【北京=多部田俊輔】日産自動車と中国の東風汽車集団の合弁会社は5日、中国で2022年までに600億元(約1兆円)を投資すると発表した。22年までに電気自動車(EV)などの電動車を20車種以上投入し、同年に中国の総販売台数を17年実績比7割増の260万台に引き上げる。中国ではトヨタ自動車やホンダも販売や投資を拡大している。世界全体の3割を占める最大市場の開拓を日本各社が本格化する。日産と東風汽車
仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が流出した問題で、流出したネムの拡散が進んでいる。 ハッカーと関連があるとみられる口座から、仮想通貨取引所2カ所とみられる口座への送金も確認されている。ハッカーが不正に入手したネムを、法定通貨や匿名性の高い別の仮想通貨への交換を試みたとみられている。 匿名のホワイトハッカーが、NEMを送受信するなどハッカーとの関連が疑われる口座をマークするなど追跡作業を続けている。対象の口座には、次のような文言が付されている。 「みずなし。コインチェックの盗難された資金で、取り引きを受け入れるな。この口座の所有者はハッカーだ」(mizunashi.coincheck_stolen_funds_do_not_accept_trades:owner_of_this_account_is_hacker) 「みずなし」は、追跡作業をしているホ
西山 里緒 [編集部] and 小島寛明 [ジャーナリスト] Feb. 04, 2018, 11:00 AM 33,782 コインチェックから巨額の仮想通貨NEM(ネム)が不正流出した問題の余波が広がる中、仮想通貨関連のビジネスを手がける企業が組織する業界団体のひとつ日本仮想通貨事業者協会(JCBA)が2018年1月31日夜、「仮想通貨の保管態勢」をテーマに勉強会を開いた。仮想通貨取引所の幹部らが参加したパネルディスカッションでは、コインチェックのセキュリティ態勢、金融庁の業務改善命令、業界の今後などをめぐり議論が交わされた。 同協会会長で、マネーパートナーズ社長の奥山泰全氏(以下、奥山氏)がモデレーターを務め、次の4人がパネリストとして登壇した。 QUOINE 代表取締役の栢森加里矢氏=栢森氏 SBIバーチャル・カレンシーズ 代表取締役の齋藤亮氏=齋藤氏 マネックス証券 執行役員の三根公
同社の契約顧客企業の87%は「100人未満」の中小企業で、55%が首都圏以外の地方企業という。同社の萩原雅裕執行役員は「業種を問わず使っていただいている」とし、契約数の伸びた理由の1つに「スマホでフル機能」であることを挙げる。 「私たちのお客様には『PCを全く使わず、スマホだけしか使わない』という人も多い。スマホでできることはスマホで、複雑なことはPCでという仕事の仕方は成り立たなくなっていると思う。LINE WORKSはスマホでいかに仕事を完結してもらえるようにするかを、重視している」(萩原執行役員) LINEと同じインタフェースで使えることに加え、PCを開かずに利用できる「アンケート機能」や、チームメンバーの予定をスマホから一覧で確認できる「グループビュー」など、さまざまなアップデートを続けているという。「特別な働き方をしている人ではなく、普通の現場の人に使ってもらいたい」(萩原執行役
米Appleは2月2日(現地時間)、ごく一部の「iPhone 7」について、通信エリア内でも「圏外」と表示される問題を認め、この症状がある端末を無償で修理すると発表した。 この無償修理プログラムの対象になるのは、同モデルの発売から2018年2月までの間に製造され、日本、米国、中国、香港、マカオで販売された端末。対象端末かどうかは、モデル番号で確認できる。日本で購入した場合は「A1779」だ。 なお、このモデル番号の端末すべてを修理するわけではなく、「症状が見られる場合は」という条件付きだ。修理を申し込むと、開始前にAppleが実機検査で対象かどうか検証する。 この問題の原因は、メインロジックボードのコンポーネントの故障という。 修理の手続きについてはサポートページを参照されたい。 iPhone 7は、「iPhone 7 Plus」と共に2016年9月に発表された現行の「iPhone 8/8
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 今日のポイント 先週の日経平均は、2万3000円近くに押し戻される 米金利上昇で、円安反転・NYダウ急落 日経平均は2万3000円割れを試す可能性も。仮想通貨急落も心理的な悪材料に これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。 先週の日経平均は、2万3000円近くに押し戻される 先週の日経平均株価は、1週間で357円下がり、2万3274円となった。一時、1ドル=108.26円まで円高が進んだことが嫌気された。 日経平均日足:2017年10月2日~2018年2月2日 日経平均は昨年11~12月、2万3000円が上値抵抗線となっていた。1月に入り、2万3000円を抜けると、一気に2万4000円
グーグルは四半期決算報告で、極めて具体的な数字の自社株買いを発表。 その数字は「完全数(perfect number)」。 グーグルは数学的なことが好き。 2月1日(現地時間)、グーグルの親会社アルファベットは第4四半期の決算発表において自社株買いの計画を発表した。その額は、85億8986万9056ドル。細かい......。 グーグルが自社株買いの額に極めて具体的な数字(ちなみに日本円にすると約9400億円)を選んだ理由は、おそらくこれが「完全数」だから。 完全数は、面白い性格を持っている数字のこと。その数自身を除く、その数の約数(その数を割り切る整数)の和が、その数と等しくなる数が完全数。 例えば、一番小さな完全数は「6」。6は、1、2、3、そして6で割り切ることができる。その数自身である6を除く、3つの約数を足すと、1+2+3=6となる。 85億8986万9056は、完全数。この数字は
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