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米検索大手グーグルは30日、米国版の検索画面のトップページに戦時中の日系人の強制収容に反対し続けた日系2世フレッド・コレマツ氏の絵を掲載した。中東・アフリカ7カ国の国民や難民の入国を一時禁止するトランプ氏の大統領令に反対するメッセージと受け止められている。 コレマツ氏は1919年1月30日、米国に移民した日本人の両親のもと、カリフォルニア州に生まれた。42年にルーズベルト大統領が署名した大統領令によって始まった日系人の強制収容に対して、人種差別だと訴えて従わず、逮捕されて有罪判決を受けた。戦後も違法性を問い続け、判決が83年に「強制収容は人種差別などに基づくものだった」として覆されることにつながった。98年、クリントン大統領から文民最高の栄誉にあたる大統領自由勲章を授与された。 2005年に死去。カリフォルニアやハワイ州などは、誕生日の1月30日を「フレッド・コレマツの日」に指定している。
カナダ・ケベック市のモスクで、6人が殺害された銃乱射事件をめぐり、地元司法当局は30日、近くのラバル大学に通うアレキサンダー・ビソネット容疑者(27)を殺人などの疑いで訴追した。地元紙は、同容疑者がフランスの右翼・国民戦線(FN)のルペン党首やトランプ米大統領に傾倒し、難民排斥などの発言をしていたと伝えている。 警察は当初、容疑者として2人を逮捕したが、「1人は目撃者だった」と修正し、単独犯という見方に切り替えた。ビソネット容疑者は30日夜に出廷したが、事件の認否はしなかった。警察も動機などについて明らかにしていない。 ただ、カナダのグローブ・アンド・メール紙は同容疑者が昨春、FNのルペン党首のケベック訪問を機に、過激な発言が目立つようになったと報道。難民を攻撃したり、ルペン氏や米国のトランプ大統領を支持する発言をしたりし、衝突することもあったという知人の話を紹介した。また、ケベック市で難
1月30日、米ホワイトハウスはイスラエルのネタニヤフ首相が2月15日にホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談すると明らかにした。写真は29日、代表撮影(2017年 ロイター/Abir Sultan) [ワシントン 30日 ロイター] - 米ホワイトハウスは30日、イスラエルのネタニヤフ首相が2月15日にホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談すると明らかにした。安全保障に関する多様な問題を協議するという。 スパイサー報道官は、首相の訪米を発表した記者会見で「米国と中東唯一の民主主義国の関係は、両国にとって安全保障上極めて重要。(トランプ)大統領は、戦略、技術、軍事、情報の各方面における協力継続について(ネタニヤフ)首相と協議するのを楽しみにしている」と述べた。
雪が積もったオーストリア南部の道路(2007年1月25日撮影、資料写真)。(c)AFP/DANIEL RAUNIG 【1月31日 AFP】オーストリア北部で、気温が氷点下の真夜中にオープンカーの屋根を開けたまま運転していた男(24)が警察に制止され、身柄を拘束される騒ぎがあった。男は薬物を服用していた。 警察当局によると、男が拘束されたのは北部べルス(Wels)近郊。先週末の午前0時前、気温はマイナス6度で運転中の体感温度はさらに低いと考えられる中、オープンカーの屋根を開けたまま走行していた車が「目を引いた」ため、制止したという。 運転していた男は、屋根を開けた状態で約30キロ離れたリンツ(Linz)から40分ほどの距離を走ってきたと警察に告げたという。 警察は声明で「薬物の影響で運転は不可能と判断し、免許を取り上げようとした。しかし、男は薬物犯罪のため既に免許を失っており、できなかった」
1月30日、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に備え、業務の移転を検討する金融機関をパリに誘致するため、フランスの当局者や業界団体が来週、ロンドンで大手金融機関にプレゼンテーションを行う。写真はブラックロックのロゴ。ニューヨークで昨年10月撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid) [パリ 30日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に備え、業務の移転を検討する金融機関をパリに誘致するため、フランスの当局者や業界団体が来週、ロンドンで大手金融機関にプレゼンテーションを行う。 パリを中心とした地域圏を統括するバレリー・ペクレス氏と仏金融業界のロビー団体ユーロプレースのプレジデント、ジェラール・メストラーレ氏は、2月6日にブラックロックやバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチなどの幹部と面会し、パリの利点をまとめたマッキンゼーの調査についてプレゼ
