NECの2020年4～9月期決算は減収減益、コロナの影響予想は650億円の減益に拡大
NECは2020年10月29日、2020年4～9月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高に当たる売上収益は前年同期比9.2％減の1兆3150億円、営業利益は同57.4％減の199億円で減収減益だった。大型案件の減少やビジネスパソコンの更新需要の一巡、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況悪化の影響などが出たという。2021年3月期通期の業績見通しは据え置いた。 前年同期比からの主な減収要因を調整後営業利益でみると、ビジネスパソコンが需要減でマイナス40億円、大型案件が減少してマイナス100億円、5G（第5世代移動通信システム）やデジタルトランスフォーメーション（DX）関連共通プラットフォームへの投資が増えてマイナス90億円、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況悪化の影響でマイナス330億円だった。市況悪化の影響を特に大きく受けたのは「グローバル」セグメントや製造・金融などの「エンター
日立の2020年4～9月期決算、減収減益だが「IT分野の利益率は過去最高」
日立製作所は2020年10月28日、2020年4～9月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高に相当する売上収益は前年同期比10.9％減の3兆7600億円、売上収益から売上原価や販管費を差し引いた調整後営業利益は同39.2％減の1807億円と減収減益だった。とはいえ「第1四半期から継続して、ITセグメントが全体の業績をけん引している」と河村芳彦執行役専務CFO（最高財務責任者）は話した。 ITセグメントの売上収益は前年同期と比べて5％減の9474億円、調整後営業利益は同1％減の1080億円だった。調整後営業利益率11.4％は過去最高という。コスト構造改革の成果により収益性を堅持した。過去最高の利益率に寄与したのは、国内のシステムインテグレーション（SI）などの「フロントビジネス」という。同分野の売上収益は同2％減の6539億円だったが、利益は同0.5％増の721億円となった。 日立が
増収増益はNTTデータだけ、国内IT大手4社の2020年4～9月期決算
増収増益を確保したNTTデータ、過去最高の利益率出した日立のITセグメント 「上期（2020年4～9月）は想定よりも業績が上振れした。下期（2020年10月～2021年3月）も上期のような傾向が続けば、通期の業績予想を上回ると見込んでいる」。NTTデータの本間洋社長は2020年11月2日に開いたオンラインでの決算説明会において、先行きをこう見通した。 同社の2020年4～9月期実績は、売上高が前年同期比0.2％増の1兆801億円、営業利益が同0.1％増の638億円で、わずかながらも増収増益を確保した。同社によると、2021年3月期通期の業績予想を開示した2020年8月時点の想定よりも、新型コロナのマイナス影響は小幅に収まっているという。コロナ禍によるプロジェクト中止が懸念されるなかでも同社は「既存システムの更改案件を確実に受注できている」（本間社長）という。 日立製作所は上場子会社の日立金
LINEが11億円超の減損計上、一部のシステム開発を中止
LINEは2020年10月28日、一部のシステム開発の中止に伴い、2020年7～9月期の連結決算（国際会計基準）で11億7400万円の減損損失を計上したと発表した。「（減損損失は）事業の見直しや一部サービスの終了に伴って発生した」（広報）。Zホールディングスとの経営統合とは関係はないという。 同社は2019年12月期の連結決算でも、システム開発の中止で、16億5500万円の損失を計上していた。この損失はシステム開発中止に関わる費用分担金として計上した。今回の減損損失と関連はないとしている。
マイナンバーカード 健康保険証代わりに利用へ支援強化 厚労相 | NHKニュース
マイナンバーカードを健康保険証の代わりに使うことができるよう、医療機関や薬局にカードを読み込むカードリーダーの導入を進めるため、田村厚生労働大臣はシステム改修などにかかる費用の支援を強化する考えを示しました。 田村厚生労働大臣は記者団に対し、医療機関や薬局からの申し込み率が、10月18日時点で15.3％にとどまっていることを明らかにしました。 そのうえで「ネットワークの構築やシステムの改修などが、まだ十分ではないので、まずは公的医療機関への働きかけを強化し、財政的な支援も含めて、議論をしながら進めていきたい」と述べました。 一方、田村大臣は「オンライン診療」の時限的な措置の恒久化をめぐり29日、河野規制改革担当大臣と平井デジタル改革担当大臣と会談し、「かかりつけ医」を前提に制度の検討を進めていくことで合意したことを明らかにしました。
マイナンバーカード 健康保険証としての手続きを体験 | NHKニュース
マイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになるのを前に、田村厚生労働大臣と平井デジタル改革担当大臣が、医療機関などの窓口に設置されるカードリーダーで手続きを体験し、マイナンバーカードの利便性や普及率を向上させたいという考えを示しました。 来年3月から、マイナンバーカードが健康保険証としても利用できることになることから、政府は、来年3月末までに、医療機関や薬局の6割程度で、カードの情報を読み込むカードリーダーの導入を目指しています。 これを前に、田村厚生労働大臣と平井デジタル改革担当大臣は、厚生労働省で、医療機関などの窓口に設置されるカードリーダーに、みずからのマイナンバーカードを置いて実際の手続きを体験しました。 カードリーダーには、マイナンバーカードに登録されている所有者の顔写真のデータと、本人かどうかを認証する機能がついていて、両大臣は数秒で本人確認ができることを確認してい
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