【識者の眼】「新型コロナウイルス対策の心構え：人同士の物理的な距離をとりながらも、関わりは続け、そして連帯すること」和田耕治｜Web医事新報|日本医事新報社
2022.02.04 「マイページ」が使いやすく変わりました！（シリアル登録、コンテンツ検索がスムースに） 【識者の眼】「新型コロナウイルス対策の心構え：人同士の物理的な距離をとりながらも、関わりは続け、そして連帯すること」和田耕治 新型コロナウイルス感染症の今後の中長期的な予防策の一つが見えてきました。それは、「人同士の物理的な距離をとること」です。対策を難しくしている理由は、比較的元気な人が知らず知らずのうちに多くの人に感染させていることです。つまり、誰が集団に感染させているかがわからないのです。飛沫感染対策としては人と人の間を1m〜2ｍを空けることが必要となります。 個人のレベルでは、①換気の悪い密閉空間、②人が密集、③近距離での会話や発声─の3つが重なる場所は、流行を拡大させないために、今後も自粛を呼びかける必要があるかもしれません。懇親会や、観客も声を出すような室内でのコンサート
サンデル教授、発売7日で4刷「能力主義は緊急の課題」：朝日新聞デジタル
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主張/住生活基本計画/コロナの教訓をなぜ踏まえぬ
菅義偉内閣が新たな「住生活基本計画」（２０２１～３０年度）を閣議決定(3月１９日)しました。計画は国の住宅政策の指針とされ、５年ごとに見直されています。コロナ禍は、失職と同時に住まいも失うなどの事態を招いた日本の住宅政策の脆弱（ぜいじゃく）性を改めて浮き彫りにしています。今回の計画は、そのさなかに議論されたにもかかわらず、住まいの安全網が機能不全に陥った政策への検証や反省がなく、解決方向も示されていません。コロナ禍の教訓を踏まえない計画では、国民に安全と安心を保障する住宅政策は実現できません。 安全網機能の強化不可欠 計画は、コロナを念頭に置いた「社会環境の変化」の視点や、「新たな日常」に対応する「新しい住まい方の実現」の目標などを記しました。ただ、示された基本的な施策の主なものは住宅内テレワークスペースの確保などの推進です。コロナ禍での倒産や失業で家賃が払えず住まいもなくす人が相次いだ事
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