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
アメリカのトランプ大統領がすべての国からの難民の受け入れを一時的に停止したことについて、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所は「2万人の難民が行き場を失うおそれがある」と強い懸念を示し、この措置の速やかな撤回を求めました。 これについて、UNHCRのトップ、グランディ高等弁務官は30日、声明を発表し、「アメリカで新たな生活を送ることを願っていた難民は、今週だけでも800人以上、行く手を阻まれることになる。120日間で2万人の難民が行き場を失うおそれがある」として、強い懸念を示しました。 そのうえで、「難民は戦争や迫害、テロから逃れてきた人々であり、治安への懸念をアメリカ人と共有している」と述べ、トランプ政権が難民の受け入れを一時停止した措置を速やかに撤回し、難民の保護をめぐって指導力を発揮するよう求めました。 UNHCRは28日にもIOM=国際移住機関と共同で声明を発表し、アメリカによる難
「トランプはEU解体を望んでいる」「欧州連合(EU)は外部から長引く攻撃に直面している」――英国のEU離脱問題を担当する欧州議会のヒー・フェルホフスタット議員(元ベルギー首相)が30日、ロンドンにあるシンクタンク、国際問題研究所(チャタムハウス)で次のように講演しました。 「ロシアのプーチン大統領とイスラム過激主義。私はたった今、米国から帰ってきたばかりだが、EUを弱体化している第3の前線はドナルド・トランプ(米大統領)だ」 「トランプは英国に続いて他の国もEUから離脱したがっていると喜々として話している。トランプはEUが解体することを望んでいる」「EU解体は大惨事だ。欧州だけでなく、我々の同盟国、そして世界にとっても」 「トランプのポピュリズムは米国本土より欧州のポピュリズムの影響をより多く受けている。ポピュリズムは欧州で先行し、大西洋を越えた」「ナショナリズムは欧州の進むべき道ではない
Appleは、中古「iPhone」のアクティベーションロックのステータスを、購入前にリモートから確認するための「iCloud」上の機能をひそかに削除していた。 最近まで購入者は、オンラインで販売されている端末のIMEIまたはシリアルナンバーをiCloud.comで入力することによって、その端末がまだ他のAppleアカウントによってロックされているかどうかを確認することができた。 Appleは、中古「iOS」端末市場の利便性を図ったこのツールを冗長と考えたらしく、iCloudの確認ページを削除していた。「『iPhoneを探す』のアクティベーションロック」の英文サポートページからも同ツールへのリンクが削除されている。MacRumorsがこの変更に気付いた。 このサポートページの「中古デバイスを購入する際にそのデバイスがアクティベーションロックされていないか確認するには?」という項目には、「Ap
【ベルリン中西啓介、ロンドン矢野純一】トランプ米大統領による中東やアフリカ計7カ国の国民について入国を一時禁止する大統領令は、対象国との二重国籍を持つ人が多いドイツでも懸念を広げている。国会議員が入国拒否の対象になる可能性もあり、野党議員の中には対抗措置として、トランプ氏に対し「独入国禁止」措置を取るべきだとの主張も出ている。 在ベルリンの米大使館によると、7カ国とドイツとの二重国籍者も大統領令による一時入国禁止の対象になる。一方、英外務省によると、7カ国と英国との二重国籍者は、7カ国から米国に向かった場合は入国禁止の対象となるが、英国などから、米国に入国した場合は対象にならないとしており、情報は錯綜(さくそう)している。
