橋下市長　想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 　橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 　調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 　一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 　学校選択制は子供の通学先につい

大阪府教委の教育委員会会議が１６日開かれ、橋下徹・大阪府知事が代表を務める首長政党「大阪維新の会」が９月府議会に提案予定の「教育基本条例案」に対し、意見表明ができない府教育長の中西正人氏以外の５人の教育委員全員が「ものすごく乱暴」などと批判し、反対の姿勢を示した。 同条例案は、教育行政への政治的関与を強めることを主眼としており、教員の懲戒規定を明確化したり、首長が設定した目標を実現する責務を果たさない教育委員を罷免できるなどの内容を含む。 ５人のうち、陰山英男氏（立命館大教授）と小河勝氏（大阪樟蔭女子大講師）の２人は０８年１０月に橋下知事の肝いりで委員に選ばれたが、いずれも激しく批判した。特に陰山氏は「この条例で大阪の教育がよくなるとは思えない。学力は上がってきているのに、今まで作り上げてきたものを自分たちで壊すことになる。耐えられない」と述べ、条例案が可決されれば辞任する考えを表明し

２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）のうち、日本では教育に対する国や自治体などの支出が占める割合は３・３％。ＯＥＣＤ平均の５・０％を下回り、データのある３１か国中最下位だった。また、日本では、子供１人にかかる大学教育費のうち、国や自治体ではなく、家庭が負担している割合は６６・７％で、ＯＥＣＤ平均の３１・１％を大きく上回った。日本では教育に対する国や自治体の支出が少ないため、家庭が多くの教育費を負担せざるを得ない実態が浮かび上がった。 また、ＯＥＣＤの日本に関する報告書には「東日本大震災の後、教育の復興に取り組んでいる日本を支援していく」という声明が掲載された。報告書に声明が掲載されるのは異例という。

日本の０８年の教育への公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比３．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較可能な加盟３１カ国中最下位だったことが、ＯＥＣＤが１３日発表した調査結果で分かった。ＯＥＣＤ平均の５％を下回り、前年（３．３％）に続く最下位。ＯＥＣＤは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。 今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学１年生での３５人以下学級は反映していない。教育への対ＧＤＰ比の公財政支出は、ノルウェーが７．３％で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。 日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も９．４％で、ＯＥＣＤ平均の１２．９％を下回り、イタリアと並ぶ最下位。一方、教育支出に占める私費負担（民間からの奨学金など含む）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１６．５％）の２倍以上の３３．６％で、家計負担は２

福岡教育大（福岡県宗像市）が昨年３月に発行した紀要（論文集）に、校区内に同和地区のある中学に勤める教師の困難な状況を、ユダヤ人が大量虐殺された収容所「アウシュビッツ」に例えた講演録が収録されていたことがわかった。 大学が２００９年に福岡市で開いた講演会での外部講師による発言で、大学は「人権上問題のある内容だった」として冊子の回収を始め、調査委員会を発足させた。 大学によると、スクールカウンセラー経験もある愛知県内の私立大の男性教授（６１）が「対応困難な保護者の見立てとその対応」のテーマで、福岡県内の小中学校の教師らを対象にした講演会で述べた。 講演会では、保護者に金銭を要求されたり、うつ病になったりした教師の例を紹介。「学校なんかじゃない。アウシュビッツ」などと例えて発言したという。 講演録は大学が編集し、この男性教授も原稿を確認。大学は「発言内容がほぼそのまま載っている」と説明し

教科書選定後に会見し、記者から続々と出る質問に答える八重山採択地区協議会の玉津博克会長（右手前）＝２３日午後、石垣市教育委員会 「問題点が多過ぎる教科書」「協議委員は説明を」「沖縄の現状に合わない」―。個より公が優先された戦前の皇民化教育への回帰を思わせる育鵬社の公民教科書に関係者は一斉に異議を唱えた。会見した教科用図書八重山採択地区協議会の玉津博克会長は密室で行われた選定結果や協議内容など具体的な説明を一切せず、報道陣と押し問答を繰り返した。「つくる会」系教科書の採択反対を訴えてきた八重山の教育関係者はショックを隠し切れず、「９・２９県民大会」関係者や本島の教育関係者は調査員が推薦しない教科書を採択したことへの委員の説明責任を求めた。 ２３日午後、密室で３時間半行われた八重山採択地区協議会の教科書選定。歴史と公民の協議で調査員が推薦していない育鵬社と自由社の教科書も候補に挙がった。両社

