米政府、HuaweiとZTEの通信インフラを導入しないよう推奨米下院情報特別委員会（HPSCI）は10月8日、中国のインフラ機器ベンダーであるHuawei TechnologiesとZTEの2社に対する調査レポートを発表した。結論として、HuaweiとZTEのインフラ機器やサービス調達を検討するアメリカ企業に対し、国家保安上のリスクを理由に「他社を検討することを推奨する」としている。ただし、スマートフォンなどの携帯端末は問題なしのようだ。 このレポートは、11ヵ月にわたる調査の末に発表したものだ。この調査は2011年初めの暫定調査を経て同011月に本格的に開始、2012年2月と4月にはHPSCIの調査員が中国に渡り、深センにある2社の本社で代表者に聞き取り調査を行ったという。 その結果、次の5つの推奨を行っている。 1. 米政府のシステムおよび契約企業は、とりわけ機密情報を取り扱うシステムについて、HuaweiとZTEの機器や部品を排除すべきだ。対米