芝村裕吏氏は、最新作「エレメンタル・ローズ」をはじめ、「マージナル・オペレーション」シリーズ、「セルフ・クラフト・ワールド」シリーズなどの小説で知られる作家さんだ。「刀剣乱舞-ONLINE-」の世界観監修や脚本に参加したゲームデザイナーでもある。古くは「高機動幻想ガンパレード・マーチ」と関わる無名世界観などから追いかけ続けているファンも少なくないはずだ。 過去のツイートも見ると、小説・脚本などの執筆に「ポメラ」シリーズを利用しているヘビーユーザーのようなのだが、はたして「ポメラ」DM200でそんなにも稼げるのだろうか? 作家さんに数千万稼げそうと言わしめる魅力はどんな点なのか? そこが気になり、芝村裕吏氏にインタビューさせていただいたのだ。 「累計で5000万円くらい儲かった! キングジムさん、ありがとう」 —— Twitter上で「新型ポメラ。これで5,000万円を二、三年で稼げそう。」
■ Former President Barack Obama, virtually silent since leaving office, spoke up on Monday, praising the surge of activism against his successor and opposing religious tests. ■ President Trump’s supporters have formed a political arm to support him — called “America First Policies.” ■ United Nations says 20,000 refugees have been frozen out by President Trump’s immigration executive order. On Mond
「ガチっとスタートアップ」は、ガチ鈴木が日々の取材で見つけたスタートアップの中から、個人的にググッときたサービス、プロダクトを紹介するコーナーである。 『こちずぶらり』は古地図でGPSを連動させ使えるようにした、無料で使えるスマートフォンアプリだ。地図や位置情報などを利用したサービス、ソリューションを提供する京都のベンチャー企業ATR Creativeが開発、運営している。 アプリでは、江戸時代の地図や、世界の古い大陸地図などイラストのマップでGPSの位置情報を連動させ、現在地を表示できる。まるで古代の地図を歩いているような感覚になれる。 1900年の東京全図から1750年の京都平安京古地図、1878年のサンフランシスコ、1843年のロンドンなど日本、世界各国の古地図が収録されている。ランドマークでは周辺情報を表示するなど、歴史好きにはたまらないサービスになっている。
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宅配最大手のヤマトホールディングスは、人手不足が続く中で宅配便の量が急増した結果、人件費が想定を超えて増える見込みになったとして、今年度1年間を通じた業績の見通しを10%以上、下方修正しました。 これは、ネット通販の拡大で宅配便の扱いが急増したためで、会社では人手不足が続く中、人件費が想定を超えて増える見込みになったとしました。その結果、本業のもうけを示す営業利益をこれまでの650億円の見通しから580億円に10.8%下方修正し、最終利益も390億円から340億円に12.8%下方修正しました。 このため、会社では、今後、宅配便について、価格の引き上げや宅配ロッカーを利用するなどした配送の効率化を検討するとしています。 会見したヤマトホールディングスの芝崎健一専務は「発送の量に応じて割引を求める通販事業者の荷物が増えて、全体として単価が下落傾向にあるうえ、人手不足で人件費が増え、利益率が落ち
山口市内の小学校でいじめを受けた女児が不登校になった問題で、男性担任教諭が女児に「先生に超能力があったら加害者を見つけられるのに」と発言していた。女児の父親への取材でわかった。女児は「加害者のことを伝えているのに、真剣に取り組んでもらえない」と受け止め、学校に行けなくなったという。 市教委によると、「しんでよね」などと書かれたメモが女児の机の中に入れられるいじめは昨年1月下旬から約3カ月間続いた。父親の説明では、その後も夏ごろまで、同級生ににらみつけられるといったことがあった。 担任と女児の家庭で交わされた「連絡帳」によると、担任は昨年11月16日、女児と個別に面談。女児は「担任に『なぜいじめられたと思う』と尋ねられ、『どうやったら加害者は見つかると思う』『先生に超能力があったら加害者を見つけられるのに』と言われた」と親に伝え、親はそのことを記入した。 翌17日から女児は不登校に。女児の母
