海外投資を加速させる日本株式会社
（2012年8月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年10月、カーステレオやビデオカメラを生産するJVCケンウッドのタイ工場が洪水で水浸しになった時、同社はタイ工場の排水・消毒作業を行う間、生産を横須賀に戻した。 「生産を移転するしか選択肢はなかった」。グローバルな生産・調達業務を統括する落合信夫氏はこう言い、同社は技術スタッフの「中核」を日本にとどめていたと指摘する。 国内への生産移転はあくまで緊急措置 だが、今年5月になると、タイ工場は既に活動を再開しており、通常の顧客サービスが復旧していた。創業85年の歴史を持ち、世界初の家庭用ビデオレコーダーを作ったことで最もよく知られる同社にとっては、自国での生産は「緊急措置」だったという。 売上高ベースで見た海外生産比率が約90％に上るJVCケンウッドは、極端なケースだ。だが、これは同社に限った話ではない。企業経営者が諸外国の低コストと
日本半導体のラストチャンス、半導体業界にパラダイムシフトが起きる！ | JBpress (ジェイビープレス)
総務省が『平成24年度版 情報通信白書』を出版した。よくまあこれだけ調べたなと感心する。データ集として眺めるだけでも2895円の価値がある。早速購入した。 しかし、分析結果に対する総務省の意見には、賛同できないものが多い。例えば、第2章「『スマート革命』が促すICT産業・社会の変革」中のトピック「ガラケーは『スマホ』に負けたのか？」では、以下のような主張を展開している（役人の書く文章は冗長で分かりにくいため、簡潔に要約した）。 ガラケーの負けを認めない総務省 （1）スマホが普及しているが、依然としてガラケーの世帯頬有率は90％程度あり、ガラケーのネット利用者も50％を超えている。つまり、依然としてガラケーは支持されている。 （2）2009～2011 年、日本でスマホは1.4倍になり、他国では2～4倍になった。この増大は、アプリによる影響が大きい。つまり、「ガラケーがスマホに『負けた』」ので
ロシアの賽は投げられた、どうする日本 LNG戦略への速やかな回答が求められている | JBpress (ジェイビープレス)
そんなわけで、6月の後半には行事が集中しがちだ。 その中でも最大クラスの国際経済フォーラム（通算で16回目）が、6月21～23日にサンクトペテルブルクで開かれた。大統領の出席が2005年以来の慣例で、今年はドミトリー・メドベージェフに代わり5年ぶりにウラジーミル・プーチンの登場となった。 だが、本会議での彼の演説を聞いた向きからは、「どうも疲れていて精彩に欠けるね」といった評も聞こえてくる。 5月8日の就任以来の彼の動きを見れば、ここで疲れの一つも出ておかしくはないと誰でも思うだろう。国内で新政権の人事をさばくかたわら、機上が人生の半分を占めんばかりの外遊の連続。 しかも、会わねばならない相手は、誰一人とってもリラックスした話の場を与えてはくれないのだから。 6月18～19日とメキシコへ飛び、プーチンにとっては初めてとなるG20に参加。その際の1時間半に及ぶバラク・オバマ米大統領との初めて
韓国財閥を支配するオーナーの持ち株比率は1％以下 公取委が奇奇怪怪な支配構造の全容を公表 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の公正取引委員会は2012年7月1日、「2012年大企業集団の株式所有現況」を発表した。63の大企業集団のオーナー一家と系列企業間の株式保有実態についてすべてを調べ上げ、これを公表した。 その結果、オーナー会長の持ち株比率があまりに低いことが改めて明らかになった。 全系列企業に対してどれだけの株式を保有しているかを示すオーナー会長の持ち株比率を見ると、李健熙会長のほかにも、現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長2.08％、SKの崔泰源（チェ・テオン）会長0.04％、LGグループ具本茂（ク・ボンム）会長1.26％、ロッテグループ重光武雄会長0.05％、現代重工業の鄭夢準議員1.08％、ハンファグループの金昇淵（キム・スンヨン）会長1.15％などであることが分かった。 錦湖アシアナグループの朴三求（パク・サムグ）会長にいたってはなんと0.0％だった。 家族を合わせても、サムスンの李健熙会
湯之上 隆のプロフィール | JBpress (ジェイビープレス)
