「モバイルPASMO」の実現までに13年もの歳月がかかった裏事情
PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し
野村不動産×デジタルガレージが突き動かす不動産のDX化--売買契約関連書類の電子化へ
野村不動産が不動産売買契約手続きの電子化に乗り出す。契約関連書類の電子化を9月上旬に開始し、冬には、契約手続きの電子化、非対面（オンライン）化までを目指す。電子化の作業を担うのはデジタルガレージが提供する不動産契約一元管理サービス「Musubell（ムスベル）」だ。 不動産の売買の契約は、取引が高額のため、デジタル化が遅れている分野の1つ。賃貸に比べ、体験する回数が少ないことも、紙、署名捺印といった従来のやり方を変えられていない要因だ。この部分にメスを入れるのはなぜか。そして、なぜ、このタイミングで実現できたのかを野村不動産 住宅営業本部契約営業部契約営業二課課長の伊藤祐一氏とデジタルガレージ オープンネットワークラボ推進部エグゼクティブマネージャー Resi-Tech担当の執行健司氏に聞いた。 左から、デジタルガレージ オープンネットワークラボ推進部エグゼクティブマネージャー、Resi-
ChromebookでWindowsアプリが動く--ParallelsがChrome OS向け仮想ソフトを発売へ
Parallels Internationalは、GoogleのChrome OSを搭載するPC「Chromebook」向けに、Windows用アプリを実行可能とする仮想デスクトップソフトウェア「Parallels Desktop for Chromebook Enterprise」を2020年秋より提供する。 Parallels Desktop for Chromebook Enterpriseは、Chromebook上に仮想的なWindows環境を構築するソフトウェア。Googleが企業向けに展開している「Chrome Enterprise」を対象とし、導入したChromebookのWindows仮想マシンでWindows用アプリを動かせる。 この仮想マシンはWindows搭載PCと同等の機能を備え、「Microsoft Office」などのアプリをそのまま使えるとしている。通常、Ch
手のひらサイズの新型スマホ「Jelly 2」、日本向けモデルはFeliCa対応に
スマートフォンの画面サイズは大きいほど表示可能な情報量が増える一方、大きすぎると文字通り手に余る。そのため、タブレットに近いサイズのファブレットと呼ばれる大画面モデルが人気になった時期でも、小さな機種を好む層が存在した。たとえば、手のひらに収まるほどコンパクトな「Jelly」が注目された。 今回は、そのJellyの後継モデル「Jelly 2」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
DJ TAROさんが明かす「自宅からJ-WAVE生放送」の舞台裏--機材やシステムも紹介
新型コロナウイルス対策の一環として、自宅から仕事をすることが推奨されている昨今。ラジオ放送でもテレワーク──J-WAVEナビゲーターなどで活躍するDJ TAROさんは4月11日、自身の番組「J-WAVE SATURDAY NIGHT VIBES」で自宅からの生放送にチャレンジした。 J-WAVE SATURDAY NIGHT VIBESは、毎週土曜日の深夜25時～27時、J-WAVEで生放送される。 DJ TAROさんは、通常でもワンマン生放送でラジオを運営。ラジオ業界では以前から極めてレアな新しい試みにチャレンジしていることで知られる。iPadを使ったDJプレイの先駆者でもあり、実はテクノロジーにかなり強い人物なのだ。 今回のテレワークにあたっては、まず第1回目として3月29日にJ-WAVEスタジオに近い事務所から放送にチャレンジ。成功したことから4月11日、いよいよ自宅へと場所を移した
Apple Watchが指ジェスチャーで操作可能に、バンドを「Mudra Band」に交換するだけ
スマートウォッチを使うと、ちょっとした操作をする際にスマートフォンをバッグやポケットから取り出す必要がなくなる。ただし、通知の内容を確認するだけならそれで済むが、電話の着信に何らかの反応をしたり、再生している音楽をコントロールしたりしようとすると、指でタッチ操作しなければならない。それすら面倒なこともあるだろうし、そもそも手が離せないときには不便だ。 そこで、Apple Watchを手指のジェスチャーで操作可能にする交換用バンド「Mudra Band」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。 Mudra Bandは、Apple Watchを装着した側の指を動かすと、それに応じた操作をApple Watchに対して実行するバンド。指の動きは、Mudra Bandの内側に設けられたセンサーで捉える神経の反応から判断する。
