わが国における障害の定義に関する現状と課題：福祉と所得保障を中心に佐藤久夫 はじめに本稿では、わが国でもますます「（機能）障害の判定から支援ニーズの評価へ」が、一刻も放置できない課題となっていることを論じる。 最近では、障害児教育の分野では特別支援教育が強調され、医学的な障害の種類ではなく、支援ニーズに基づいた教育が「理念的には」施行されることになった。実態はどう動くのであろうか。 福祉分野では縦割り諸法が障害者自立支援法に統合され、ニーズ対応への条件が進んだにもかかわらず、対象を変えないことが国会で問題とされ３年後の見直しが義務づけられた。所得保障・障害年金制度における「障害」の概念はほとんど社会的な信頼を得られないものになってきた。 雇用面では、２００６年度から精神障害者保健福祉手帳所持者が雇用率にカウントされることになったのは大きな前進だが、「職業上の障害」の概念はまともな検討すらなされていない。いかなる病気や機能障害であっても、労働能力が残ってい
