「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大 | 毎日新聞自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法…
「緊急事態」延長是非 5月5日前後に判断 解除は地域ごとに | 毎日新聞
政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。
クルーズ船「乗船」の神戸大教授が対応批判 菅氏は「感染拡大防止を徹底」と反論 | 毎日新聞
感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授が18日、政府の許可を得て、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した経験として、船内の2次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する動画を公開した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論したが、政府高官は「いろいろな指摘には謙虚に耳を傾けたい」と述べた。 岩田氏の説明によると、厚生労働省の協力を得て、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に乗船した。18日夕方に下船後、動画投稿サイトで「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている」「感染症のプロだったら…
やよい軒一部店舗でおかわり有料化 16日から - 毎日新聞
「やよい軒」のロゴ。これまで無料だったご飯のおかわりを試験的に関東の一部店舗で有料化する＝プレナス提供 定食チェーン「やよい軒」が16日から、これまで無料だったご飯の「おかわり」を関東の一部店舗で試験的に有料化する。やよい軒を運営するプレナスの担当者が毎日新聞の取材に明らかにした。有料化するのは全国378店舗のうち、東京、千葉、栃木、茨城の4都県の12店舗（約3％）。 プレナス広報室は、「以前より、おかわりをしている人もしていない人も同じ値段を頂戴してお…
球数制限は部員不足チームへの影響大 高野連 | 毎日新聞
新潟県高校野球連盟の打ち出した投手の球数制限の導入について、再考を求めることを決めた日本高校野球連盟理事会。日本高野連の竹中雅彦事務局長は「（球数制限を）認めないのではなく、（議論をする）猶予が欲しい」と強調した。 再考を求めた背景には、部員不足のチームへの影響の大きさがある。加盟校3971校のうち、約10分の1が連合チームで、約4分の1が部員20人以下。竹中事務局長は「投球制限により試合途中で棄権する学校も出てくる。そこにも目を向けないと」と説明する。 また、公式戦だけ100球以内に制限しても、練習試合や普段の練習で何百球も投げていては障害予防にならない。タイブレーク導入の過程では、球数制限や投球回数制限なども議論されたが、「選手層に差があるので不公平」などとして退けられた経緯もある。
サントリー：「クラフトボス」 ヒットの秘密 | 毎日新聞
サントリー食品インターナショナルの「クラフトボス」シリーズ。左からブラック、ブラウン、ラテ＝東京都中央区で２０１８年４月、岡部恵里撮影 サントリー食品インターナショナルは１９日、ペットボトル入りコーヒー「クラフトボス」シリーズ（５００ミリリットル）の新商品「ブラウン」を発売する。２０１７年４月の「ブラック」発売から１５００万ケース（２４本入り）以上売れたシリーズ開発の裏側に迫った。【岡部恵里】 ターゲットを絞り込み 「当初のターゲットは漠然と『缶コーヒーをあまり飲まない若者』でした」。同社ブランド開発第２事業部の桜井弓子さんは、開発当初をこう振り返った。若者受けを考え、おしゃれなパッケージで売り出せば短期のヒットは望めたものの、息の長いヒット商品を生み出したいと、ターゲットをさらに絞り込んだ。開発チームは民間研究機関のデータから、働く人の数が１９９０年代以降産業別でどう変化したかを推計。情
認可保育施設：ＡＩで瞬時に希望割り振り 手作業５０時間 | 毎日新聞
人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。
マイナンバー：１９９２人分流出 制度開始以来最大規模 | 毎日新聞
静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
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