ブロックチェーンを用いた新たなスマート・コントラクト技術Plutus（プルータス）とは？
スコットランドのエディンバラ大学で、同大学のブロックチェーン技術研究所により、「Plutus Festカンファレンス」と題したスマート・コントラクト技術に関するイベントが2018年12月11日に開催された。 このイベントでは、新たなスマート・コントラクト技術Plutus（プルータス）が発表され、スマート・コントラクト技術にまつわる状況、そしてビットコイン、イーサリアムと進化してきたブロックチェーン技術に対して、どういった試みが今なされているのかについて話された。こうしたブロックチェーン技術を取り巻くスマート・コントラクト技術をPlutusと共に紹介したい。 Plutusとは、元イーサリアムの共同創業者であるチャールズ・ホスキンソン氏が創業した第三世代仮想通貨の開発を行うIOHKによるスマートコントラクト向けのプラットフォームと技術である。このイベントでは、Plutusのテストフォーマットが
コミュニティ型株取引アプリ「STREAM」にSNS機能限定版--“BaaS”の提供を目指す
Finatext子会社のスマートプラスは4月10日、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM」のSNS機能限定版（iOS/Android）のダウンロードを開始したと発表した。 STREAMは、従来型の委託手数料を完全無料化し、「SMART取引」という手数料体系を導入したスマートフォン向け証券サービス。SMART取引は、東京証券取引所の立会外取引にて、東証の株価気配値よりも有利に約定できた場合に、当該気配値と実際の約定価格の差額相当分から50%を手数料として徴収する。通常の立会売買で約定された場合には、ユーザーへの手数料は発生しない。 今回提供するSNS機能制限版は、株取引機能を制限（現物取引サービスの開始は6月を予定）する一方で、SNS（コメント、銘柄掲示板、フォロー、マイページなど）、市況情報（各種ニュース、適時開示など）、銘柄情報（銘柄詳細、チャート、各種ランキング、主要指標など）とい
日本と「米中とのFinTechの違い」--日銀がデジタル通貨を発行する可能性は
トレジャーデータはこのほど、世の中のさまざまなデジタル変革をテーマに講演や事例セッションを展開するイベント「Treasure Data “PLAZMA” 2018 in Digital Belt」を開催。基調講演では、日本銀行 決済機構局の審議役・FinTechセンター長である河合祐子氏が登壇し、「海外の事例から考える金融デジタル・アップデート」と題して講演した。FinTechはグローバルで次世代の金融・経済にとって重要なテーマだが、河合氏はFinTechの将来をどのように捉えているのだろうか。 国によって異なるFinTechの動向 日本銀行においてFinTechを推進する立場として、海外におけるFinTechの動向を実際にその眼で見て体験してきたという河合氏。講演ではまず、「なぜ、FinTechが注目されるのか。ファイナンシャル・テクノロジはこれまで何十年と金融業界で行われてきたこと。そ
暗号通貨の採掘用サーバ約600台が盗まれる--アイスランド
暗号通貨のマイニング（採掘）に使われていたサーバ約600台が、アイスランドにある複数のデータセンターから盗み出された。 Associated Pressが週末に報じたこの事件は、法執行機関によると、アイスランドでこれまでに起きた最大級の連続窃盗だという。 ビットコインなどの暗号通貨のマイニングには、高性能のコンピュータが使われる。 標準的な消費者向けPCは、それなりに高度なGPUを追加しなければマイニングできるだけの性能に達しないが、データセンターに（通常は）安全に保管されているような機器を使えば、より首尾よく大規模にマイニングを実行できる。 盗まれたサーバの価値は、200万ドル（約2億1300万円）近くと推定される。盗難に関連して、警備員1人を含む11人が逮捕されたが、サーバは回収されていない。 法執行機関が窃盗犯と盗まれたハードウェアの所在を突き止められるように、盗難の事実はしばらく公
カードがなくてもアマゾンで買い物できる「Amazon Cash」が提供開始
Amazonは米国時間4月3日、クレジットカードやデビットカードを持っていないユーザーが同社のEコマースサイトを利用しやすくするためのサービス「Amazon Cash」を米国で提供開始した。 Amazon Cashを利用するには、Amazonからバーコードを取得する。このバーコードは、テキストメッセージによってアクセスするか、プリントアウトして使うことができる。このバーコードを加盟店舗に持っていき、お金と一緒にレジ担当者に渡す。するとレジ担当者はその金額を、ユーザーのAmazon残高に追加してくれる。 加盟店舗には現在、CVS Pharmacy、Speedway、Sheetz、Kum & Go、D&W Fresh Market、Family Fare Supermarkets、VG's Groceryなどが名を連ねている。 同サービスは無料で利用でき、1回の入金額は15～500ドルの間でな
