UDデジタル教科書体とは デジタル教科書をはじめとしたICT教育の現場に効果的なユニバーサルデザイン書体です。学習指導要領に準拠し、書き方の方向や点・ハライの形状を保ちながらも、太さの強弱を抑え、ロービジョン（弱視）、ディスレクシア（読み書き障害）に配慮したデザインで、読みやすさについてのエビデンスも取得しました。英語学習教材に適した欧文書体「UDデジタル教科書体 欧文」、小中学校の教材制作に必要な単位や記号を揃えた「UDデジタル教科書体 学習記号」、国語のひらがな・漢字指導に便利な「UDデジタル教科書体 筆順フォント」のラインナップも揃えています。

教育とジェンダーの関係に詳しい宮崎公立大学の寺町晋哉准教授は、日本の学校教育の中にも「女子だから」という固定観念が存在し、個人の可能性が制約されていると指摘する。◇世界経済フォーラムは3月、経済・教育・健康・政治の4指標で各国の男女格差を測った「ジェンダーギャップ指数」を発表した。日本は156カ国中120位だが、教育分野に限ると92位に上昇する。学校教育は制度的に男女平等であり、教育の男女

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 受験シーズンで学生がテレビや新聞の紙面に載ることが増え、入学シーズンも直前。ただコロナ禍であっても膝上丈のスカートをはく生徒が目立ち、体温調節や衛生面からみて問題がある制服でなくともいいのではという声もあがる。昨今は理不尽な校則が注目されているが、暑さ、寒さ対策としても制服の有無は真っ先に見直されてもいいはず。そんな制服をやめられない理由や問題点を『ブラック校則』（東洋館出版社）などの著者であり教育社会学者の内田良氏に

「娘は18歳で社会に出なければなりませんでした。他に選択肢がなかったので……」。知的障がいのある娘を持つ父親はこう話した。一般的な高校を卒業した人と特別支援学校の高等部を卒業した障がい者の進学率には、約27倍の差がある。なぜ選択肢が少なく、このような差が生まれてしまうのか。最新の現場を取材した。（取材・文：Yahoo!ニュース 特集編集部、写真：黒田菜月）

＜韓国では3月初めから新学年が始まる。新型コロナウイルスの影響で新学期開始が延期となり「オンライン講義」に。突然のスタートに混乱もみられた......＞ 韓国の新年度は通常3月に始まる。小学校から大学まで日本よりも1ヵ月早い3月の初めから新学年での学期が始まる。だが、新型コロナウイルスが猛威を振るう今年は例年とは事情が異なっている。 韓国では1月末から患者数が急増の気配をみせはじめると教育部は小中学校の新学期の開始を2週間延期し3月16日から授業を開始することを決め、大学については、3月16日から授業を開始するが2週間は「オンライン講義」によって講義を行うという指針を定めた。 一見すると合理的で有効な政策に見えるが、この指針によって韓国の大学は大混乱に陥っている。大きな理由の一つはあまりにも唐突な決定であったため、ほとんどの大学で動画講義を準備する時間的、経済的余裕が全くといっていいほどな

日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 やや本題からは外れるが、本題に入る前に、教育の効率性とは何か述べておく。教育の効率性は、一般的に外部効率性と内部効率性の2種類に分けて議論される。外部効率性とは教育に費やしたコストに対して、教育システムがどれだけのベネフィット（アウトプット・アウトカム（*1））を生み出すことができたか、というものである。これは、前回紹介した教育のコストベネフィット

学校教育において部活動は、授業とは異なり、生徒の自主的な活動と規定されている。27日に文化庁が発表した「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」にも、強制参加の抑制が明記されたばかりだ。ところが全国調査のデータを分析してみると、管理職を含む2割の教員は、部活動を各教科と同じ、必ず生徒が学ぶべき事項と誤解している。 ■強制参加の問題　2018年は、国の部活動改革が大きく前進した一年であった。今年3月のスポーツ庁による「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に次いで、今月27日、文化庁から「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が発表された。 報道では、週に2日以上の休みをとるといった休養日の設定に注目が集まっているが、私が注目するのは、生徒の強制参加の抑制に踏み込んだ点である。 文化部ガイドラインでは、「望ましい部活動の在り方」として、「各学校においては、生徒の自

人の能力を決めるのは、遺伝か環境か。より正確には、人の能力はどの程度が遺伝によって、どの程度が環境によって説明可能なのか。これは、古くから議論されてきたテーマですが、昨今の遺伝学、ゲノム科学の進展により、新たな知見が続々と明らかにされてきています。私が専攻する社会学分野でも、従来のように社会調査を通じて得られるデータに加えて、遺伝子に関するデータを使い、遺伝や環境が人々の特性・行動に与える影響を複合的に検証する試み（sociogenomics）が進められています（例えば、オックスフォード大学では社会学者がSociogenomeという大規模プロジェクトを進行中です）。 （出所）SociogenomeのHP こうした動きの中で、教育に関わる研究対象として特に注目されているのが、「能力」そのものだけでなく、「教育達成（Educational Attainment）」です。一見、両者は同じもののよ

【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。 また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。 日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

