仮想通貨交換業のFXコイン(東京・港)は、暗号資産(仮想通貨)の価格変動リスクを回避する仕組みを構築する。送金時に将来受け取る価格を固定できるようになれば、企業や機関投資家の活用が増えると見込む。SBIホールディングスなどと連携して、11月にも実証実験を始める。現在は現物取引のみなので、企業などが仮想通貨で送金し、一定期間後に受け取る企業が法定通貨に戻そうとすると、価格変動リスクを背負うことに
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多数決で物事を決めるという民主主義の前提となるプロセスが不正や大衆迎合の波にのまれている。ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア企業「ALIS」の安昌浩最高経営責任者(CEO)は社会の「決め方」の刷新を訴える。技術を活用した改善策などを聞いた。【関連記事】民主主義、少数派に 豊かさ描けず危機増幅民主主義なき経済成長、強権に向かう 平野克己氏技術は「鋭すぎる利器」か 情報氾濫、深まる分断 ――技術で決め方を変えるビジネスを展開していますね。「暗号を用いて資産の受け渡しができるブロックチェーン技術を使えば、政府や金融機関のような中央集権的な管理者は必要ない。銀行口座を持たないアフリカの人も、インターネットにさえつながっていれば
NECが29日発表した2020年4~9月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比62%減の110億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医療、航空宇宙、防衛など幅広い分野で売り上げ減となったことが影響した。売上高にあたる売上収益は9%減の1兆3150億円だった。医療や地域産業向けの減少に加え、企業向けのパソコンの更新需要も一巡し、社会公共事業は15%減少した。航空宇宙、防衛など
大和証券グループ本社が29日発表した2020年4~9月期連結決算は、純利益が前年同期比2%減の328億円だった。個人向けのリテール部門で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が出た4~6月期の不振が重荷となった。一方、ホールセール部門は引き続き好調に推移し、業績全体を支えた。事業会社の売上高にあたる金融費
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