長引く未解決事件に苦しむ被害者遺族らの願いがかなった。 殺人などの刑事事件の公訴時効を廃止・延長する改正刑事訴訟法が２７日午後に衆院本会議で成立し、即日施行の方向で調整が進んでいる。時効成立が近づいていた事件の遺族は「予想以上に早い実現」と歓迎するが、１か月足らずのスピード審議を疑問視する声も出ている。 改正案が参院で審議入りしたのは４月１日。法務委員会の委員からは「時間をかけて議論すべきだ」との声が上がった。〈１〉時効が成立していない過去の事件にもさかのぼって適用するのか〈２〉時効の廃止・延長で捜査機関の負担が増す懸念はないのか――など、重要な論点があったからだ。 過去の事件への適用については、委員から「憲法上問題がある」との指摘が出た。「１００年以上たっても捜査本部を置いて記録を保管し続けるのか」と発言する委員もいた。それでも、審議入りからわずか１か月弱しかかからなかった。 今回の改正

パワーシャベルで穴を掘られ、ミカンの苗木が植えられた校庭＝３月２５日、宮崎県日向市の幸脇小学校（西日本新聞社提供） ある日突然、小学校の校庭に１００本以上のミカンの苗木が植えられていたとしたら…。こんな“珍事件”が宮崎県日向市で起きた。今年３月、市立小学校の校庭にパワーシャベルで穴を掘り、ミカンの苗木約１３０本を植えたとして、県警は威力業務妨害の疑いで男を逮捕。刑事の取り調べに男は「自分の土地だ」と主張しており、実際に登記簿上は校庭の一部が男の父親名義だった。市側は８５年前に買い取ったと説明するが、一方で土地の固定資産税を男側から徴収していた。在宅起訴された男は産経新聞の取材に応じ、「逮捕は納得いかんが、裁判で所有を訴えるべきだった」と語った。（高久清史、今泉有美子）「逮捕された知人に申し訳ない」　「自分の土地なんだから、逮捕されるという考えは全くなかった。手伝って逮捕された知人に申し訳な

カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。　カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。　一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞

Shareの児童ポルノはなんと法に触れない事が、長崎市立江平中学校長の行為により判明 カテゴリニュース 1 ： のり(関西地方)：2010/03/23(火) 20:33:32.49 ID:9BK7Dg0J ?PLT(12000) ポイント特典 長崎市立中学校の男性校長（51）が、児童ポルノを集めていた疑いが持ち上がり、衝撃が広がっている。 ファイル共有ソフトを使ってウイルス感染し、個人パソコンの中身がネット上に晒されたのだ。 本人はわいせつ画像入手は認めているというが、市教委は「警察から法に触れるものはないと聞いています」としている。 新聞各紙の報道では当初、校長が自宅パソコンに保存していた学校関係のファイル60以上が流出し、 生徒ら約200人の名前、住所などの個人情報が漏れたとされた。 そして、その後、流出したのはファイル名だけと修正され、 さらに校長がダウンロードしたわい

少し時間ができたので、元条例と改正案を読みながら一連の議論を少し追ってみました。「ゾーニングすればいい、表現規制には反対」っていう人はたぶん条例をちゃんと読んでない。これ表現規制じゃないんだよ。ましてや「文化が滅びる」なんて、ずいぶんオーバーだなと思いました。僕も（エロ）マンガやアニメが大好きだから、不安の声も理解できるつもりだけど、今回の流れでは都議会側に同情する部分もあります。賛成派が不当にフルボッコにされているように見えるので、少し発言して議論に飛び込んでみようと思います。青少年保護育成条例の構造について簡単な図を描きました。緑の部分は、「図書類」（2条2項）一般。オレンジの部分（P）は、いわゆるエロ本やエロビデオの類いで、青少年に見せないようにゾーニングする努力義務がある部分（7条）。赤の部分（Q）は、エロ本等のうちで、特に露骨なもの。都が「指定図書」のレッテルを貼ることができる部

児童ポルノを撲滅しようと画策している団体は、内部で児童にポルノを鑑賞させている。 ジャンル : 政治・経済 スレッドテーマ : 表現規制問題 脳へのダメージは相変わらず深刻で、今日は普段だったら絶対しないようなミスまでやらかす。もう、大変。しかも、私が大阪まで撮影に行っている間に、政治関連の状況がますます逼迫していたりするんだから、たまったもんじゃないよ。 余談になるが、大阪のＳＭマニアというのはオランダのサッカー選手みたいで、数は少ないけど質が高くて個性的だ。お隣の京都はマニアとの交流がほぼ皆無なために、覚えてるのは女性の顔だけ。４～５人に一人が狐目の瓜実顔という日本最大のクローン帝国である（２番目は沖縄）。電車に乗っていると、必ず同じ顔の人間が降りたり乗ったりしてくるので、関東人は恐怖に苛まれる。遺伝子が濃すぎだろ。 余談はこれまでにして、前回の続き。 最初に検討するのが、 １）実在す