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【#withyou ～きみとともに～】「学校でつらいときは興味を示してくれなかったのに」「『行かなきゃ』というプレッシャーになってつらい」ーー。学校に行かない、もしくは行けない子どもたちが複雑な思いを抱くのは、同級生などからもらう手紙や寄せ書きです。ネガティブな気持ちを持ちつつも、その思いを飲み込んでいるのは、みんなの「善意」が見えるからこそ。不登校新聞と協力して行ったアンケートから、やりきれない気持ちが見えてきました。2016年度、1千人あたりの不登校の子どもの人数は過去最多となり、小学校で4.7人、中学校では30.1人。あなたのクラスに不登校の子どもがいたら、どうしますか。（朝日新聞デジタル編集部・野口みな子） 【マンガ】クラスみんなからの手紙「嬉しいような…複雑なような…」　不登校の経験、描いた4コマ漫画 「クラスメイトがよかれと思って書いてくれたことはわかっています。でも、そっとし

衝撃の女子差別問題 東京医大の入学試験における女子差別問題が話題となっている。 たしかに、ここ最近、文部科学省関連の汚職・不正事件が相次いでおり、東京医大自体もその舞台となっていることから、一連の汚職・不正事件の一つだと捉える向きもある。 しかし、これはジェンダー問題としてとらえられるべきであり、不祥事の一つとして埋没させてはならない。 私は世界銀行に勤務していたときに、援助資金の国別配分を決める国別制度・政策評価のジェンダー部門に従事していた。 この評価の仮定は、その経済発展の度合いと比べて制度や政策が優れている途上国に援助資金を貸し出せば、より良い結果につながりやすいので、そのような国により多くの援助資金を貸し出そうというものである。 では、ジェンダー部門でこの評価をどのように実施していたかというと、人的資本投資・労働参加・制度慣習の3項目から特定の国へのジェンダー関連の支援がしやすい

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…

ビルゲイツやザッカーバーグは救世主なのか、それとも破壊者なのか？――教育政策における新たな利益団体の話 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 教育 #教育政策 日本でもマイクロソフトのビル・ゲイツ氏やFBのマーク・ザッカーバーグ氏は知名度が高いと思いますが、近年、両者は教育政策分野においても注目を集めています。このふたりと教育政策と言えば「ICTと教育」でしょう？　と思われるのが一般的だと思いますが、そうではありません。 教育に限らず、政策が成立する過程にはさまざまな利益団体（Interest Groups）が、さまざまな方法で影響力を及ぼしてきます。伝統的なところでは、教員組合が民主党（Democrat）の議員を通じて法案成立過程でブロッキングをしたり、わたしがいま滞在しているミシガン州で言えばケロッグ財団が寄付金を提供したり、といったものがあげられます。 そして21世紀に入った頃

＜＜今年の春に小学校でスタートし、来年度からは中学校においても教科化されることが決まっている「道徳」の授業。教科化のきっかけは、2011年に滋賀県大津市で発生した、いじめを苦にした中学２年生の自殺事件であった。 NPO法人ストップいじめ！ナビの代表理事を務める荻上チキ氏は、道徳の教科化が、特定の道徳観の押し付けとなり、いじめを助長する可能性を危惧しているという。 「いじめを生む教室」を減らすために本当に有効な授業とは、どのような授業なのか＞＞ 道徳の授業の後に、いじめがエスカレートしていた!? いじめ予防を議論する際、しばしば「道徳の授業」「命の授業」「あいさつ運動」などの提案がなされます。特に２０１８年からは、道徳の授業が教科化することになりました。 その大きなきっかけは、大津市のいじめ自殺事件でした。道徳を教科化することで、痛ましい事件が繰り返されないようにというのでしょう。 しかし、

2018.07.15 19:15 女子大学がトランスジェンダーの受け入れへ。これまでも女子校にはいろんな人がいた。 先日、お茶の水女子大学がトランス女性を受け入れる方針を明らかにした。女子校に新しく男性が入れるようになったのではなく、女子校にすべての女性が入れるようになったという「だけ」の話で、おそらく該当者が年間数人いるかいないかであろうかといった「だけ」の話なのだが、なんだかおおごとになっている。 産経新聞は13日付の社説で、トランスジェンダーに配慮すると男性らしさや女性らしさが否定され、女子大の伝統が破壊される可能性さえあると批判。見出しは「男女の否定につなげるな」。わお、お茶の水女子大学に一体何割のトランスジェンダーが入学しようしていると思っているのだ、このデスクは！　と恥ずかしくなる大風呂敷だが、何となくイチャモンをつけておきたい人たちは一定数存在するのだろう。トランスを知らない

「三流大学にお金を借りてまで行く必要はない」。もしそう考えているとすれば、それは大間違いだ。東京大学の濱中淳子教授らの研究によれば、進学率5割を超えた現在であっても、高卒者が大卒者になることで、その人が生涯に支払う税金は大きく上昇する。学費をすべて公的負担しても税収にはプラスなのだ。しかし世間の「大学不信」は根強い。必要なことはなにか。東京大学の濱中淳子教授に聞いた――。 大学生の2人に1人が奨学金を借りている 日本学生支援機構によれば、平成28年度までの30年間で国の奨学金を借りている人は約44万人から約131万人に増えた。現在、大学生の2人に1人が奨学金を借りている。貸与者が増えるのに伴い、奨学金を返せない人も増え、機構によれば、平成28年度までの5年間で、のべ1万5338人が奨学金を返せず自己破産している。 奨学金は「教育の機会均等」の役割を持つが、学生が将来にわたり、多額の借金を背