NHKは13日、BS1とBSプレミアムの2波がある2Kの衛星放送について、1波にする方針を明らかにした。テレビ番組のインターネット常時同時配信に関連して、総務省から求められた業務見直しの一環で、同省の有識者会議で説明した。NHKは、昨年末にBS4KとBS8Kを始めて衛星放送が4波に増えていたが、3波になる。 NHKは同会議で、来年4月開始を目指す常時同時配信の配信時間について、同省から求められた費用削減のため、深夜や早朝は配信しない方向で検討していることも表明した。
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埼玉県和光市で80代の夫婦が刃物で殺傷された事件で、祖母に対する殺人未遂の疑いで逮捕された孫の男子中学生が警察の調べに対し「学校に許せない生徒がいて殺すつもりだったが、家族に迷惑をかけたくなく、まず家族全員を殺してから実行しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。警察はさらに動機の解明を進めることにしています。 警察は、事件のあと行方がわからなくなっていた夫婦の孫で15歳の中学3年の男子生徒が祖母の首を刃物で切りつけて大けがをさせたとして、19日殺人未遂の疑いで逮捕しました。 その後の警察の調べに対し男子生徒が「学校に許せない生徒がいて殺すつもりだったが、家族に迷惑をかけたくなく、まず家族全員を殺してから実行しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 男子生徒は19日、川越市内の駅の近くで身柄を確保
自民党の谷川とむ衆院議員(42)=比例近畿、当選2回=が7月29日のインターネット放送で、同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」と発言した。同性カップルをめぐる杉田水脈(みお)衆院議員の主張に批判が高まるなか、同性愛者への無理解な発言が続いた形だ。 谷川氏が出演したのはネットテレビ「Abema(アベマ)TV」の討論番組。作家の乙武洋匡さんが同性婚や夫婦別姓を認めない政府に疑問を呈したのに対し、谷川氏は「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」と述べた。 自民党は2016年作成の党内啓発用のパンフレットで、性的少数者について「本人の意思や趣味・嗜好(しこう)の問題との誤解が広まっている」と注意している。 谷川氏はさらに、異性間だけに婚姻制度がある理由について「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授
日本経済の需給の差を示す平成29年の需給ギャップが0.4%となり、リーマン・ショックの起きた20年以来9年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが18日、分かった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。 試算は、今月8日に29年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値が発表され、全4四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。29年の実質GDPは531兆4042億円で、供給力を示す潜在GDPは529兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは28年のマイナス0.3%からプラスに転じた。 需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で21年にマイナス5.1%と大きく落ち込んだ。その後もマイナスが続いたが、24年12月に第2次安倍政権が
学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが13日、関係者への取材で分かった。財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。 財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など14の文書。改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の2月下旬〜4月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。 関係者によると、特捜部は昨年9月に公用文書毀棄(きき)罪などの告発を受け捜査。国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度(そんたく)を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。
10代女子専門の調査機関プリキャンティーンズラボが2日、「女子中高生とバレンタインに関する調査」の調査結果を発表。発表によれば「誰に渡す予定か」という質問に、全体の91.2%が「学校の友達(女の子)」と回答した(複数回答)。女の子同士でバレンタインを楽しむことを「ギャレンタイン」と呼ぶ。 バレンタインにチョコを渡す人数は平均15.2人。「チョコを渡す予定はない」は1割程度だった。チョコレートの平均予算は「本命チョコ」980円、「義理チョコ」506円、「友チョコ」645円。 女子中高生に「バレンタインへの関心度」を尋ねたところ「わくわくする・楽しみ」が8割弱にのぼった一方、「正直面倒くさい」も2割程度だったという。正直面倒くさい理由は「準備が面倒だから」「気を遣うから・お返しが面倒だから」「時間がかかるから・忙しいから」などだった。 「バレンタインのできごとをSNSに投稿するか」という質問に
中国産米の混入問題を報じた「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、イオン(千葉市)が発行元の文芸春秋(東京都)に対し、1億6500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(沢野芳夫裁判長)は16日、文芸春秋に約2490万円の支払いと、ウェブ広告の削除を命じた。 問題となったのは、2013年10月17日号の記事や広告。商社が中国産米を国産と偽装した問題について、イオンが偽装米の納入に関与して、この米を使った弁当やおにぎりなどを販売していた、と報じた。 判決は、見出しを含めた記事と広告の大部分が真実とは認められず、名誉毀損(きそん)に当たると判断。社会的信用を失わせた損害として600万円のほか、イオンが新聞紙上に社告や意見広告を出すためにかかった費用の一部約1700万円も、文芸春秋の不法行為と関係する損害と認めた。
小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、1990年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員1人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、2010年から2012年の平均で、アメリカの1時間当たりの労働生産性を100としますと、日本の製造業は69.7%で、業種別では「化学」で143.2%、自動車などの「輸送機械」が92.7%などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は49.9%でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、90年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの34%、「卸売・小売業」が38.4%、「運輸業」が44.