2017年1月27日(以下すべて米国日時)、MicrosoftはWindows 10 Insider Preview ビルド15019を、ファーストリングを選択したPC向けにリリースした。既報のとおりゲームモードの搭載やPCゲームプレイ環境の強化、Hyper-V仮想マシンのリアルタイムリサイズ機能など、興味深い機能を多数搭載している。 ハードウェアリソースを有効活用する? 「ゲームモード」 MicrosoftはWindows 10 Insider Preview ビルド15019をリリースする数日前に、ゲームモードの搭載を知らせるブロク記事を公開している。そこでは「『Beam』によるストリーミング配信の実装」「『設定』に加わった『ゲーム』カテゴリー」そして「ゲームモードの実装」という3つの新機能が明らかにされた。だが、本ビルドの公開を告げる記事によれば、一部の環境ではバグが発生し、新しいゲ
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[ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、連邦規制の大幅な削減に向けた大統領令に署名した。政府機関に対し、新たな規制導入には既存の規制2つの撤廃を義務付ける内容。 政府高官によると、ホワイトハウスは新規制のコストに年間上限を設定する方針で、今回の大統領令はこうした計画の地ならしの意味合いがあるとしている。
トランプ米大統領は30日、規制緩和に関する大統領令に署名した。各省庁が新たな規制を一つ設けるごとに、二つの既存の規制を撤廃するよう求めている。トランプ氏は就任前から、米国内に企業の投資を促して雇用を創出するため、オバマ前政権が進めたエネルギー分野などの規制を撤廃する公約を掲げていた。 今回の大統領令により、今年9月までの今会計年度で、追加の予算を伴う新たな規制を認めなくする。軍事、安全保障にかかわる規制は対象外となる。ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「過剰な規制が、毎年数十億ドルの負担を我々の経済にかけている。今回の大統領令は、レーガン政権以来で最大の規制緩和となる」と話した。 ただ、専門家の中には、既存の規制を精査する煩雑さなどから実効性を疑問視する見方もあり、実際の効果については見通せない状況だ。(ワシントン=五十嵐大介)
イスラム圏7カ国の市民の入国を制限する米大統領令による波紋はさらに広がり、30日にはオバマ前大統領が全米各地で起きている抗議活動への支持を表明するという異例の行動に出た。しかしトランプ大統領は大統領令の正当性を主張している。 大統領職を退いた者は、特に新政権発足から日が浅いうちは政策をめぐる議論に加わらないというのが最近の通例だった。オバマ氏のスポークスマンが発表した声明はトランプ氏への直接の批判こそ避けたものの、その意味合いは明確だった。 オバマ前大統領のスポークスマン、ケビン・ルイス氏が30日午後、電子メールで記者団に送付した声明は、オバマ氏は「市民らの関与の度合いに勇気付けられている。市民は憲法が保障する集会・団結権と、選出議員に自分たちの声を伝える権利を行使しており、これは米国の価値が脅かされている時にわれわれが期待する行動そのものだ」とし、オバマ氏は「信仰や宗教を理由にした差別に
BlackBerry、最後のQWERTYキーボード搭載スマートフォンを来月にお披露目!(追記あり)2017.01.30 12:10 湯木進悟 あの感動が忘れられないあなたへ! タッチスクリーン操作のiPhoneが人気を博すまでは、QWERTY配列のハードウェアキーパッドが搭載されたBlackBerryこそが、スマートフォンのスタンダードとされてきました。いまや当時の栄光はどこへやら、すっかり事業縮小を迫られてしまいました...。 【BlackBerryの衰退】また1つ時代が終わる。BlackBerryがモバイル端末の開発を打ち切り と、思いきや、なんと、スペインのバルセロナで開催される世界最大級の携帯電話関連展示会モバイルワールドコングレス(MWC)に先立って、来月2月25日に新モデルの発表会が実施されることがDeccan Chronicleの報道で明らかになりましたよ。どうやら長らく開発
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