児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は２３日、関係省庁や各政党などに提出する。 日弁連は、前回の法改正時にまとめた０３年の意見書で「（画像の）流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。【丹野恒一】

爆問・田中、元妻が出産間近…法律上実子に お笑いコンビ・爆笑問題の田中裕二（４５）と昨年１０月に離婚した元妻（３６）が出産間近であると、１８日発売の「女性セブン」が報じた。 同誌によると、元妻は臨月を迎えているという。田中との間に出来た子供ではないが、民法では離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」とみなすため、生まれてくる子供は法律上、田中の子供になる。 所属事務所の太田光代社長（４５）は、この件について「もめているわけではない」と事実を認めつつ、トラブルに発展していないと主張。「（田中は）彼女の幸せだけを望んでいる。離婚の原因は浮気ではなかった。色々悩んでいたことが原因」とした。

凶悪犯罪の公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会は8日午後、殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃するとともに、傷害致死罪などの時効も原則2倍に延長することを柱とする答申案を決めた。新制度施行時に時効が成立していない過去の事件にさかのぼって適用することも盛り込んだ。これまですべての犯罪に時効を定めてきた刑事政策の転換となる。 法制審は近く総会を開いて見直し案を正式決定し、月内にも千葉景子法相に答申する見通し。これを受け、政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。 時効撤廃の対象は、殺人、強盗致死、航空機強取等致死など死刑に相当する罪。延長の対象は、人命を奪う無期懲役以下の罪で、具体的には(1)強姦（ごうかん）致死などは30年(2)傷害致死などは20年(3)業務上過失致死などは10年−にそれぞれ延長するとした。単純な過失致死罪の時効は3年に据え置いた

トヨタ自動車は６日、ハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキに不具合が発生した問題で、国内で販売済みの全車両について、リコール（回収・無償修理）の実施を決め、販売店に伝えた。 国土交通省と調整した上で、今週前半に正式発表する。 国内では、法律で定めた保安基準を満たさず、原因が設計や製造過程にある場合、国交省へのリコール届け出が義務づけられている。トヨタはプリウスの不具合は欠陥ではないとして、自主改修である「サービスキャンペーン」も検討したが、信頼回復を優先し、厳格なリコールに踏み切ることにした。リコールでは、不具合の原因となったアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）の電子制御プログラムを修正する。 昨年５月に発売された新型プリウスは米国など約６０か国・地域で計３０万台以上が販売されており、米国などでもリコールや自主改修で同様の無償修理を行う。 プリウスは、「ブレーキが利きにくい」とい

他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。 　法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が３割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。 　焦点になりそうなのは、飲食店や交通機関、宿泊施設など、接客する従業員が煙を吸わされる職場の扱い。従業員の受動喫煙を防ぐには客席などを全面禁煙にする必要があるが、厚労省がもうけた有識者検討会では「たばこを吸いたいという顧客がある程度はいる。全面禁煙は行き過ぎ」という指摘があった。 　このため、顧客との関係で禁煙が難しい場合に限り、煙が含む有害物質の空気中の濃度に基準を設け

参院本会議で自民党の松村祥文氏の質問に答える亀井静香・郵政改革・金融相＝3日午後2時33分、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影） 亀井静香金融・郵政改革担当相は３日の参院本会議で、政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「選挙は過熱する場合がある。参政権の付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危険性がないわけではない」と述べ、反対する意向を重ねて示した。その上で「参政権を望む方は帰化で対応していただきたい」と強調した。　鳩山由紀夫首相は、差別などの人権侵害による被害救済機関を創設するための関連法案について「深刻な人権問題が後を絶たない。被害者のより実効的な救済を図るため、政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要だ」と述べ、早期提出に意欲を示した。　民主党の松岡徹、自民党の松村祥史両氏に対する答弁。

産経は今朝の紙面で、ドイツの事例をもとに、日本に最初に外国人地方参政権の部分的許容説を紹介し、平成７年の最高裁判決における「参政権付与を講ずる措置は憲法上、禁止されていない」という「傍論」部分に影響を与えたとされる長尾一紘中大教授のインタビュー記事を紹介しています。この人は、政策論的にはもともと外国人地方参政権に反対だったものの、憲法解釈としては「合憲説」をとっていたのですが、鳩山政権発足を機に勉強し直し、考えを改めたそうです。 鳩山首相の提唱する東アジア共同体、地域主権とパックで考えた場合、地方参政権法案は「国家解体に向かう最大限に危険な法案」だと指摘し、過去の自説の影響についてね「慚愧に堪えない」と反省するなど、非常に興味深いインタビューです。聞き手の小島優記者が取材メモを送ってくれたので、紙面に書ききれなかった部分も含めてここで紹介します。賛同するにしろ、ちょっと違うと思うにしろ、こ