人為的にインフレを起こすリフレーション(reflation)はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「QE(量的金融緩和)が効かなくなっている」(「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編)と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」(日本経済新聞11月15日付インタビュー)と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲
「伊勢志摩サミット」が近い。このG7サミットの開催に向けて、安倍晋三首相が欧州歴訪の旅に出かけたことはご承知の通りだ。訪問先に、イギリスが含まれていた。 安倍氏訪英のテレビ映像をみていて、オヤと思った。キャメロン英首相の表情が何とも硬い。キャメロン氏はいたって如才ない政治家だ。そうでなくても、サミット議長国の代表者がやって来たのである。何はともあれ、まずはにこやかに迎えるのが定石だ。 よほど歯が痛かったのか。花粉症がよほどつらかったのか。そんなことだったのかもしれない。だが、何とも、違和感を払拭(ふっしょく)できない。そのまま、引き続き映像をみていた。すると、「あ、これか」と思う場面が出てきた。 この記事は有料記事です。 残り1724文字(全文2026文字)
【GoHooレポート6月17日】産経新聞は6月16日夕、ニュースサイトに「TBS番組『街の声』の20代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた?!『さくらじゃないか』との声続出」と題する記事を掲載した。しかし、ピースボートが「記事内の女性は当団体スタッフではない」として産経側に訂正を求め、強く抗議。記事は16日夜の時点でアクセスランキング最上位になっていたが、17日午前中に削除された(追記あり)。 ピースボート災害ボランティアセンターの産経新聞者宛て抗議文問題の記事は、6月15日夕、東京都の舛添要一知事辞任に関連して、東京都内で民放の街頭インタビューに応じた女性が、熊本地震後にリポートしたピースボート災害ボランティアセンターの女性スタッフと酷似している指摘し、ネット上で同様の指摘が相次いでいることを無批判に報じていた。 削除された産経ニュースサイトの記事(2016年6月1
舛添要一・東京都知事に、公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりに加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚している。舛添都知事への不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。 ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。そうしたW選挙がらみの日程を都議会自民党の一存で判断できるはずはない。都連側の舛添降ろしの背後に見え隠れしているのが首相官邸の思惑だ。 舛添都知事は2年前の都知事選で「反原発」「反安倍」を掲げた小泉純一郎―細川護熙の元首相連合に対抗するため、安倍政権が担いで誕生させた。だが、いまや安倍官邸は窮地に陥った舛添氏をかばう姿勢は全く見られない。それどころか、首相周辺には自分たちが擁立した知事の失脚を期待しているフシさえうかがえる。 それと
A seven-figure payment from the Tokyo Olympic bid team to an account linked to the son of the disgraced former world athletics chief Lamine Diack was apparently made during Japan’s successful race to host the 2020 Games, the Guardian has learned. The alleged payment of about €1.3m (£1m), now believed to be under French police scrutiny, will increase pressure on the International Olympic Committee
金正日(キムジョンイル)総書記の元専属料理人、藤本健二氏(仮名)が25日夜、毎日新聞の取材に応じ、再訪した北朝鮮で金正恩(キムジョンウン)第1書記と面談したことを明らかにした。相次ぐ核ミサイル実験について金第1書記は「戦争する気はない。外交の人間がアメリカに近づくと無理難題を突き付けてくる。むかっとしてミサイルを発射している」と発言したという。 金第1書記と面会したのは藤本氏が平壌に到着した12日夕、市内の宴会施設で妹の与正(ヨジョン)氏や側近の崔竜海(チェリョンヘ)書記らを交え、3時間にわたり食事をともにした。赤ワインで乾杯した後、金第1書記はまず「日本国は今、我が国をどう見ているのか」と質問、藤本氏が「最悪です」と応じると「そうか」とうなずきながら聞いていたという。日本人拉致問題への言及はなかった。 この記事は有料記事です。 残り155文字(全文512文字)
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