「Q. 緊急事態宣言でも若者が外出するのはなぜか」「A. 東京の若者が住める価格帯の家はめちゃくちゃ狭いからかもしれない」超高層ビル・都市開発研究所の中の人 (きりぼうくん) @kiribou06341 「超高層ビル・都市開発研究所」のWEBサイト運営者(20代後半)です😊／超高層ビル／タワーマンション／駅ビル／再開発／都市開発／地理／地下街／駅直結TOD／コンパクトシティ／Google Earth／CitiesSkylines／Urban Development／Construction／Skyscraper🙋 skyscrapers-and-urbandevelopment.com
『家と貧困』
前回の続きです。 『児童虐待のポリティクス』上野加代子編著のなかの山野良一さんの論考でおもしろかったのは、「住宅と虐待の関係」にもアジェンダ設定をしているところです。 ---------- （虐待家族）の東京都や川崎市の調査では、単に集合住宅が多いことしか判明しないが、「子総研調査」では、ほとんどの家庭が、賃貸住宅であり、持ち家率（15.2％）が極端に低いことが分かる。 平成12年の国勢調査では全世帯の持ち家率は61.1％となっており、虐待問題を抱える家族の持ち家率がいかに低いかが分かるだろう。なおちなみに全国の母子世帯の持ち家率も20.6％でしかない（平成15年度母子世帯調査）。 虐待問題があるとされる家庭を訪問して分かるのだが、住居環境のひどさが目立つ。部屋数で見ると、2間や3間以下の家庭がほとんどであり、子どもが自分の部屋を持っているケースは少数だ。多子家庭も相変わらず多く、子どもに
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