メタップス、仮想通貨のAIトレーディングを目的とした「Trading Studio」を設置
メタップスは3月8日、人工知能（AI）によって仮想通貨のトレーディングをする「Trading Studio（トレーディング スタジオ）」を設置し、仮想通貨市場の取引データの解析と、売買アルゴリズムの構築や投資を進めると発表した。 同社ではこれまでも、お金の流れを予測するAIの研究の中で、購買・消費・株式・為替・不動産などのデータ収集や解析を進めており、仮想通貨の取引データも解析の対象として、株式市場や為替市場との類似点や相違点の調査を進めていたという。 今回、2017年内に予定されている改正資金決済法の施行による仮想通貨の本格的な普及を見据え、仮想通貨の投資に特化した部門としてTrading Studioを開設。AIアルゴリズムによるトレーディングと、それに付随するプロダクトを開発するという。 仮想通貨の日々の膨大な取引データを解析して変動パターンを抽出。パフォーマンスが最大になる投資アル
新オンライン証券サービス「FOLIO」が今春誕生へ--テーマ投資とロボアドバイザー
次世代型のオンライン証券サービスを今春にも開始する予定で、現在開発の大詰めを迎えているFOLIOは2月1日、第三者割当増資を実施して総額18億円の資金を調達したと発表した。シードラウンドを含めた累計調達額は21億円となる。引受先は既存株主であるDCM Ventures、Draper Nexusの2社に加え、今回新たにジャフコ、マネックスベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、Rakuten FinTech Fundが加わった。 FOLIOは「資産運用をバリアフリーに」をスローガンに掲げ、誰もが簡単に投資を楽しめるプラットフォームを構築中だ。今回調達した資金は、広告やプロモーション、人材採用に充てる。 ユーザー（投資家）から見たFOLIOの投資スタイル（商品）は大きく2つに分かれる。1つは「テーマ投資」だ。個別企業・銘柄を選択して投資するのではなく、イメージとしては「IoT」や「ロボット」、「
グーグル、インストール不要のアプリ「Android Instant Apps」第1弾をテスト公開
「Android Instant Apps」が実現に一歩近づいた。Googleは米国時間1月23日、Instant Appsの第1弾を限定テストとしてAndroidユーザーに公開したと発表した。 モバイルデバイスでアプリを利用するには、通常、まずアプリをダウンロードしてインストールする必要がある。Instant Appsの場合は、インストールの過程なしで、ウェブページを読み込むようにアプリをすぐに実行できる。Googleは2016年の「Google I/O」開発者会議でInstant Appsを披露した。Instant Appsは、ダウンロードを要するアプリとウェブサイトとの境界線を曖昧にするものであり、モバイルウェブ体験を大きく変える可能性がある。 Googleの「Android Developers Blog」の23日付けの投稿によると、「BuzzFeed」「Wish」「Perisco
AIで絶滅危惧種を追跡--グーグル「TensorFlow」で海の写真からジュゴンを検出
私たちは絶滅の危機に瀕する愛らしい海洋生物が大好きだが、そこにも人工知能（AI）技術が進出してきた。 具体的には、ジュゴンのことだ。ジュゴンを追跡するのは非常に難しい。研究者はドローンを使って上空から海を撮影しているが、それらの写真に写ったジュゴンを見つけるのは、とても困難だ。少なくとも、人間にとっては。 そこでGoogleのニューラル・ネットワーク・ソフトウェア・プロジェクト「TensorFlow」の出番だ。ディベロッパーアドボケイトのJosh Gordon氏は米国時間11月9日、Googleの機械学習ブログに投稿した記事で、そう説明した。 Gordon氏によると、豪マードック大学の研究者であるAmanda Hodgson氏とそのチームはオープンソースのTensorFlowソフトウェアを使って、写真に写ったジュゴンを検出する機能を開発したという。
The Beatlesの曲は「iTunes」では販売しない--マイケル・ジャクソン経営の会社、報道を否定
