 この投稿を見た人からは「そんな非常識な企業やめたほうがいい」「今後のことを考えるなら蹴れ」と、学生に内定を断ることを勧めるアドバイスが相次いだ。 内定者に大卒の資格を取らせなければ、転職も難しくなり、悪条件でもこき使えると会社は考えたのだろうか。就職先を失うリスクもあるが、「むしろ激務
すき家「鍋の乱」で大量閉店の真相：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん
ドイツ製造業の強さのカギはどこにあるか ローランド・ベルガー氏インタビュー（前編） | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
EU（欧州連合）諸国の騒乱のなかでドイツ経済が堅調さを維持している要因のひとつは、高い国際競争力をもつ製造業にある。大企業のみならず、社員数500名以下の中小製造業までもが、アジアなど新興国へ積極的に進出し成功を収めている。ヨーロッパ系最大のコンサルティング・ファーム、独ローランド・ベルガー創業者のローランド・ベルガー氏は、訪日回数100回以上という日本通。同氏にドイツ製造業の強さの秘密と日本の製造業復活への課題について聞いた。全2回。 ――日本の製造業はいくつかの企業を除いて、低迷が続いています。長らく日本をご覧になっていて、どこに問題があると思われますか。 ローランド・ベルガー （Roland Berger） ローランド・ベルガー創業者、名誉会長。ドイツのルードビッヒマクシミリアン経営大学院でMBA（経営学修士）取得。1967年、ローランド・ベルガー設立。2003年より会長、2010年
日本のITエンジニアの地位はなぜ低いのか：日経ビジネスオンライン
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
図解 日米IT企業比較 : 渡辺千賀の起業報告ｆｒｏｍシリコンバレー : 起業 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
グーグルはもはや「ベンチャー」ではないが… とある３０人ほどの日本のITベンチャーを経営される方から 「シリコンバレーのベンチャーのオフィスってカッコいいですね。うちの会社もああいうインテリアにしようと思います」 と言われたことがあります。 私は「？」と思いました。３０人くらいのシリコンバレーのベンチャーでそんな素敵なオフィスのところがあったかな、と。そこで、 「例えばどんなベンチャーのオフィスですか？」 と聞いたところ 「グーグルとかフェイスブックとか」 という返事に仰天しました。そのあたりの会社はもはや「ベンチャー」という感じではありません。特にグーグルは押しも押されもしない大企業です。 米国IT企業の規模感を小さめに誤解？ しかしながら、一般的に日本では、ベンチャーを含む米国のIT企業の規模感をかなり小さめに誤解している人がかなり多いように見受けられます。そこで今回は「図解 日米IT
勤め人を丁重に扱わない企業は毎日地雷を踏んでいる様なものだ - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
日本では食品への毒物混入が話題になっております。品質管理体制や、内部統制体制などを見直している会社さんも少なくないでしょう。従業員が自らの待遇に不満があったのが動機の一つではないか、という憶測もありますが、この事件の教訓は、どんなに厳しい品質管理や内部統制を実施しても、内部の人間に何かをされたら、企業としては、もうどうしようもないということです。 これは、ワタクシが関わって来た内部統制やITセキュリティの世界でも、しばしば話題に上る事柄です。いくら監視システムを入れようとも、いくらチェックする体制を整えようとも、必ず抜け穴があります。人間というのは機械より遥かに賢いので、必ず抜け穴を探します。 業界の専門家と話していて、毎回たどり着くのは、「どんな体制や罰則を作っても、個人のモラルと、信頼に頼るほかない」ということです。企業は人なり、と松下幸之助先生がおっしゃりましたが、結局、企業というの
ブラック企業 送検含め対応 NHKニュース
田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題で、特にに悪質な企業については、労働基準監督署が送検したり企業名を公表したりするなど、厳しく対応する考えを示しました。 厚生労働省は、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題への対策を進める一環として、１日、無料の電話相談を行い、賃金の不払いや過剰労働などについて１０４２件の相談を受けました。 田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「賃金の不払いなど、幅広い案件で企業を指導していく。指導を聞かなかったり、重ねて指導したあとも、そのようなことを行う企業は、検察への送検も含めて対応し、当然、名前も公表する。『ブラック企業』と言われる問題にしっかり対応していきたい」と述べ、労働基準監督署が送検したり、企業名を公表したりするなど厳しく対応する考えを示しました。
ブラック企業対策で高校も労働法の授業 - 社会ニュース : nikkansports.com
劣悪な労働条件で働かせる「ブラック企業」が社会問題化する中、これから社会に出ていく高校生や大学生が、残業代未払いやパワーハラスメントなどのトラブルに立ち向かえるように、高校や労働組合が労働法を教えている。 「社員数の割に募集人数が多い求人には気を付けてください」。６月、東京・新宿の「東京新卒応援ハローワーク」で、高校生や大学生の保護者ら約５０人が担当の細田誠さんの話に熱心に耳を傾けていた。 若者の就職活動の状況を説明するセミナーだったが、細田さんは「親の関心が高い」とみて、ブラック企業の見分け方などを説明し、労働基準法など労働関係法令を解説したリーフレットも配った。 細田さんは「相談に来た若い人に労働法の話をすると、『もっと早く知っておけばよかった』という声が出る。身を守るために必要な知識で、保護者にも知ってほしい」と話す。 神奈川県立田奈高校（横浜市）では、「総合学習」の時間を活用し進路
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秋田書店:不正訴えた女性社員を解雇 撤回求め提訴へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長文日記