はじめにローカル線の存廃に関する議論が再燃しています。1980年代の国鉄改革に伴い「特定地方交通線」が大量に廃止されて以降、JR各社で廃止になった路線は数年に1路線というペースでした。ところが、コロナ禍で鉄道各社の経営が傾くなかでJR各社が路線別の収支の公表に踏み切り、沿線自治体との協議を求めています。また、2022年7月には国土交通省の有識者会議が輸送密度1,000人以下の路線について利用振興策やバス転換などの協議の対象とするべきという提言を示しました。今後、これに伴いどのような協議が行なわれていくのかを注目しています。 ところで、ローカル線の存廃を語る文脈で「鉄道は環境にやさしい」「二酸化炭素排出量が少ない」ということを根拠に路線の存続を求める意見をネット記事等で観測しています。 高齢者ら交通弱者の移動手段確保や中高校生の通学での教育支援に加え、二酸化炭素の排出の少なさや定時性など採算