ゆのがみ たかし ／ 1961年生まれ。静岡県出身。1987年に京大原子核工学修士課程を卒業後、日立製作所、エルピーダメモリ、半導体先端テクノロジーズにて16年半、半導体の微細加工技術開発に従事。日立を退職後、長岡技術科学大学客員教授を兼任しながら同志社大学の専任フェローとして、日本半導体産業が凋落した原因について研究した。現在は、微細加工研究所の所長として、コンサルタントおよび新聞・雑誌記事の執筆を行っている。工学博士。著書に『日本「半導体」敗戦』（光文社）、『電機半導体大崩壊の教訓』（日本文芸社）、『日本型モノづくりの敗北』（文春新書）。 ◎公式HPは http://yunogami.net/ ◎Wikipedia
エルピーダとは一体何だったのか 半導体の歴史の中で俯瞰してみる | JBpress (ジェイビープレス)
エルピーダの経営破綻から1カ月がたった。半導体業界は別にして、世の中ではエルピーダ倒産など過去の些細な出来事になっているように感じる。もはや週刊誌ネタにもならず、このまま忘れ去られていくのだろうか。 私の中では、いまだにその余韻がくすぶり続けている。経営破綻の発表があった2月27日の週、ほとんど寝ずに6本の原稿を書きまくった狂乱状態からは脱したものの、今なお、「なぜ破綻したのか？」｢なぜ破綻を回避できなかったのか？｣「経産省は何をしていたのか？」「坂本社長がそのまま居座り続けていいのか？」「どうしたら再建できるのか？」など、後から後から、疑問がわいてくる。 本稿では、先月の記事よりいささか冷静になってエルピーダ経営破綻を見直してみたい。特に、半導体の歴史の中で、エルピーダとは一体何だったのかを考えてみたい。 設立から倒産まで、エルピーダの12年間の軌跡 図1に、1999年12月にエルピーダ
「設計はコストに影響しない」・・・わけがない 製造工程の病治療の次は、設計工程だ | JBpress (ジェイビープレス)
半導体デバイス原価の50％以上は、製造装置代である。したがって、利益率を上げるためには、製造装置コストの低減が必要不可欠である。そのためには、500ステップ以上になる工程数をどうやって削減するかがキーポイントとなる。 以前、本コラムで、インテルは最終製品から逆算して、コスト最優先で工程フローを構築していることを紹介した（図1） 。つまり、PCの原価を10万円、プロセッサーの原価を1万円と設定し、原価1万円になるように工程フローを構築するのである。 コスト度外視で工程フローを構築する日本メーカー 一方、ほとんどの日本半導体メーカーは、工程フロー構築時に性能と品質を最優先し、コスト意識がない。その結果、工程数が果てしなく多くなり、それを基に量産工場に多数の製造装置を並べることになるため、利益が出ないのである。 例えば、最も高価なリソグラフィー装置は、現在、55億円もするという。500工程のフロ
日本の財政問題：いよいよ消費税増税へ
（英エコノミスト誌 2012年6月23日号） 日本の財政タカ派は15年越しの念願をかなえようとしているようだ。 「消費税増税が可決される見込みは限りなくゼロに近い」。2011年12月、米国のある（いつもは洞察力がある）エコノミストはこう書いた。 その根拠は、過去15年間にわたって日本の政治の大原則であり続けてきた事実にある。すなわち、日本で最も異論の多い税金を引き上げるというリスクを冒すほど勇敢な政治家も無鉄砲な政治家もほとんどいないということだ。 ところが意外なことに、野田佳彦首相率いる民主党は6月15日、党内対立があるにもかかわらず、現在5％の消費税を2014年4月に8％、2015年10月に10％まで引き上げることで主要野党と合意した。これで胸をなで下ろした者もいれば、悔しい思いをした者もいるだろう。 合意には1つだけ条件が付けられている。増税は経済がそれに耐えられる状態にある場合にの
安全性を求めて日本国債に殺到する外国人
（2012年6月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一体誰が、過去4年間というもの毎年、国債発行額よりも税収が少ない政府に対する債権を持ちたいと思うだろうか？ また、国の経済規模の2倍以上に上る公的債務の山の一部を所有したいと思う人がいるだろうか？ 実のところ、大勢いる。外国人投資家は、かつてない勢いで日本の国債市場に押し寄せている。日銀の発表によれば、今年3月の年度末時点で、海外投資家の国債保有高は国債残高全体の8.3％を占め、過去最高を記録した。 外国人の保有比率が過去最高に それ以降、外国勢の保有比率はほぼ確実に上昇している。ギリシャとスペインを巡る不安の再燃で、世界中の資金が日本国債に逃げ込んでいるためだ。 ゴールドマン・サックスのエコノミスト、馬場直彦氏（東京在勤）は、シャープレシオで見た場合、30年物日本国債のリスク調整後の利回りは同じ30年物の米国債の約3倍、ドイツ国債
