「ライドシェア」が、この春からタクシー会社の管理のもとで限定的に導入されることをめぐり、政府の作業チームの会合が開かれ、大阪府の吉村知事など自治体の長からは、ほかの業界の参入促進など、さらなる規制緩和を求める意見が出されました。 一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」が、タクシー会社の管理のもとで地域などを限定してことし4月から導入されることをめぐり、政府は29日、作業チームの会合を開き、自治体の長から意見を聞きました。 このうち大阪府の吉村知事は、タクシー会社を対象にした府の調査で「ライドシェア」への参入を検討したいとの回答が2割にとどまったことに触れ「タクシー会社限定では、大阪・関西万博の交通需要増への対応は困難だ」と述べました。 また福岡市の高島市長も、一定の条件のもとでの導入では、タクシー不足の解消にはつながらないと指摘し、ほかの業界の参入促進など、さらな
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