The Beatlesの大部分の曲の権利を保有する会社が、The BeatlesとAppleが契約を結んだという報道に対し疑問を呈している。 ソニーと歌手のMichael Jacksonさんによる合弁事業であるSony/ATV Music Publishingは、The Beatlesの曲が近く「iTunes」で販売されるようになるというロンドンからの報道を否定した。Sony/ATV Music Publishingの広報はCNET News.comに対し、報道は「事実ではない」と述べた。 Sony/ATV Music Publishingは、極めて信用の高い情報源だ。EMI GroupがThe Beatlesのレコーディングに関する権利を保有するのに対し、Sony/ATV Music Publishingは同グループの大半の曲の出版権を所有している。Sony/ATVの広報は、そのような契
新テレビポータル「アクトビラ」で消費者を満足させられるのか
2月から、松下電器産業など10社以上が対応製品を出荷してきたテレビ向けオンラインサービス「Tナビ」、ソニーのブラビア向け「TVホーム」などが統合され、代わって先に松下やソニーなど国内有力テレビメーカーを含む6社が設立したテレビポータルサービス（TVPS）が提供する「アクトビラ」が利用できるようになった。 アクトビラは「テレビをもっと楽しむための、テレビの新しいネットサービス」を基本コンセプトの下、開発されたという。ブロードバンド上で提供されるインターネット互換のウェブブラウジングサービスであるものの、閉域ネットワークで提供されるため限定されたサイトのみしか利用できない「ウォールドガーデン」モデルを採用している。また、当然のことながら、テレビ画面上でリモコンを用いてウェブブラウジングをすることになる。これらの特徴は、リビングで家族みんなが「安心・安全」「簡単・便利」に利用できることを重視した
GMO-VPとpaperboy&co.、共同で「Second Lifeファンド」を立ち上げ
GMO Venture Partners（GMO-VP）とpaperboy&co.はこのほど、仮想世界サービス「Second Life」内で活躍する起業家、エンジニア、クリエーターの支援活動を目的とした「Second Lifeファンド」プロジェクトを立ち上げると発表した。 GMO-VPとpaperboy&co.は、Second Lifeに限らずオンライン仮想3D空間での活動が、次世代CGM（Consumer Generated Media）である「CGS（Consumer Generated Society）」として今後ますます広がりを見せると予測しており、この分野に着目している。Second Lifeファンドは、セカンドライフ内で急激に拡大すると予想される起業家、エンジニア、クリエーターの支援を目的にプロジェクトを展開するというもの。 プロジェクトの第1弾として、セカンドライフ内の「ペパ
グーグル、「Picasa ウェブ アルバム」の日本語版--画像の公開・共有が可能に - CNET Japan
グーグルは12月7日、デジタル画像の管理ソフトウェア「Picasa」に、画像の公開や共有が可能になる新機能・サービス「Picasa ウェブ アルバム」を追加した。英語版ではすでに追加されていたが、日本語版でサービスが開始された。 Picasaウェブ アルバム機能を使うと、Picasaで管理している画像をPicasaからインターネットを通じてユーザー専用のウェブサイトにアップロードできる。画像をアップロードする際には、アルバムのタイトル、説明文、撮影場所が書き込めるほか、画像サイズを3段階から選択してアップロードの速度を変えられる。また、誰でも閲覧・共有可能にするか、ユーザーが許可した人にだけ閲覧・共有可能にするかを選択することも可能だ。 ユーザー専用のサイトにアップロードされた画像は、アルバム単位で管理できる。ユーザーごとに与えられている容量は250Mバイト。スライドショーの機能があるほか
いつでも友達の最新の連絡先がわかるソーシャルアドレスブック「acbi」
インターネットサービスの企画開発を手がけるミツバチワークスは12月1日、友人の連絡先の管理に主眼を置いた携帯電話向けのソーシャルネットワークサービス（SNS）「acbi（アクビ）」を開始した。友人が携帯電話の番号ポータビリティ制度を使って電話番号やメールアドレスを変えても、最新の連絡先を常に管理できる点が特徴だ。 acbiではプロフィールページに最新の日記と連絡先が表示される。ここを書き換えると自動的にほかの人のアドレス帳が更新され、常に最新の連絡先が伝わる仕組みだ。連絡先の公開範囲はユーザーが設定できるようになっている。なお、ミツバチワークスでは参加者がそれぞれ書いた連絡先が1つのアドレス帳になることから、この機能を「ソーシャルアドレスブック」と呼んでいる。 また、日記を更新するとつながっている人の携帯電話に自動的にメールが届く。ユーザー間のメッセージ機能はなく、つながっている人同士はメ
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