「Kindle Fire」のシェア失速、わずか4％に 原因は年末商戦の反動と海外展開の遅れ | JBpress (ジェイビープレス)
米国のIT専門市場調査会社IDCがまとめたタブレット端末の調査によると、今年1～3月期における世界のタブレット端末出荷台数は1740万台となり、10～12月期の2820万台から38.4％減少した。 通常1～3月期の出荷台数は年末商戦のある10～12月期に比べて減少するものだが、この1～3月の減少幅はIDCの予測値を大きく上回った。 タブレットは季節商品、反動は大きい これは、タブレット端末がいまだ季節商品にとどまっていることを示しており、とりわけ米アマゾン・ドットコムの「キンドル・ファイア（Kindle Fire）」にその傾向が強いという。 キンドル・ファイアは昨年10～12月期に初めて市場投入され、480万台を出荷して16.8％のシェアを獲得。シェアは米アップルの「アイパッド（iPad）」に次ぐ第2位となった。 しかしこの1～3月期のシェアは4％にまで低下し、順位も3位に下げた。 キンド
ギリシャのユーロ離脱に備える市場
（2012年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 選挙後の2日間で、ギリシャの株価は10％以上下落し、国債利回りは2％以上も急騰した。アナリストによると、市場はギリシャのユーロ圏離脱に備え始めたという。 投資家やストラテジストは、先週末の議会選挙でギリシャ国民が過半数を握る政権を誕生させられなかったことで、国の将来に対する危惧が高まり、ギリシャがユーロから離脱するとの懸念が再燃したと警告する。 実際、ギリシャの債務の急膨張がユーロ圏全体の危機の引き金を引いてから3年近く経った今、一部の市場参加者は、ギリシャがユーロから離脱する確率を90％と見ており、年内に無秩序な離脱に至る可能性もあると話している。 離脱の確率は90％との見方も インベステック・アセット・マネジメントの債券部門の責任者、ジョン・ストップフォード氏は「ギリシャにとって、来月が絶対的に重大な局面になる。再選挙が6月中旬に
若者の間で激増している「できちゃった婚」 地方が大都市を圧倒、沖縄県では4割以上に | JBpress (ジェイビープレス)
4番目の特徴は、いわゆる「できちゃった婚」の上昇です。「できちゃった婚」とは、婚前交渉により妊娠して、その後に婚姻に至る結婚形態を言います。 厚生労働省の統計では、「できちゃった婚」とは「結婚期間が妊娠期間より短い出生の傾向」としてデータ化されていますが、全結婚の4分の1が「でき婚」です。 つい50年前までは結婚するまでは男女の性的関係になるというのはそれほどなかったのに、現代ではほぼ確実に全員、やることはやっているのですね。 セックスに際して避妊をしない結果なのですが、避妊具を買えないほど貧乏ということはないと考えられますので、億劫がっているだけのようです。 コンドームメーカーのデュレックスの調査では、最初のセックスでコンドームを装着する男は56％程度ですので、「できちゃった婚」が増えても不思議ではありません。 ちなみに、都道府県別（2009年統計）で見ると、「でき婚」が最も多いのが沖縄
スマホに替えるなら2年待て ストレスを極大化させるAndroidのバッテリー問題 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年春のスマホ新製品が市場に出揃ってきた。auは昨年来の「iPhone 4S」というドル箱商品があるおかげでAndroid（アンドロイド）の新機種にはいま一つパンチがないというか、はっきり言ってヤル気が感じられない。 一方のNTTドコモは超高速通信Xi（クロッシィ）対応を目玉に、CPUの速さが売り物の「GALAXY S II」を筆頭にAndroid端末のラインアップをかなり充実させている。 クイックレスポンス、圧倒的な高精彩、ハイスペック防水、デュアルコアCPU、圧倒的な速さで操れる・・・これがドコモのスマホ2012年春モデルの売り文句だ。動作の速さや高機能ばかりを喧伝しているのだけれど、ガラケー（ガラパゴス携帯の略。従来型の携帯電話の総称）からの移行を促すという意味でそのやり方は間違っていない。 しかしこのマーケティングに騙されて多くのユーザーがバッテリーの持続時間の問題の深刻さを
「焼肉」は日本で独自に発展した料理だった 調理法も器具も日本オリジナル | JBpress (ジェイビープレス)
