総務省は2日、自治体による情報システムの標準化を支援するための手引書を年明けをめどにまとめる方針を明らかにした。各自治体でばらばらなシステムの仕様統一に向け、外部のIT(情報技術)人材の採用などの推進体制を示す。自治体の規模の大小を問わず、円滑な移行を支援する。自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を議論する有識者会議の初会合を同日に非公開で開き、終了後に内容を公表し
![自治体システム標準化へ手引書 総務省、年明けめど - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
多数決で物事を決めるという民主主義の前提となるプロセスが不正や大衆迎合の波にのまれている。ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア企業「ALIS」の安昌浩最高経営責任者(CEO)は社会の「決め方」の刷新を訴える。技術を活用した改善策などを聞いた。【関連記事】民主主義、少数派に 豊かさ描けず危機増幅民主主義なき経済成長、強権に向かう 平野克己氏技術は「鋭すぎる利器」か 情報氾濫、深まる分断 ――技術で決め方を変えるビジネスを展開していますね。「暗号を用いて資産の受け渡しができるブロックチェーン技術を使えば、政府や金融機関のような中央集権的な管理者は必要ない。銀行口座を持たないアフリカの人も、インターネットにさえつながっていれば
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く