子供の学力を破壊する迷信が広くはびこっている。　宿題で学力がつくというのは迷信である。　宿題を出してくださいという保護者は多い。教師は、毎日のように漢字ドリルや計算ドリルを宿題にする。教師は毎朝、宿題ノートを点検して、印を押す。教師にとって実に楽な仕事で、保護者にも評判がいい。ところが、この方法では、漢字・計算の学力はつかない。　私たちの研究会では新年度のクラスで、漢字５０問、計算２０問を出して全国調査をしている。　計算ドリル、漢字ドリルを宿題にしていたクラスの学力は低い。毎日宿題を出して、厳しく点検していたクラスの漢字テストで、平均点は５０点ぐらいだった。１０点台の子が十数人いたクラスもある。　漢字・計算の学力は、授業でつけるのである。それは教師の仕事だ。　次に、授業中にプリントで学習する教師のクラスも学力は低い。　多くのプリントは粗悪品だ。ミスも多い。しかも、思いつき程度の内容がほとん

高校中退 経済的理由の割合減 8月5日 14時3分 昨年度、「経済的な理由」で高校を中退した生徒の割合は、平成３年度以降、最も少ない１．９％となり、文部科学省は、去年からスタートした授業料無償化に一定の効果があったのではないかとみています。 この調査は、文部科学省が全国の国公立の高校などを対象に毎年行っているものですが、今回は、東日本大震災の影響で、被災地の岩手、宮城、福島の３県のデータは含まれていません。それによりますと、昨年度、高校を中退した生徒の数は５万３２４５人で、中退者の割合は１．７％と前の年度と同じになっています。中退の理由については、「学校生活に適応できない」が最も多く３９％、次いで「進路変更」が３４．１％、「学業の不振」が７．１％となっています。一方、「経済的理由」で中退したのは１．９％で、平成３年度以降、最も少ない割合となっています。経済的理由での中退が少なくなったことに

中学校向けに自由社（東京都文京区）が編集し、文部科学省の検定に合格した２０１２年度版「新しい歴史教科書」に掲載された年表が、東京書籍の０２年度版教科書から盗用されていたことがわかった。 自由社は編集著作権を侵害したと認めて東京書籍に謝罪し、５月に発売した一般向け市販本の回収も決めた。年表も新しい内容に差し替える。文部科学省は「他社教科書の丸写しは聞いたことがない」として、自由社を厳重注意した。 文科省や自由社によると、自由社の教科書が掲載した年表で、「大東亜戦争」など一部の表記が異なるほかは、縄文時代から現代までの出来事約１８０項目のほぼすべてが東京書籍のものと同じだった。 自由社では「編集担当者が退社し、当時の事情がわからないが、東京書籍の編集著作権を侵害したことは間違いない」と話している。

１月11日の定例会の会議録が都教委ホームページにアップされています。 「都立高等学校における教科『奉仕』の授業計画について」では、教育委員から便所掃除について発言がありましたので、以下に抜粋しておきます。 平成19年第1回東京都教育委員会定例会会議録（21ページから） http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/gaiyo/gijiroku/1901teirei.htm いてありますが、便所掃除というのは一つもないんですよね。今、京都で便所掃 除が大分増えてきた。なぜ増えたかというのは私もよくは知りませんが、京都の 山科に一灯園というのがあって、そこは幼稚園なども経営していますけれども、 その一灯園を作った西田天香さんという人が、もともと滋賀県で独立して北海道 へ行って失敗するのかな、やめて帰ってきて、それで便所掃除を始めたのです。 ですから、そのころは今みたいに水洗

大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校での国歌斉唱では、府議会会派「大阪維新の会」が府立学校や公立小中学校の教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者

旧日本軍の謀略機関だった川崎市多摩区の陸軍登戸研究所をテーマにしたドキュメンタリー映画「みなさん　知っていますか？そして…」が17日、同市内で上映された。県立大師高校（同市川崎区）の生徒が中心になって制作。「加害の歴史」に光を当てるとともに、研究所の実態を調べた生徒たちの歩みを追った。同校では毎年、戦争をテーマにしたドキュメンタリー映画を作り、地元の川崎大師で開かれるイベントで上映してきた。同研究所を取り上げることを提案したのは山崎栄一教諭（53）＝現・県立金沢総合高校教諭。生徒は、資料館となった研究所に何度も足を運び、偽札造りや化学兵器開発など、研究所が戦時中に果たした役割を学んだ。映画では「これまで教わってきたのは空襲の被害ばかり。加害の側面は頭になかった。衝撃的だった」といった生徒の声を紹介。風船爆弾の製造に当たった生存者へのインタビューも収録している。上映会は川崎大師・平間寺信徒会