焼肉のルーツといえば、朝鮮半島に決まっているじゃないかと誰もが思うだろう。なのになぜ改めて取り上げるのか、という声が聞こえてきそうだ。 私もこの連載を始めるまでは、焼肉のルーツに関心を持ったことはなかった。だが、この連載を始め、定期的に図書館に通い、食文化の書棚の前を頻繁に行き来するようになってから、ふと気づいたのである。 焼肉をテーマにした本がけっこうあるんだな、と。 考えてみれば、焼肉と韓国料理とはずいぶん違う。韓国料理の初体験がいつだったか、今となっては正確に思い出せないのだが、おそらくソウルオリンピック（1988年）からしばらく経った1990年代前半だったのではないか。 ソウルオリンピックを機に新大久保のコリアンタウンがメディアで大きく取り上げられ、骨付きカルビや豚の三枚肉を焼くサムギョプサルなど、「本場」を謳った料理が次々と紹介された。脂身たっぷりの肉の塊。辛みと甘みが利いたパン
裏技を知らなければ大損、安く便利な航空券購入術 オープンジョーの活用～海外旅行を10倍楽しむ法（5） | JBpress (ジェイビープレス)
「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！ 前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？ やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「
ゴミの分別などおやめなさい、そして国際化を 外国人に大人気のゴミ処理業、明るく孤軍奮闘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か
ギリシャ人の嘆き：地中海ブルース
（英エコノミスト誌 2012年1月14日号） ギリシャの経済危機が悪化している。一般市民の生活も同様だ。 ギリシャから伝わってくるニュースは、いよいよ悲惨になっていく。国内総生産（GDP）は2012年に、4年連続で縮小する見込みだ。デフォルト（債務不履行）やユーロ圏離脱の話題も盛んになっている。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先日、民間債権者にヘアカット（債務減免）を課す対策に向けた緊急プロセスの実施を求め（今では50％以上のヘアカットが必要かもしれない）、さもないとギリシャは欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）からの第2次融資を受けられない恐れがあると語った。 またギリシャでは、警備員が1人しか勤務していない国立美術館から、窃盗団がピカソの絵画を盗むという事件が起きたばかりだ。 夜は賑わうアテネの街角 しかし、アテネの夜は大抵、賑やかだ。幾多の抗議デモの舞台となったシンタグマ広場界
オリンパス前社長が英当局に捜査要請 会社側も法的措置を示唆、全面対立へ
（2011年10月17日 英FT.com） 日本のカメラメーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任されたマイケル・ウッドフォード氏が、ホワイトカラー犯罪を担当する英国の捜査当局に調査を要請した。一方、株価が17日だけでさらに24％下落したオリンパスは、同氏に対して法的措置を取る可能性もあると語った。 外国人を社長に昇格させるという珍しい人事を半年前に行ったオリンパスでは、こうした緊張の高まりを経営スタイルの衝突と表現している。しかし、英国リバプール生まれのウッドフォード氏は、過去の企業買収にからむ支払いについての疑問をオリンパスが拒んだことの反映だと話している。 真っ向から対立する主張 公の場での対決が始まったのは今年7月、オリンパスが2008年に英国の医療機器メーカー、ジャイラスを22億ドルで買収した際に複数のアドバイザーに対して行った極めて多額の支払いについて、ウッドフォード
高学歴者の苦悩：大学は出たけれど・・・
（英エコノミスト誌 2011年9月3日号） 大卒という学歴はもはや、経済的な安定を与えてくれない。 先進国ではそろそろ、高校を出た何百万人もの若者が両親に涙の別れを告げ、大学で新たな生活を始める頃だ。中には純粋な向学心に燃えている人もいるだろう。しかし、大半の人は同時に、大学で3～4年勉強すれば（その間、巨額の借金を積み上げることになる）、給料が良くて安定した仕事にありつく可能性が高まると信じている。 年長者はこれまで彼らに、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。 そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高
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