高速のアルゴリズム取引 auカブコム、個人向けに - 日本経済新聞インターネット証券のauカブコム証券は個人投資家向けに高速のアルゴリズム取引ができる環境を整える。株取引のシステムに個人が自分で組んだプログラムを直接接続し、超高速・高頻度で売買できるようにする。この分野はHFT（高速取引）業者など一部の機関投資家の「専売特許」だった。取引環境の格差を減らし、個人の取引の幅を広げる。アルゴリズム取引は専用のソフトや機能を提供する業者はあったが、自分で自由に組ん
「手数料ゼロの株取引アプリ」が四半期190億円を生み出す理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、米国人の多くが自宅にこもりがちになる中で、手数料ゼロをアピールする株式取引アプリの「ロビンフッド（Robinhood）」は利用者数を伸ばし、売上を急増させている。 シリコンバレー本拠のロビンフッドは株取引の手数料を無料にしているが、同社はPFOF（ペイメント・フォー・オーダーフロー）と呼ばれる顧客の注文データの外販から売上を得ている。 ヘッジファンド運営会社のシダテルやTwo Sigmaらは、コンピュータを用いた超高速取引で収益をあげているが、彼らはロビンフッドのような企業に対価を支払って顧客の注文データを入手し、株式市場の一瞬先の動向を知ることで儲けを増やしている。 ロビンフッドの今年第2四半期のPFOF売上は1億8000万ドル（約190億円）に達したことが、開示書類で明らかになった。同社の第1四半期のPFOF売上は9100万ドルとされており、第
米株式取引アプリ「ロビンフッド」の企業価値が1兆円を突破 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
売買手数料ゼロをアピールする株式取引アプリの「ロビンフッド（Robinhood）」が8月17日、企業価値112億ドル（約1兆1900億円）で新たな資金調達を実施したとアナウンスした。同社は年内にIPOに踏み切ると見られている。 ロビンフッドはニューヨーク本拠のD1 Capital Partnersが主導したシリーズGラウンドで2億ドルを調達した。創業7年の同社は前回の昨年7月の資金調達時に、86億ドルと評価され3億2000万ドルを調達していた。 ロビンフッドは新型コロナウイルスの感染拡大を追い風に利用者数を拡大しており、特に投資経験の浅いミレニアル世代に愛されている。同社は2020年の始めに300万人の新規ユーザーを獲得し、1日あたりの取引件数（DARTs）は今年6月時点で430万件に達していた。これは他の株式取引アプリを大幅に上回る数字だ。 2013年にVladimir TenevとBa
クラウド以外は総崩れ、世界IT大手16社の20年4～6月期決算
世界の企業向けIT大手16社における2020年4～6月の四半期業績が出そろった。16社のデータセンター（サーバー、ストレージ、ネットワーク機器などハードウエア）、ソフトウエア、サービス、クラウドの4事業分野の売上高合計は1209億2800万ドル（約12兆7200億円）で前年同期を3.2％上回った。クラウドの売上高は前年同期比28.7％増加したが、クラウドを除く3事業分野の売上高は同5.1％減少した。
正社員の座を手放すな 生涯賃金で「億」の差も 新しいお金の生活様式（7） - 日本経済新聞
先月から「新しいお金の生活様式」というテーマで考えている「Life is MONEY」ですが今月は働き方編です。コロナ禍で雇い止めの実態などが報じられ、「非正規雇用」の働き方が不安定だということが改めて浮き彫りになりました。それは「同一労働同一賃金」が進んだとしても、変わりません。～非正規雇用の待遇改善は進んだが…～正社員として働く正規雇用と、派遣社員、契約社員、アルバイトや期間工など非正規
野村、従業員持ち株で新サービス 譲渡制限株に - 日本経済新聞
野村証券は17日、上場企業の従業員の持ち株会向けに新たな管理サービスの提供を始めると発表した。企業が従業員に対しインセンティブ（誘因）付けするために割り当てる譲渡制限付きの株式について、保有・売買管理のシステムを提供する。煩雑な株式割り当て後の管理事務を代行し企業の負担を軽減する。野村証券の調べでは、役員向けの直接交付の譲渡制限付き株式報酬制度は上
3メガ銀、リスク資産急増 自前のコロナ融資増で - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金繰り支援で3メガ銀行のリスク資産が急増している。6月末の残高は243兆円と3月末比4兆円伸びた。銀行が貸し倒れリスクを負わない中小企業向けの信用保証付き融資が多い地方銀行に比べ、大企業向けの自前融資が急増したためだ。6月末のリスク資産の状況を開示資料をもとに集計した。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が3月末比2500億円増の115兆円、三井住友FG
上場地銀6割が減益・赤字 4～6月、不良債権費2割増 - 日本経済新聞
上場する地方銀行78行・グループの2020年4～6月期決算が出そろった。連結最終損益は全体の6割にあたる48行で前年同期に比べて減益または赤字となった。新型コロナウイルスによる外出自粛で消費が低迷し、融資先の業績が悪化。貸し倒れなどに備えた与信費用が約2割増えた。影響が長引けば費用は今後さらに膨らむ見通しだ。20年4～6月期の連結最終損益の合計額は2006億円で前年同期比42%減となった。超低
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「SBI、システム共通化に期待」 筑邦銀行の佐藤頭取 - 日本経済新聞
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ネット直販と実店舗が融合 個性的な商品ずらり - 日本経済新聞
見限られた日米のアパレル名門 アパレル大量閉店時代(1) - 日本経済新聞
新生銀、社会的融資などに500億円 20年度 - 日本経済新聞
米ベインなど海外ファンド、日本の未公開企業に投資 - 日本経済新聞
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日本の金融立国遠く 税制優遇に異論、香港人材獲得に壁 - 日本経済新聞